トップページ企画課 行政経営室意見書「新たな公共を目指した公の施設のあり方について」

意見書「新たな公共を目指した公の施設のあり方について」

 今治市においては、12市町村が合併したことなどから、現在約800の公の施設を保有し、類似施設も多数存在するなど、今後、合併のスケールメリットを生かした施設の効率化、活性化、財政負担の軽減等を図るとともに、施設の有効活用の妨げとなっている規制の撤廃を図るなど、「公の施設のあり方」について考えていく必要があります。
 また、その一方で、少子高齢化の進展や男女共同参画社会の形成など、社会構造の変化に伴い、市民や地域団体等による「新しい公共サービス」の提供推進がますます求められる中、その提供主体となり得る地域協働の推進組織の構築、また、その活動拠点としての施設の有効活用など、新たな仕組み作りについて検討することが必要となってきております。

 今治市行政改革推進審議会では、今治市集中改革プランにおける「公の施設のあり方」についての取組方針に基づき、行政改革を推進していく上で、喫緊の課題である「公の施設のあり方」をテーマとして、特に、「新たな公共」という視点を持って議論を重ねてきました。

 意見書「新たな公共を目指した公の施設のあり方について」は、その議論してきた成果を取りまとめたものです。

「今治市集中改革プラン」抜粋

 公の施設においては、12市町村による新設合併で誕生した経緯から、公の施設が800施設を超えており、類似施設も多くあります。

 この施設の管理運営において、施設の設置目的や性質また職員配置や管理に要する経費などを総合的に評価したうえで、勘案し、地域住民の理解を得ながら、廃止も視野に入れた整理統合を計画的に進めていく必要があります。

 また、公の施設のあり方を見直すにあたり、更に施設の有効活用を図る視点から、新しい公共サービスを提供する主体の活動拠点として利用できるような仕組みも併せて作っていくことも重要です。(以上 「今治市集中改革プラン」 抜粋)

意見書「新たな公共を目指した公の施設のあり方について」(全12ページ)(PDF 225KB)

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