企業立地優遇制度

今治市トップ

各課ホームページ

企業立地推進課

企業立地優遇制度

　今治市は、市内に事業所を新設、増設、移転する企業に対し優遇措置を講じ、新たな設備投資などの事業展開をサポートします。
　当市の優遇制度は、市内において企業の集中的立地を図る区域（指定区域）を定め、指定区域（1）と指定区域を除く全域（2）に分けて優遇措置を講じています。
　指定区域（今治新都市区域）に進出される企業に対して、特に優遇する内容となっています。

～主な拡充点～
　○ （指定区域）設備投資奨励金を新設します。
　○ （指定区域）低炭素型事業促進奨励金を新設します。
　○ 企業立地促進奨励金の人数要件を緩和します。

（１）指定区域（今治新都市区域）

＊対象業種：

＜日本標準産業分類に掲げる産業のうち下記の産業＞
　製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、
　情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業）、
　運輸業、卸売業、医療・福祉、
　教育・学習支援業（学校教育、その他の教育・学習支援業＜社会教育、職業・教育支援施設＞）、
　学術研究（学術・開発研究機関）
　（指定区域賃貸借型企業立地奨励金の対象業種は交付要件欄に記載）

奨励金区分

交付要件

奨励金の額及び限度額

【1】
指定区域
企業立地促進
奨励金

限度額なし

・	新設
・	指定区域外からの増設

・	投下固定資産総額
	１億円（中小企業は、3千万円）以上

交付額：	立地に伴う固定資産税の収納額に相当する額
期　間：	基準年度を含め5年間（ただし、投下固定資産総額50億円以上の場合は基準年度を含め7年間）

・上記を除く増設
・移転

・	投下固定資産総額
	2億円（中小企業は、5千万円）以上
・	新規雇用従業員
	10人（中小企業は、3人）以上

交付額：	立地に伴う固定資産税の収納額に相当する額
期　間：	基準年度を含め3年間

【2】
指定区域
賃貸借型
企業立地奨励金

賃貸借型企業の立地に伴う新規雇用従業員　５人以上

＜短時間労働者は２人で新規雇用従業員１人とみなす。＞

＊対象業種は、情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業）、医療・福祉、教育・学習支援業（学校教育、その他の教育・学習支援業＜社会教育、職業・教育支援施設＞）、学術研究・専門技術サービス業（学術・開発研究機関）、企業立地促進法に基づく基本計画により集積を目指す産業

次の区分による金額の合計額

（1）賃借料に対する奨励金
交付額：	賃貸オフィス等の月額賃借料に3分の2を乗じて得た額
限度額：	１月当たり50万円（36月を限度）
（2）開設費用に対する奨励金
交付額：	改装費用、通信回線設置費用、機器等の購入及び搬入費用等の事業所開設に要する費用の合計額（操業開始日までに要した費用に限る。）
限度額：	５００万円

【3】
指定区域
雇用促進
奨励金

限度額なし

【1】の指定区域企業立地促進奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用したとき。

交付額：	新規雇用従業員１人につき50万円以内の額

【2】の指定区域賃貸借型企業立地奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用したとき。
＜短時間労働者は２人で新規雇用従業員１人とみなす。＞

交付額：	新規雇用従業員１人につき30万円以内の額

【4】
指定区域
用地取得
奨励金

＊対象業種の要件は不問　
市又は独立行政法人都市再生機構から直接用地を取得した企業が、自ら立地をしたとき。

交付額：	用地の取得価格の100分の10以内の額
限度額：	５億円

【5】
指定区域
大規模用地取得
奨励金

限度額なし

市又は独立行政法人都市再生機構から直接用地を3ha以上取得した企業が、自ら立地をしたとき。

交付額：取得した用地の面積のうち次の区分ごとの額の合計額

（1）	３haまでの部分用地の取得価格の100分の10以内の額
（2）	３haを超え５haまでの部分用地の取得価格の100分の20以内の額
（3）	５haを超える部分用地の取得価格の100分の30以内の額

【6】
指定区域
設備投資奨励金

中小企業者が行う設備更新に係る投資が2千万円以上のとき

交付額：	設備更新に伴う固定資産税の収納額に相当する額
期　間：	基準年度を含め3年間
限度額：	各年度1千万円

【7】
指定区域低炭素型事業促進奨励金

低炭素型事業の展開に伴う企業の立地
・新規雇用従業員5人（中小企業は2人）以上

交付額：	立地に伴う固定資産税の収納額に相当する額
限度額：	1億円

※【4】【5】の奨励金の交付は、操業を開始した日までに用地取得代金を完納することが条件となります。

（２）指定区域を除く全域

＊対象業種：

＜日本標準産業分類に掲げる産業のうち下記の産業＞
　製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、
　情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業）、卸売業
　（指定区域賃貸借型企業立地奨励金の対象業種は交付要件欄に記載）

奨励金区分

交付要件

奨励金の額及び限度額

【1】
企業立地促進
奨励金

・新設

・	投下固定資産総額
	１億円（中小企業は、５千万円）以上

交付額：	立地に伴う固定資産税の収納額に相当する額
期　間：	基準年度を含め3年間
限度額：	各年度5千万円

・増設
・移転

・	投下固定資産総額
	３億円（中小企業は、1億円）以上
・	新規雇用従業員
	20人（中小企業は、5人）以上

【2】
賃貸借型企業立地
奨励金

＜短時間労働者は２人で新規雇用従業員１人とみなす＞

賃貸借型企業の立地に伴う新規雇用従業員　５人以上

＊対象業種は、情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業）、医療・福祉、教育・学習支援業（学校教育、その他の教育・学習支援業＜社会教育、職業・教育支援施設＞）、学術研究・専門技術サービス業（学術・開発研究機関）、企業立地促進法に基づく基本計画により集積を目指す産業

次の区分による金額の合計額

（1）賃借料に対する奨励金
交付額：	賃貸オフィス等の月額賃借料に3分の2を乗じて得た額
限度額：	１月当たり50万円（36月を限度）
（2）開設費用に対する奨励金
交付額：	改装費用、通信回線設置費用、機器等の購入及び搬入費用等の事業所開設に要する費用の合計額（操業開始日までに要した費用に限る。）
限度額：	５００万円

【3】
雇用促進奨励金

【1】の企業立地促進奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用したとき。

交付額：	新規雇用従業員１人につき50万円以内の額
限度額：	１億円

【2】の賃貸借型企業立地奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用したとき。
＜短時間労働者は２人で新規雇用従業員１人とみなす＞

交付額：	新規雇用従業員１人につき30万円以内の額
限度額：	１億円

【4】
設備投資奨励金

中小企業者が行う設備更新に係る投資が2千万円以上のとき

交付額：	設備更新に伴う固定資産税の収納額に相当する額
期　間：	基準年度を含め3年間
限度額：	各年度1千万円

【5】
低炭素型事業促進奨励金

低炭素型事業の展開に伴う企業の立地
・新規雇用従業員5人（中小企業は2人）以上

交付額：	立地に伴う固定資産税の収納額に相当する額
限度額：	１億円

問合せ先

今治市　産業部　新都市調整局　企業立地推進課
TEL：0898-36-1555　　FAX：0898-36-1967
Eメール　kigyou@imabari-city.jp

企業立地推進課のトップページへ