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児童扶養手当

 児童扶養手当は、父母の離婚などにより父または母と生計を同じくしていない18歳到達後最初の年度末までの児童を監護する母、監護しかつ生計を同じくする父、または父母以外で児童を養育する方に支給される手当です。
 児童が育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的とした事業です。

  1. 支給対象
  2. 児童扶養手当の額
  3. 児童扶養手当の支給
  4. 所得制限限度額
  5. 所得の計算方法
  6. 手当額の計算方法
  7. 児童扶養手当の支給手続
  8. 現況届
  9. 一部支給停止措置について
  10. こんなときには届け出を

 次のいずれかの条件に該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童。ただし、心身に一定の障害のあるときは20歳未満)を監護している母または父(父の場合は生計を同じくしていることが必要)もしくは父母に代わってその児童を養育している養育者に支給されます(いずれの場合も国籍は問いません)。

※監護とは、監督し保護することです。養育とは、児童と同居し、監護し、生計を維持することです。

  1. 父母が離婚した(事実婚・内縁関係の解消を含む)児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が政令で定める重度の障害の状態にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童
  9. 父母ともに不明である児童

 ただし、児童が次のいずれかに該当するときは、手当は支給されません。

  1. 児童や手当を受けようとする父または母もしくは養育者が国内に住んでいないとき
  2. 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等に入所しているとき(通所の場合は除く)
  3. 父が手当を受けようとする場合は母と、母が手当を受けようとする場合は父と児童が生計を同じくしているとき(父または母が重度の障害の場合を除く)
  4. 手当を受けようとする父または母が婚姻し、児童がその配偶者に養育されているとき(事実上の婚姻関係になったときを含む)
  5. 昭和60年8月1日以降に支給要件に該当してから平成15年3月31日までに5年が経過し、手当の請求をしていないとき(父子の家庭の方を除く)
     ※平成15年4月1日以降、5年が経過する方についてはこの規定は廃止されています。
児童数 区分 平成29年4月〜
1人 全部支給 42,290円
一部支給 9,980円〜42,280円
2人 児童1人の月額に5,000円〜9,990円加算
3人以上 3人目から児童1人増すごとに3,000円〜5,990円加算

 児童扶養手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。
 児童扶養手当は、原則として、毎年4月、8月、12月の11日(11日が金融機関休業日の場合は、その前営業日)に、それぞれ前月分までが支払われます。

4月 12、1、2、3月分
8月 4、5、6、7月分
12月 8、9、10、11月分

 請求者(受給者)の方の前年分の所得が、下記の限度額以上である場合は、その年度(8月分から翌年の7月分まで)は、手当の全部、または一部が支給停止になります。また、生計を同じくする扶養義務者(直系の親族等)等の前年分の所得が下表の額以上の方は、その年度の手当の全部が支給停止になります。

所得制限限度額表(平成14年8月より適用)

扶養親族等の数 請求者 孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者(円)
手当の全額を受給できる方 手当の一部を受給できる方
0人 190,000円未満 1,920,000円未満 2,360,000円未満
1人 570,000円未満 2,300,000円未満 2,740,000円未満
2人 950,000円未満 2,680,000円未満 3,120,000円未満
3人 1,330,000円未満 3,060,000円未満 3,500,000円未満
4人 以下380,000円ずつ加算 以下380,000円ずつ加算 以下380,000円ずつ加算

※所得には養育費(児童の父または母から、その児童について扶養義務を履行するための費用として、母または父や児童が受け取る金品等)の金額の8割の額を含みます。

※次に該当する場合、それぞれの額を制限額に加算してください。

本人の場合

  • 老人控除対象配偶者・老人扶養親族 1人につき 10万円加算
  • 特定扶養親族等 1人につき 15万円加算

孤児等の養育者、配偶者及び扶養義務者の場合

老人扶養親族 1人につき 6万円加算
 (当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除く)

 児童手当を受けられている方には社会保険料控除及び生命保険料控除に相当する額として一律8万円の控除があります。

所得額=年収-必要経費(給与所得控除額)+養育費×0.8-下記の諸控除-80,000円(社会保険等控除相当額)

 下記の諸控除があるときは、その額を所得額より差し引いて表中の制限額と比べてください。

特別障害者控除 400,000円
障害者控除 270,000円
勤労学生控除 270,000円
寡婦(夫)控除 ※養育者の場合のみ 270,000円
特別寡婦控除 ※養育者の場合のみ 350,000円
配偶者特別控除 控除相当額
雑損控除 控除相当額
医療費控除 控除相当額
小規模企業共済等掛金控除 控除相当額

上記所得制限限度額表の「手当の全額を受給できる方」の所得制限限度額未満のとき

満額の42,290円(平成29年4月~)

