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食費および居住費(滞在費)の負担軽減

 介護保険施設に入所したり、短期入所(ショートステイ)を利用したときは、サービス費用の利用者負担(1割または2割負担分)のほかに、食費および居住費(滞在費)が利用者負担となります。

 低所得者世帯の方で、次の対象要件に該当する方は、市へ申請すると、所得に応じて負担限度額が設けられます。

平成29年6月1日から平成29年度の負担限度額認定申請書の受付を開始します

更新申請受付期間

第1回 受付期間 平成29年6月30日(金曜日)まで
配付時期 平成29年7月21日(金曜日) 予定
第2回 受付期間 平成29年7月31日(月曜日)まで
配付時期 平成29年8月14日(月曜日) 予定
  • 受付期間終了後も、8月中であれば更新のための申請を受け付けます。8月に申請した場合、決定通知書および負担限度額認定証等の配付が9月上旬になることがございますので、新しい負担限度額認定証を8月からご利用になりたい場合は、7月31日までに申請をお済ませください。
  • 負担限度額認定証の有効期間の終了日(7月31日)までに新しい負担限度額認定証を必要とされる方は、6月中に申請をお済ませください。

平成28年度の負担限度額認定証は、平成29年7月31日で有効期限が終了します。

 平成28年度の負担限度額認定証をお持ちの方については、6月上旬に、本人の住所地(申請日までに送付先変更の届出のある場合は、その送付先住所)宛てに更新案内(勧奨通知)を郵送します。対象施設に入所(短期入所)されている方で、引き続き軽減措置を利用される方は、上記の提出期限までに、お早めに申請されますようお知らせします。
 なお、今年度の課税状況や預貯金額により、8月以降対象にならない場合がありますので、対象要件をご確認ください。

平成29年度(食事代、部屋代の負担軽減について)(PDF 360KB)

申請書等の様式はこちらでダウンロードできます。

 平成28年度から、負担軽減を受ける際の負担段階の判定基準に、非課税年金(※)収入額についても勘案されるよう変更になりました。
(※)非課税年金とは、日本年金機構または共済組合等から支払われる国民年金、厚生年金、共済年金の各制度に基づく遺族年金・障害年金を指します。

対象となるサービス

(注意)
下記以外のサービス(グループホーム、有料老人ホームなど)はこの制度の対象ではありません。

入所

  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設
  • 地域密着型介護老人福祉施設(地域密着型特別養護老人ホーム)

短期入所(ショートステイ)

  • (介護予防)短期入所生活介護
  • (介護予防)短期入所療養介護

基準費用額とは

実際の利用者負担は、施設と利用者の間で契約により決められますが、国により水準となる額(日額)が定められています。

平成27年8月より、多床室の基準費用額が変更になりました。

基準費用額 一日あたり (参考)一月(30日)あたり
食費 1,380円 41,400円
居住費(滞在費) ユニット型個室 1,970円 59,100円
居住費(滞在費) ユニット型準個室 1,640円 49,200円
居住費(滞在費) 従来型個室(老健・療養等) 1,640円 49,200円
居住費(滞在費) 従来型個室(特養等) 1,150円 34,500円
居住費(滞在費) 多床室(老健・療養等) 370円 11,100円
居住費(滞在費) 多床室(特養等) 840円 25,200円

負担限度額認定対象の要件

対象要件の見直しにより、平成27年8月より2と3の要件が加わりました。

次の要件のすべてに当てはまる方

  1. 本人および世帯全員が市町村民税非課税であること
  2. 配偶者が市町村民税非課税であること
    夫婦のどちらかが施設に住所を移している場合など、本人と配偶者が別の世帯にいる場合でも、配偶者が非課税である必要があります。
    婚姻届を提出していない事実婚の場合も、配偶者として取り扱われます。
    ただし、DV防止法に定める暴力があった場合や行方不明の場合等は、配偶者については勘案されません。
  3. 本人と配偶者の預貯金等の金額が一定額(単身1000万円、夫婦は合わせて2000万円)以下であること
    預貯金、信託、有価証券、現金などが対象です。負債がある場合は、預貯金などの額から差し引きます。

