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産業競争力強化法に基づく特定創業支援事業について

特定創業支援事業とは

 「特定創業支援事業」とは、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組として、国が産業競争力強化法により定める事業を指します。
 「今治市創業支援事業計画」に基づき、今治市内で実施する「特定創業支援事業」は次の5事業になります。

  1. インキュベーション施設(IBIC:今治地域地場産業振興センター)(外部サイト)
  2. いよぎん今治みらい起業塾(外部サイト)
  3. 愛媛銀行個別相談(外部サイト) ※最寄りの今治市内各営業店にお問い合わせください。
  4. 愛媛信用金庫個別相談(外部サイト)
  5. 愛媛県信用保証協会個別相談(外部サイト)

 これらの事業で要件を満たした方は、産業競争力強化法に基づく支援が受けられます。本支援制度の利用にあたっては、次の支援内容及び「注意事項」をご確認ください。

特定創業支援事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項(PDF 113KB)

支援内容

会社設立時における登録免許税の軽減措置

 特定創業支援事業を受けたものとして証明書の発行を受けた方のうち、次の方については、今治市内を所在地として登記を行う場合に限り、この免許税が半額となります。

  • 事業を営んでいない個人
  • 事業を開始した日以後5年を経過していない個人
    ただし、会社の設立以外の登記(役員変更登記等)のための登録免許税は軽減の対象になりません。
    また、すでに別法人の経営者である場合も対象になりません。
    具体的な軽減内容は次のとおりです。
    • 株式会社または合同会社は、資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に減免されます(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円)。
    • 合名会社または合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に減免されます。

創業資金に関する信用保証協会による保証限度額の拡大

 信用保証協会は、事業を営んでいる方が金融機関から事業資金を調達する際、信用保証協会が保証人となる「信用保証」を通じて、資金調達をサポートしています。
 通常、創業関連保証の保証限度額は1,000万円、具体的な事業計画があれば創業の2か月前から申し込みとなっておりますが、特定創業支援事業を受けたものとして証明書の発行を受けた方のうち、次の方については、この保証限度額が1,500万円に拡大され、具体的な事業計画があれば創業の6か月前から申し込みすることができるようになります。

  • 事業を営んでいない個人
  • 事業を開始した日以後5年を経過していない個人または法人

 ただし、この制度は信用保証枠の拡大であり、信用保証協会の保証を受けるには事業計画や資金計画を踏まえた審査が必要となります。また、すでに信用保証を受けている場合に、保証枠が新規に設定されるものではありません。

日本政策金融公庫「新創業融資制度」の申込み要件緩和

 新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」について、特定創業支援事業を受けたものとして証明書の発行を受けた方は、自己資金要件を満たすものとみなし、本制度の申込ができます。

「新創業融資制度」(日本政策金融公庫)について(外部サイト)

申請書様式・記載例

 申請書はこちらの様式をご使用ください。

証明申請書様式(Word 35KB) 
証明申請書記載例(PDF 108KB)

お問い合わせ

営業戦略課

電話番号:0898-36-1554
メール:eigyou-s@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1