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交通政策審議会海事分科会

「交通政策審議会」とは

国土交通省の審議会で、国道交通大臣の諮問に応じて、交通政策の重要事項を調査審議し、関係各大臣に意見陳述をします。
この審議会の中に「海事分科会」を含む8つの分科会が存在し、専門的な重要事項についての調査審議を重ねています。

  • 21世紀に相応しい交通システムの確立・実現の役割を担い、既成の枠組みにとらわれない交通の未来像とソフト・ハードの連携の下での総合的な交通運輸体系のあり方等について幅広く議論しようとするものです。

「海事分科会」では

将来にわたりわが国経済及び国民生活の発展の基礎となる安定的な海上輸送を確保するため、国運を賭けて真摯に審議します。

  • 我が国が激動する国際経済社会の中において、海洋国家として、また、貿易立国として、今後とも持続的成長を遂げてゆくため、外航海運が果たすべき役割、日本船籍の増加、外航日本人船員の確保・育成を中心として、将来にわたり安定的な国際海上輸送を確保するためにいかなる海事政策を展開すべきか。
    また、内航海運においても人材の育成という課題を克服し、我が国経済の根幹としての機能を今後とも果たすためいかなる方策を講ずるかを審議します。

  • 海事分科会は「国際海上輸送部会」と「ヒューマン・インフラ部会」があり、今治市長は「ヒューマン・インフラ部会」に属します。
    これまで、今治市の「海事都市構想」の中で取り組んできたこと、またこれから取り組もうとしていたことを国の舞台で審議することになりました。この審議の場に今治市民の声を直接届けることができる機会を得たことは非常に意味深いことだと思います。

「交通政策審議会海事分科会の臨時委員及び専門委員」

外航海運及び内航海運に係る政策を広範に審議するため、資源エネルギー等の貿易、金融、交通経済等の学識経験者など各界を代表し、幅広い知識を有する委員が就任します。

  • この委員には30名程度の方が就任されていますが、マスコミや、大学教授、企業代表者、海事関連団体代表者などで構成されています。
    このような審議会の委員に地方治体の首長が就任することは非常に珍しく、「海事都市 今治」の取り組みが日本国の中でも注目を集めていると考えることができます。また、今治市からは日本内航海運組合総連合会会長の真木克朗氏も専門委員として就任されています。

海事分科会で出されている主な答申

「航行の安全と効率の向上をめざす船舶交通安全政策のあり方について」(平成15年5月9日)
「内航海運の活性化による海上物流システムの高度化について」(平成15年12月11日)

国土交通省「交通政策審議会」ホームページ

お問い合わせ

商工振興課 海事都市推進室

電話番号:0898-36-1540
メール:kaiji@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1