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市長インタビュー 3期目(平成29年)

 平成29年2月20日に3期目のスタートを切った菅市長が、これまでのまちづくり、これからのまちづくりについて語ります。

今治市長

3期目を志した一番の理由は

 1期目、2期目ともに功を焦らず、一つ一つの事業に粘り強く取り組み、丁寧にいろいろな課題の方向付けを進めてきました。そして、獣医学部の実現に向けた取り組みをはじめ、この8年間醸成してきたことを今度はしっかりと形にしなければいけないという強い思いの中、体力・気力・知力の3つを自分に問いかけた後、3期目に臨む決意をしました。

2期8年間を振り返って特に印象のある事業は

 まず一つは平成30年3月に竣工を迎える新ごみ処理施設です。地元の尊いご理解、ご協力なしには絶対に実現しなかった事業であり本当に感謝しています。
 万全の環境保全対策を行い、市内4つのごみ処理施設を集約した最新鋭のごみ処理施設です。合併のメリットを最大限生かした象徴的な施設の完成によって、今治市の一体感がさらに醸成されることを期待しています。

新ごみ処理施設イメージ図
新ごみ処理施設イメージ

 もう一つは港再生事業です。当初の巨額の予算を大幅に削りながら、市街地の賑わい・交流の拠点にするために、関係者と何度も協議を重ね、昨年完成した「はーばりー」を中心とした港の整備が最終段階に入っています。

 そして今治新都市。非常に大きな課題でしたが、おかげさまで工業用地は完売し、昨年の4月にイオンモールもオープンし、新都市スポーツパークには国体に向けての立派なテニスコートや施設などの整備が進んでいます。あとは学園都市構想が実現できれば新都市の全体像がほぼ確定します。

新都市テニスコートの写真
新都市テニスコート

 それから全国379市による連絡協議会代表世話人として全国の首長たちと一緒に2年以上に及ぶ要望の結果、減額予定の約7割に相当する交付税を確保できた合併算定替終了後の財政支援の要望活動も意義深い仕事でした。

これからの4年間 特に今年度の市政への取り組みについて

健やかに安心して暮らせるまちづくり

 まちづくりの主役である市民の皆さまが生涯健やかに安心して暮らせるように、まず、結婚から妊娠・出産・育児と切れ目なく支援してまいります。
 出会い交流応援事業や不妊治療・不育症治療の助成の継続や第2子以降が生まれた世帯を対象に紙おむつの購入費の支援、前年度に整備した病児保育施設の運営開始のほか県内初となる子育て世代包括支援センターを開設しライフステージに応じた相談、支援プランの作成などで切れ目ない支援を行っていきます。
 高齢者福祉では地域包括ケアシステムの構築をさらに進めるとともに、第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定などに取り組んでいきます。障害者福祉につきましても新たな児童発達支援センターの整備に対して助成するなど療育や訓練を必要とする方々への支援の充実に努めてまいります。

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愛顔(えがお)つなぐえひめ国体・愛顔(えがお)つなぐえひめ大会

 まず9月30日から10月10日まで開催されるえひめ国体では、本市はアーチェリー、ボート、ソフトテニス、バスケットボール、自転車(ロードレース)、軟式野球の正式競技が6競技、10月28日から30日まで開かれるえひめ大会ではアーチェリーと車椅子バスケットボールの2競技、そして6月から8月にかけて4つのデモンストレーションスポーツが行われます。さらに7月にはイベント事業として今治伯方島トライアスロン2017が開催されます。大会を円滑に運営し全国から訪れる人々をしっかりおもてなすと同時に今治市の魅力を全国に発信してまいります。

