移住促進事業

 平成28年度から人口減少の抑制と集落機能の維持及び存続を図るため「若者人材」の確保・定着の促進策として、移住者への支援制度を実施します。

移住促進事業

補助対象者

 認定申請を行う前1年の間に市外から転入した方または転入しようとする方のうち、同居する世帯員の少なくとも1人以上が50歳未満である方で、新たに住宅を新築または購入し、5年間以上定住することを誓約する方。ただし転入日前の5年間に本市に住民登録のない方に限ります。

対象住宅

一戸建て住宅・マンション(建物部分のみ・中古可)

補助金等

上限額:50万円(ただし、住宅取得費を超えない範囲)

  • 基礎額:住宅取得費の10%(上限30万円)
  • 加算額:同居する中学生以下の子ども1人につき10万円

まちなか移住促進事業

 まちなか地域で行う住宅の新築または購入に対しては「まちなか移住促進事業」で支援を行います。
 詳しくは商工振興課ホームページをご確認ください。

補助を受けるために

補助を受けるためにまず行うこと

地域振興課の窓口で認定申請を行ってください。

認定申請の方法

 必要事項を記載した以下の書類を地域振興課の窓口に持参してください。持参するのは申請者本人でも代理の方でも構いません。

※書類はご持参ください。また、市から計画の認定を受ける前に行った新築(着工)・購入は対象外です。事業を行う前に認定申請が必要になりますので、新築の場合は着工前に、購入の場合は購入前に窓口にご相談ください。

※以下の条件をすべて満たす方が対象です
1.新築または購入計画の申請を行う前1年間の間に市外から転入した方
  または住宅の新築または購入後に転入しようとする方
2.転入前の5年間に本市に住民登録のない方
3.住宅の新築または購入を行おうとする方またはその配偶者
4.購入計画の申請を行う時点で、同居する世帯員のうち少なくとも1人が50歳未満である方
5.世帯全員に、前住所地を含め市町村税等の滞納がない方
6.取得した住宅に5年以上定住することを誓約する方
7.世帯全員が暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない方でない方

※市から計画の認定を受ける前に行った新築(着工)・購入は対象外です。
また、補助金の交付を受けた日から5年以内に新築または購入した住宅を取り壊し、売却、退去等した場合は、補助金を返還しなければならない場合があります。

認定申請に必要な書類

(1)別記様式第1号(第6条関係)今治市移住促進補助金新築または購入計画認定申請書(Word 42KB)
(2)チェックリスト(Word 42KB)
(3)補助対象事業費の算出根拠(例:新築や購入に関する見積書及び内容明細等)

各種申請書等

チラシ(PDF 777KB)
チェックリスト(Word 42KB)
要綱(PDF 452KB)

様式

(1) 別記様式第1号(第6条関係)今治市移住促進補助金新築または購入計画認定申請書(Word 42KB)
(2) 別記様式第3号(第7条関係)今治市移住促進補助金新築または購入計画変更承認申請書(Word 21KB)
(3) 別記様式第4号(第8条関係)今治市移住促進補助金認定計画完了届(Word 21KB)
(4) 別記様式第5号(第9条関係)今治市移住促進補助金事故報告書(Word 20KB)
(5) 別記様式第6号(第11条関係)今治市移住促進補助金交付申請書(Word 25KB)
(6) 別記様式第7号(第11条関係)定住誓約書兼調査同意書(Word 21KB)
(7) 別記様式第9号(第13条関係)今治市移住促進補助金請求書(Word 23KB)

お問い合わせ

地域振興課

電話番号:0898-36-1514
メール:chiiki@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1