※その他、収入を証明する書類が必要な場合があります。

負担限度額

所得に応じた負担限度額(日額)までを負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます。

利用者負担第1段階

生活保護受給者等

利用者負担第1段階 一日あたり (参考)一月(30日)あたり
食費 300円 9,000円
居住費(滞在費) ユニット型個室 820円 24,600円
居住費(滞在費) ユニット型準個室 490円 14,700円
居住費(滞在費) 従来型個室 (老健・療養等) 490円 14,700円
居住費(滞在費) 従来型個室 (特養等) 320円 9,600円
居住費(滞在費) 多床室 0円 0円

利用者負担第2段階

要件に該当する方のうち、合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方

利用者負担第2段階 一日あたり (参考)一月(30日)あたり
食費 390円 11,700円
居住費(滞在費) ユニット型個室 820円 24,600円
居住費(滞在費) ユニット型準個室 490円 14,700円
居住費(滞在費) 従来型個室(老健・療養等) 490円 14,700円
居住費(滞在費) 従来型個室(特養等) 420円 12,600円
居住費(滞在費) 多床室 370円 11,100円

利用者負担第3段階

要件に該当する方のうち、利用者負担第1・第2段階以外の方

利用者負担第3段階 一日あたり (参考)一月(30日)あたり
食費 650円 19,500円
居住費(滞在費) ユニット型個室 1,310円 39,300円
居住費(滞在費) ユニット型準個室 1,310円 39,300円
居住費(滞在費) 従来型個室(老健・療養等) 1,310円 39,300円
居住費(滞在費) 従来型個室(特養等) 820円 24,600円
居住費(滞在費) 多床室 370円 11,100円

利用者負担第4段階

 一般世帯の方(要件に該当しない方)は、この制度は適用されません。

市民税課税層に対する食費・居住費の特例減額措置について

申請に必要なもの

申請書等の様式はこちらでダウンロードできます。

  • 介護保険負担限度額認定申請書
  • 本人と配偶者の印鑑
    スタンプ式インク印は使用できません。また、本人と配偶者は別々の印鑑を使用してください。
  • 配偶者の平成27年度非課税証明書
    配偶者の課税地が今治市でない場合のみ必要です。
  • 本人と配偶者の預金通帳口座残高の写し
    銀行名・支店名・口座番号・名義人の分かる部分と、最終残高の分かる部分(申請日より2ヶ月以内に記帳されたもの)の写しをご用意ください。
  • その他(投資信託、有価証券等)がある場合には、証券会社や銀行口座の口座残高の写し
  • 負債がある場合には、借用証明書等の写し
    預貯金額等から差し引きます。ただし、個人名義であっても、営む事業にかかる借用証書は負債とみなしません。

預貯金等の申告に必要な添付書類一覧

預貯金等に含まれるもの 確認方法
預貯金(普通・定期) 通帳の写し(※)(インターネットバンクであれば口座残高ページの写し)
有価証券(株式・国債・地方債・社債など) 証券会社や銀行の口座残高の写し(※)(ウェブサイトの写しも可)
金・銀(積立購入を含む)など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属 購入先の口座残高の写し(※)(ウェブサイトの写しも可)
投資信託 銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し(※) (ウェブサイトの写しも可)
タンス預金(現金) 自己申告
負債(借入金・住宅ローンなど) 借用証書など

(※)申請日の直近2ヶ月以内に記帳されたものをご用意ください。

申請の方法

申請書に必要事項をご記入の上、関係書類を添えて申請してください。

窓口持参の場合

本庁高齢介護課または各支所住民サービス課

郵送の場合

〒794-8511 (住所不要)今治市役所 高齢介護課介護保険係 宛
(封筒に赤字で「負担限度額認定申請書在中」と記入してください。)

負担限度額認定証(緑色)の交付について

該当と認められる場合、「介護保険負担限度額認定証」(緑色)を交付します。
サービス利用時に事業所へ負担限度額認定証を提示することで軽減を受けることができます。

なお、認定期間は、申請のあった月の初日から翌年(1月以降の申請は同年)7月31日までです。
自動更新ではありませんので、現在負担限度額認定証をお持ちの方も、更新のための申請を、毎年行う必要があります。

※有効期間内でも、認定の条件に該当しなくなった場合(市町村民税課税者の世帯への転居等)は失効となりますので、認定証を返却してください。

お問い合わせ

高齢介護課

電話番号:0898-36-1526
メール:kourei@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1