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防災・減災への取り組みについて

 市民の生命と財産を守るため、引き続き防災・危機管理体制の強化を徹底してやっていきます。ハード設備では3月に完成した「防災拠点施設」への災害対策本部の常設や、災害管理システムの構築、同報系防災行政無線の整備などを進め、災害管理システムとの連動を図ってまいります。また各地域での説明会・訓練などを地道に積み重ねてきた結果、大勢の防災士が誕生し、また自治会を中心に自主的に防災訓練などに取り組んでもらえるなど、各地域に自助・共助の意識が芽生えております。今後も市民の皆さまと行政が一体となって災害に強いまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。また昨年度末で市内全ての小中学校の耐震化工事が完了しました。

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総合防災訓練

移住・定住人口の拡大について

 移住・定住や交流人口の拡大については「今治市まち・ひと・しごと創生総合戦略」でも「いまばりへ新しいひとの流れを創る」という基本的方向のもと取り組んでいます。移住促進については、昨年度「若者人材定着の促進」を目的として「移住促進事業」と「移住者住宅改修支援事業」の2つの補助制度を創設しました。
 今後も様々な情報発信ツールでまちの魅力を発信していくとともに、東京や大阪で開催される移住フェアに出展し移住の働きかけを行っていきたいと考えております。
 また、平成24年度から都市部の意欲ある若者を地域おこし協力隊として受け入れています。これまで任期を終了した隊員18人中15人が起業等を行い市内に定住しており、さらなる起業・定住支援の充実や配置体制の拡充を図ってまいります。

瀬戸内しまなみ海道

 瀬戸内しまなみ海道を「サイクリストの聖地」としてさらに磨き上げるため、愛媛県、上島町、広島県、尾道市などと連携していろいろな取組を行っています。取組の効果もあって、しまなみ海道の認知度は上がっており、3月には滋賀県守山市と自転車を通じたまちづくり交流協定を締結し、沖縄名護市とも同様の話が進んでいます。さらに尾道市、上島町とともに新しく設立したDMO組織「一般社団法人しまなみジャパン」と行政がタッグを組み、日本遺産に認定された「村上海賊のストーリー」など地域の観光資源を掘り下げながらスケールメリットを生かしたさまざまな事業を展開することで、滞在・周遊型の観光施策を推進し、インバウンド(訪日外国人旅行)を含めた更なる交流人口の増加を図っていきます。
 このたび、スポーツ庁、文化庁、観光庁が3庁共同で実施した「スポーツ文化ツーリズムアワード2016」で「サイクリストの聖地『瀬戸内しまなみ海道』を核としたサイクルツーリズム」が大賞を受賞しました。スポーツ・文化・観光などの総合力が日本一と認められたものだと思っています。

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アワード表彰式

産業の飛躍について

 5月25日から27日まで、5回目を迎える西日本最大の国際海事展「バリシップ2017」が開催されます。今回もこれまで最大規模の世界17か国330社の出展社数が見込まれています。さらにメーン会場となるテクスポートでは、今治タオル本店が佐藤可士和氏のプロデュースにより3月17日にリニューアルオープンしました。海事産業、今治タオル、エネルギー産業、食品産業の町である、四国最大の工業都市今治市の魅力を全世界に発信できるように全力で支援していきます。さらに2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向け、桜井漆器、菊間瓦などの伝統工芸についてPR活動も推進していきます。
 また本市の農業の主要品目であるかんきつや水産資源のブランド力向上に努めるなど、農業、水産業の活性化にも取り組んでいくと同時に鳥獣被害防止対策の強化を図ってまいります。

写真5
新造船進水式

最近うれしかったこと

 初めて市長に就任したときに書道で表彰をした当時小学校1年生が、先日中学2年生として全国書道展で特選を受賞しました。
 自分の特技に磨きをかけて若者が成長している姿を見て非常に頼もしかったし、若者こそが今治市の活力の源だということを強く感じ、とてもうれしくなりました。これからも大勢の若者が成長していく姿をしっかり見つめていきたいです。

