トップページ建築指導課平成28年6月1日以降の定期報告制度について(今治市)

平成28年6月1日以降の定期報告制度について(今治市)

1.定期報告の対象となる建築物について

 これまで、定期報告の対象となる建築物は今治市が指定していましたが、建築基準法改正後は、国が指定した用途・規模の建築物(別紙一覧表参照)が定期報告の対象となります。
 今治市が用途・規模を追加することができますが、国指定以外に追加する建築物はありません。

2.報告の頻度について

 これまで、建築物の用途・規模に応じて1~3年の間に1回の報告を求めていましたが、法改正後は、統一して3年に1回報告を求めます。
 平成29年度を初年度としますので、平成28年度の報告は必要ありません。

3.防火設備について(随時閉鎖式防火戸、防火シャッターに限る)

 これまで、建築物の報告に防火設備の点検が含まれていましたが、法改正後は、建築物の報告から独立し、防火設備の報告が必要となります。
報告の頻度は、毎年となります。
 ただし、3年間の経過措置が設けられており、今治市としては、経過措置期間中に1回の報告を求めます。

4.昇降機について

 エレベーター、エスカレーター等の昇降機については、これまで通り毎年報告を求めます。
法改正後は、新たに小荷物専用昇降機(フロアタイプに限る。)も報告を求めます。
 ただし、小荷物専用昇降機については、3年間の経過措置が設けられており、今治市としては、経過措置期間中に1回の報告を求めます。

5.建築設備について

 排煙設備、非常用の照明装置、換気設備等の建築設備については、法改正後は報告を求めませんが、毎年定期的に点検してください。

お問い合わせ

建築指導課

電話番号:0898-36-1566
メール:kenchiku@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1