建築確認申請等提出書類様式（確認申請、許可申請、認定申請、その他書類）

　建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。）附則第3条第1項の規定による「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断の結果について、同法附則第3条第3項において準用する同法第9条の規定に基づき公表します。
　なお、今後公表内容に変更が生じた際は随時更新していきます。

要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果一覧表（PDF）（193KB）

公表に係る用途

• 学校（小学校、中学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校）＜１８施設＞
• 体育館（一般公共の用に供されるもの）＜１施設＞
• ホテル、旅館＜１施設＞
• 保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物＜１施設＞

１．耐震改修促進法の概要について

　建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、耐震改修促進法が平成25年11月25日に改正施行されました。
　この法改正により、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物等のうち、大規模なもの（要緊急安全確認大規模建築物）について、平成27年12月31日までに耐震診断結果を所管行政庁に報告することが義務付けられ、その結果を所管行政庁がホームページ等で公表することとなりました。

※所管行政庁とは

今治市に存する建築物については、所管行政庁は今治市長となります。

２．要緊急安全確認大規模建築物について

　昭和56年5月31日以前に建築工事に着工した建築物で、以下の用途ごとに定められた、階数、床面積に該当するものは、原則として対象となります。

要緊急安全確認大規模建築物の規模要件（PDF）（104KB）