市長の仕事とは

 仕事をするうえで一番心掛けていることは「市長の顔が見える行政と一体感の醸成」です。その活動を激励し感謝を伝えるために可能な限り12の地域の行事に率先して参加して、心を共有することを一番大事にして市政に取り組んできました。
 地域のさまざまな行事に参加することが私の元気の源ですし、皆さんが「よく来たね」と笑顔で迎えてくれることに生きがいを感じています。これからも一人でも多くの市民の皆さまとお話しして、合併して本当によかったと言っていただけるように土日祝日返上でスケジュール表が真っ黒になるくらい頑張ってまいります。

 

写真6

学園都市構想の実現に向けて 新都市への高等教育機関の誘致

学園都市構想

 今治市が昭和50年に大学(高等教育機関)の設置を表明して以来、市の最上位計画に位置付け、歴代の市長が目指してきた40年来の悲願です。

大学誘致の狙い

 特に著しい若者の流出に歯止めをかけ、地域経済の活性化や地元定着などに繋がる起爆剤として期待されます。

獣医学部の誘致

 四国では畜水産業が盛んでありながらも、獣医学部がないことから、誘致に取り組んできました。愛媛県や四国にとって、食の安全確保や畜水産業振興のために獣医師確保は必要不可欠です。

学生確保の見通し

 獣医学部は志願倍率が約15倍と高いため、将来にわたる安定した学生の確保ができると考えています。

大学を誘致するために

 地方都市で大学誘致を確実に実現させるためには、都市部の自治体を大幅に上回る開学の動機付けが必要であり、今治市では他の自治体の例にならって支援をします。

支援内容

土地無償譲渡

 新都市開発整備事業で昭和58年から高等教育施設用地として整備した土地(16.8ヘクタール)を無償譲渡しました。なお、事業継続が不可能となった場合には、土地を返還していただくことになっています。

大学立地事業費補助金

 大学設置経費約192億円に対し2分の1以内の96億円を限度額として、複数年度に分割して交付します。なお、財源には大学誘致に備えて積み立ててきた40億円の基金を活用するとともに、愛媛県にも協力をお願いすることとしています。

※3月定例市議会で議決をいただきました。

地域にもたらす効果

経済波及効果

施設整備約240億円
大学運営毎年約20億円

 また、経済波及効果だけではなく、危機管理事象発生時の学術支援拠点、畜産物の安全確保・ブランド化、水産物の競争力強化・養殖技術の革新、ライフサイエンス分野への貢献や、獣医師会との連携による卒後臨床教育・技術研修拠点、地域動物医療における2次診療拠点による地域貢献や、地域に開かれたキャンパス運営による社会的・文化的効果も期待されます。

中心市街地活性化

 若者が増えることで、これまでにないお店やサービスが生まれるとともに、若者が各種イベントやまちづくりへ参画していくことで、中心市街地におけるにぎわいの創出が期待されます。

教育機関連携

 岡山理科大学と愛媛大学が連携と協力に関する協定を締結しました。今後、今治明徳短期大学とも様々な分野での連携が期待されます。将来的には広島大学や岡山大学とも連携して、瀬戸内海沿岸地域での感染症対策など、危機管理における学術支援拠点が形成されるものと期待されます。

卒後の地元就職

 食の安全確保や危機管理に対応する公衆衛生分野、農業共済組合を始めとする畜水産分野での活躍が期待されます。また、公衆獣医事分野やライフサイエンス関連産業、食品製造会社での健康食品などの分野、今治タオルの繊維技術を活用した産業資材分野などでも活躍が期待されます。

新設獣医学部の特徴(岡山理科大学獣医学部)

  • 獣医学科 入学定員160人(収容定員960人)
  • 獣医保健看護学科 入学定員60人(収容定員240人)

新設獣医学部のコンセプト

 岡山理科大学獣医学部は、「世界に冠たる先端ライフサイエンス研究を行なう国際教育拠点」、「家畜・食料等を通じた感染症に関する『危機管理(水際対策)人材』の育成拠点」をコンセプトにしています。

平成30年4月の開学を目指し、新都市第2地区「いこいの丘」で獣医学部の新設に向け取り組んでいます。

キャンパスイメージ図
キャンパスイメージ