寄せられたご意見と回答

平成26年5月

市街化調整区域について

内容

 市街化調整区域についてお訊ねします。 県の指針にも解除方向の見解があり、平成16年に東予地区が合併後いち早く解除していると思うのですが、何故、当市は対応しないのでしょうか。現実に、合併後、人口が減少しており、市街化調整区域を設ける必然性を失っていると思うのですが、市長のお考えをお聞かせ下さい。

(平成26年5月9日受付  市内 男性 自営業 50代)

回答

 今治市は、昭和48年12月28日に市街化区域と市街化調整区域の区域区分(線引き)を定め、市街化区域は市街化を促進する区域、市街化調整区域は市街化を抑制する区域として、整備・開発及び保全を行ってまいりました。これにより、無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止、計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成、都市近郊の優良な農地との健全な調和等が図られてきました。

 この線引きを廃止した場合、周辺部などで宅地開発等が進み、中心市街地の空洞化に拍車がかかるとともに、公共施設の整備が不十分であるため、道路や下水道などの公共施設整備に巨額の投資が必要となります。また、施設完成後の維持管理費も必要となってきます。このような観点から、現時点においては市街化区域と市街化調整区域の区域区分を行う必要があると考えております。

 しかしながら、市街化調整区域であっても、厳格に保全することが必要な地域がある一方で、地域の活性化や都市活力の増進、また近隣住民の利便性向上に資する開発を許容することが適当な地域なども存在すると考えられ、必ずしも市街化調整区域を一律に扱うことが妥当ではないと考えております。そのため、平成16年度から、条例住宅(都市計画法第34条11号)制度や市街化調整区域の地区計画の運用方針の制定等によって、市街化調整区域においても、その性格を変えない範囲で地域の特性に応じた都市環境の形成を図る制度運用を図ってまいりました。また、平成24年末からは、開発需要の高い国道196号沿道地域の一部において、地区計画を立案することのできる面積要件についての緩和を行い、商業系土地利用の立地促進も図っており、市街化調整区域における土地の利活用について、時代のニーズに即した制度改正を行ってきたところでございます。

 今後とも魅力的で持続的に発展する都市の形成に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。