耐震改修費用の一部に助成します

　耐震診断の結果、耐震改修工事が必要な場合は、その費用の一部について、下記の要領で補助金を交付しますので、希望される方はお申し込みください。

対象建物	今治市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅枠組壁工法・丸太組工法・大臣等の特別な認定を得た工法の住宅でないもの地上階数が2以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの専用住宅（延べ床面積の過半の部分が住宅の用途に供されている併用住宅を含む）耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であるもの
補助対象者	対象建物の所有者または居住者申請者の世帯全員（申請者が居住者の場合は所有者のみ含む）に市税の滞納がないこと耐震改修工事を実施する方（改修設計のみの実施は対象となりません）
対象となる耐震改修	耐震診断の結果、改修後の上部構造評点が1.0以上となること耐震改修工事監理がされるものリフォーム瑕疵保険に加入されたもの（平成24年4月1日以後の改修工事）耐震改修工事を行った後も居住の用に供されるもの
補助金の額	耐震改修設計：補助対象経費の3分の2以内で限度額は20万円耐震改修工事：補助対象経費の3分の2以内で限度額は60万円耐震改修工事監理費：補助対象経費の3分の2以内で限度額は4万円
受付期限	平成24年5月1日（火）～平成24年11月22日（木）まで
補助戸数	10戸（応募多数の場合は先着順）
その他	補助の対象となる耐震改修設計及び耐震改修工事監理は、愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録要綱（平成16年７月制定）に基づき登録された建築士事務所が行うこととなっています。この愛媛県木造住宅耐震診断事務所一覧表は、愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録名簿からダウンロードできます。補助の対象となる耐震改修工事施工業者は、建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項に規定する許可を受けている事業者です。耐震診断を受けていない住宅は、まず、耐震診断を受けてください。耐震診断にも補助金が受けられる場合がありますので、ホームページ内「耐震診断に助成します」をご覧ください。この補助を受けたい場合は、必ず事前にご相談ください。

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書類名	PDF形式	Word形式
今治市木造住宅耐震改修等事業補助金交付申請書
今治市木造住宅耐震改修等事業中間審査申請書
今治市木造住宅耐震改修等事業実績報告書
今治市木造住宅耐震改修等事業補助金交付額請求書
今治市木造住宅耐震改修等事業変更申請書
今治市木造住宅耐震改修等事業補助金交付申請取下申請書