トップページ子育て支援課児童扶養手当の改正について

児童扶養手当の改正について

平成29年度の改正点

平成29年度の改正点は、次のとおりです。

児童扶養手当の額

児童数 区分 平成29年4月〜
1人 全部支給 42,290円
一部支給 9,980円〜42,280円
2人 児童1人の月額に5,000円〜9,990円加算
3人以上 3人目から児童1人増すごとに3,000円〜5,990円加算

一部支給額の計算方法

第1子

手当月額=42,280円-{(所得額-所得制限限度額)×0.0186705}

第2子

手当月額=9,980円-{(所得額-所得制限限度額)×0.0028786}

第3子以降

手当月額=5,980円-{(所得額-所得制限限度額)×0.0017225}

平成28年度の改正点

平成28年度の手当額は、次のとおりです。

児童1人の場合(月額)

区分 平成28年4月~
全部支給 42,330円
一部支給 42,320円~9,990円

平成28年8月分から第2子および第3子以降の加算額が変更になりました。

区分 変更前 変更後
全部支給 一部支給
第2子 5,000円 10,000円 5,000円〜9,990円
第3子以降 3,000円 6,000円 3,000円〜5,990円

一部支給額の計算方法

第2子

手当月額=9,990円-{(所得額-所得制限限度額)×0.0028844}

第3子以降

手当月額=5,990円-{(所得額-所得制限限度額)×0.0017283}

平成27年度の改正点

平成27年度の手当額は、次のとおりです。

児童1人の場合(月額)

区分 平成27年4月~
全部支給 42,000円
一部支給 41,990円~9,910円

平成26年度の改正点

平成26年12月1日から児童扶養手当と公的年金等との差額分が受給できるようになりました。

内容

 これまで公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給できる場合は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は年金額が児童扶養手当額を下回るときは、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

手続き

 新たに児童扶養手当を受給するためには、申請が必要となります。
本庁子育て支援課または各支所住民サービス課まで年金の証書など(基礎年金番号と年金額がわかるもの)を持参のうえご相談ください。
 申請の翌月分から支給開始となります。ただし、これまで公的年金を受給していたことにより児童扶養手当を受給できなかった方のうち、平成26年12月1日に支給要件を満たしている方が、平成27年3月31日までに申請した場合は平成26年12月分までさかのぼって受給できます。

平成26年度の手当額は、次のとおりです。

区分 平成26年4月~
全部支給 41,020円
一部支給 41,010円~9,680円

平成25年度の改正点

平成25年度の手当額は、次のとおりです。

児童1人の場合(月額)

区分 平成25年10月~
全部支給 41,140円
一部支給 41,130円~9,710円

平成24年度の改正点

平成24年度の手当額は、次のとおりです。

児童1人の場合(月額)

区分 平成24年4月~
全部支給 41,430円
一部支給 41,420円~9,780円

平成23年度の改正点

平成23年4月から手当額が改正されます。
今回の改正は、法令に定めるところにより全国消費者物価指数の変動を反映したものです。

児童1人の場合 (月額)

区分 改正前 改正後
全部支給 41,720円 41,550円
一部支給 41,710円~9,850円 41,540円~9,810円

平成23年4月から、両親の一方が児童扶養手当法施行令で定める障害(国民年金または厚生年金保険法1級相当)の状態にあることで、配偶者に支給される児童扶養手当額が障害基礎年金子加算額を上回る場合において、障害基礎年金子加算から児童扶養手当に受給変更することが可能となります。
ただし、母子世帯や父子世帯の方は、児童扶養手当と障害基礎年金の子加算で受給変更することはできません。

区分 1人目 2人目 3人目以降
子加算 18,916円 18,916円 6,300円
児童扶養手当 41,550円~9,810円 5,000円 3,000円

児童が3名で1人目の児童扶養手当額が41,550円の場合
1人目は、児童扶養手当額が子加算額より多いため、児童扶養手当を受給
2人目は、児童扶養手当2人目額より子加算1人目額が多いため、子加算を受給
3人目は、児童扶養手当2人目額より子加算1人目額が多いため、子加算を受給

平成22年度の改正点

父子家庭の方も児童扶養手当の対象となりました

平成22年8月1日から父子家庭のみなさまにも児童扶養手当が支給されます。
(平成22年8月から11月分の手当の支給は、同年12月となります。)

 児童扶養手当を受給するためには申請(認定請求)が必要です。支給要件等を確認のうえ、該当する方は、平成22年11月30日までに手続きをしてください。

内容

 ひとり親家庭に対する自立を支援するため、平成22年8月1日から父子家庭の父にも児童扶養手当が支給されます。

支給要件

 次の(1)から(5)のいずれかに該当する子どもについて、父がその子どもを監護し、かつ、生計を同じくしている場合に支給されます。
(1)父母が婚姻を解消した子ども
(2)母が死亡した子ども
(3)母が一定程度の障害の状態にある子ども
(4)母の生死が明らかでない子ども
(5)その他(母が1年以上遺棄している子ども、母が1年以上拘禁されている子ども、母が婚姻によらないで懐胎した子ども等)

※請求者や児童が公的年金等を受給しているとき、児童が日本国内に住所を有しないとき、児童福祉施設等に入所しているときは支給できません。

申請時期

既に父子家庭として支給要件に該当している方は、平成22年7月15日から本庁子育て支援課または各支所住民サービス課受付窓口で受付けます。

平成22年11月30日までに申請いただくと、次の取り扱いとなります。

平成22年7月31日までに支給要件に該当している方は、11月30日までに申請をすれば、「8月分」から支給されます。

平成22年8月1日以降、11月30日までに支給要件に該当した方

11月30日までに申請をすれば、「要件に該当した日の翌月分」から支給されます。
平成22年11月30日を過ぎると、『申請の翌月分』からの支給になります。

平成20年度の改正点

趣旨

 児童扶養手当の受給開始から5年を経過した場合等における手当の一部支給停止措置については、平成14年の母子及び寡婦福祉法等の改正の際に、離婚後の生活の激変を一定期間内で緩和し、自立を促進するという趣旨から設けられました。
 一部支給停止措置について平成20年4月より適用される可能性がある者がいることから具体的内容が定められました。

内容

一部支給停止対象者

 支給開始月の初日から5年または支給要件に該当するに至った月の初日から7年のいずれか早い日の属する月の翌月から対象となります。
(認定請求した日に3歳未満の児童を監護している場合は児童が3歳に達した日から起算して5年経過した時の翌月から)

受給の継続

次の要件に該当する場合は今までと同様の手当を受給することができます。

  1. 受給資格者が就業している
  2. 受給資格者が求職活動その他自立に向けた活動を行っている
  3. 受給資格者が一定の障害にある
  4. 受給資格者が負傷・疾病その他の理由により就業することが困難
  5. 受給資格者の児童・親族が一定の障害等の状態にあり、介護のため就業することが困難

一部支給停止額

 手当額に2分の1を乗じて得た額(10円未満切り捨て)

※5年経過月を迎える受給者の方には、対象月の前々月中に「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」を送付いたしますので内容をご確認いただき、期限内に提出書類等の必要な手続きを行なってください。

お問い合わせ

子育て支援課

電話番号:0898-36-1529
メール:kosodate@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1