上記所得制限限度額表の「手当の一部を受給できる方」の所得制限限度額未満のとき

第1子

手当月額=42,280円-{(所得額(※1)-所得制限限度額(※2))×0.0186705<(※3)}

第2子

手当月額= 9,980円-{(所得額-所得制限限度額)×0.0028786}

第3子以降

手当月額= 5,980円-{(所得額-所得制限限度額)×0.0017225}

※1 上記の所得の計算方法で算出した額
※2 上記所得制限限度額表に定める請求者の「手当ての全額を受給できる方」の所得制限限度額
※3 10円未満四捨五入とする。

公的年金等を受給しているとき

年金額との差額(詳しくは、お問い合せください)

 子育て支援課、または各支所住民サービス課担当窓口で手続きをしてください。

  • 児童扶養手当認定請求書(窓口にあります)
  • 請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本
    ※注 今治市に本人と子どもの本籍がある方は省略できる場合があります。
  • 印鑑(認めで可)
  • 請求者名義の銀行(信金、農協、郵便局も可)の普通預金口座番号のわかる物
  • 請求者、対象児童、扶養義務者のマイナンバーを確認する書類
      (通知カード、マイナンバー入りの住民票など)
  • 請求者の身元確認書類
    運転免許証、個人番号カードなど官公署発行の顔写真つきの証明書を1点
     または
    保険証・年金手帳など官公署発行の証明書を2点
  • このほか、必要に応じて提出していただく書類があります。
    いずれの支給要件に該当するかで異なりますので、窓口で確認してください。

 児童扶養手当を受けている方(支給停止の方を含む)は、毎年8月中に「児童扶養手当現況届」を提出しなければなりません。この届の提出がないと、8月分以降の手当が受けられなくなります。
 なお、現況届を未提出のまま2年が経過すると、時効により受給権が消滅することがあるので、必ず提出してください。

(1)対象者

次の1または2に該当する人(養育者を除く)は、8歳未満の児童を監護している場合を除き、手当額の2分の1が支給停止されることとなっています。ただし、(3)の適用除外事由に該当する場合は、所定の手続きを行うことで、引き続き同様の手当を受給することができます。

  1. 手当の支給開始月の初日から起算して5年(認定請求した日において、3歳未満の児童を監護する人は、当該児童が3歳に達した日の翌月の初日から起算して5年)を経過した人
  2. 手当の支給要件(離婚、父の死亡等)に該当するに至った日の属する月の初日から起算して7年を経過した人

※受給資格者が父の場合は、平成22年8月1日以降の支給開始月等から起算されます。

(2)所定の手続きについて

 対象者の人は、「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届」と(3)の適用除外事由に応じた関係書類を5年等経過月の末日までに提出する必要があります。提出されないと、手当額の2分1が支給停止になります。
 適用除外事由届は、5年を経過した以降、毎年現況届を提出するときにも併せて提出することが必要です。

(3)適用除外事由

  1. 受給資格者が就業していること。
  2. 受給資格者が求職活動等その他自立に向けた活動を行っていること。
  3. 受給資格者が児童扶養手当法施行令別表第1に定める障害状態にあること。
  4. 受給資格者が疾病・負傷、要介護状態その他これに類する事由により就業することが困難であること。
  5. 受給資格者が監護する児童または受給資格者の親族が障害、疾病・負傷、要介護状態その他これに類する事由により受給資格者がこれらの者の介護を行う必要があり就業することが困難であること。

 住所を変更したり、公的年金を受給できるようになったときなど、各種の届け出が必要ですので、各種の届出をしてください。
 なお、受給資格がなくなったにもかかわらず、手当を受給されていますと、資格がなくなった翌月分以降の手当を返還していただくことになりますので、ご注意ください。

提出を必要とするとき 届出の種類
新たに受給資格が生じたとき 認定請求書
毎年8月(すべての受給者) 現況届
他の市区町村に住所が変わったとき  住所変更届
父または母から児童を引き取ったことなどにより、支給対象となる児童が増えたとき 額改定請求書
父または母に引き取られたことなどにより、支給対象となる児童が減ったとき 額改定届
次の事由等により、支給要件に該当しなくなった場合
  • 受給者が婚姻(事実婚を含む)した場合
  • 支給対象児童が18歳に到達する日以後の最初の3月31日に到達した場合
  • 支給対象児童が死亡した場合
  • 支給対象児童が児童福祉施設等に入所した場合
  • 支給対象児童が父または母と生計を同じくするようになった場合
資格喪失届
氏名・住所及び金融機関が変わったとき 氏名・住所金融機関変更届
  • 受給者や支給対象児童が公的年金等の給付を受けることができるようになったとき
  • 支給対象児童が公的年金等の加算対象になったとき
  • 受けている公的年金等の額が変更になったとき
公的年金給付等受給状況届

お問い合わせ

子育て支援課

電話番号:0898-36-1529
メール:kosodate@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1