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後期高齢者医療制度の概要

 国の医療制度改革により、75歳(一定の障害のある人は65歳)以上の人を対象とした「後期高齢者医療制度」が平成20年4月から開始されました。その運営は県下20市町が加入する、愛媛県後期高齢者医療広域連合が行い、加入の方々には、所得に応じて保険料の負担があります。

対象者

  • 75歳以上の方
  • 65歳以上75歳未満の方で、一定の障がいがある方
    ※障害の認定基準については、従来の老人保健制度と同じです。

所得に応じた自己負担限度額

一か月の医療費が高額となった場合には、自己負担限度額を超えた分があとから支給されます。

自己負担限度額(月額)

市民税 課税世帯

  外来(個人ごと) 外来+入院(世帯ごと)
現役並み
所得者
課税所得
690万円以上
252,600円+実際にかかった医療費が842,000円を超えた場合は超えた分の1%の額を加算
(過去12か月以内に、世帯ですでに3回以上の高額療養費が支給されている場合、4回目からは140,100円)
課税所得
380万円以上
167,400円+実際にかかった医療費が558,000円を超えた場合は超えた分の1%の額を加算
(過去12か月以内に、世帯ですでに3回以上の高額療養費が支給されている場合、4回目からは93,000円)
課税所得
145万円以上
80,100円+実際にかかった医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1%の額を加算
(過去12か月以内に、世帯ですでに3回以上の高額療養費が支給されている場合、4回目からは44,400円)
現役並み所得者以外の人 18,000円
(年間144,000円)
57,600円
(過去12か月以内に、世帯ですでに3回以上の高額療養費が支給されている場合、4回目からは44,400円)

市民税 非課税世帯

  外来(個人ごと) 外来+入院(世帯ごと)
低所得者II 8,000円 24,600円
低所得者I 8,000円 15,000円

現役並み所得者とは

市民税課税標準額が145万円以上の高齢者およびその者と同一世帯に属する高齢者

(収入例)
75歳以上の方が
・1人の世帯 383万円以上
・2人以上の世帯 520万円以上
収入は必要経費を差し引く前の収入です。

低所得IIとは

世帯全員が市民税非課税であって低所得Iに該当しない場合のこと。

低所得Iの人とは

世帯全員が市民税非課税であってその世帯の所得が0円である場合のこと。

(収入例)
75歳以上の方が
・1人の世帯(年金収入のみ) 80万円以下
・2人以上の世帯(年金収入のみ) 160万円以下(2人とも80万円以下)
年金の所得は控除額を80万円として計算します。

申請書等ダウンロード

送付先設定(変更・取消)届出書(PDF 30KB)

限度額適用認定申請書(Word 59KB)

限度額適用・標準負担額減額認定申請書(PDF 78KB)

被保険者証等再交付申請書(Word 55KB)

特定疾病療養受療証申請書(PDF 79KB)

特定疾病療養に関する医師の意見書(PDF 88KB)

療養費支給申請書(PDF 120KB)

食事(生活)療養差額支給申請書(PDF 104KB)

葬祭費支給申請書(PDF 77KB)

高額療養費支給申請書(PDF 84KB)

委任状(給付に関する申請)(PDF 80KB)
各種申請書の申請人と振込口座名義人が異なる場合は必要です。

委任状(資格に関する申請・届出)(PDF 40KB)
被保険者証の再交付申請など、被保険者本人以外の方が申請(届出)する場合に必要です。