寄せられたご意見と回答

平成27年9月

防災対策について

内容

 私の勤務先では災害時にいち早く業務を立て直すための訓練を行っております。愛媛県と今治市の防災担当者との連絡を密なものとし、災害時に連携できるような体制を作るべく準備をしています。愛媛県の担当者とは情報共有できる体制ができていますが、今治市からは協会を通じてということで直接の情報共有ができない体制になっています。
 愛媛県のホームページを見ると大規模災害に備え民間団体、各企業との密な災害協定を結んでいます。しかし、今治市は数年前に締結した内容のままでした。各地区の自主防災組織結成状況にしても今治市は70.6%と愛媛県内でも19番目と言う低さ。市民としてはとても残念に思います。
 地震だけでなく、異常気象などでいつ何時災害に見舞われるかわからない昨今。備えあれば憂いなしで意識を持つことが必要ではないかと思います。

(平成27年8月27日受付 市内 女性 50代)

回答

 近年、全国的に地震や豪雨など大規模な自然災害がたびたび起きており、災害が発生した場合には、通常生活や経済活動の一日も早い復旧が求められます。市といたしましても、大規模災害のみならず台風や豪雨等により道路や河川など被害があった場合、その速やかな復旧には、必要となる資機材や物資および人材を保有する各種企業、団体の協定締結している方々のご支援が必要不可欠です。
 ご意見をいただきました情報共有のできる体制についてですが、今治市では9月1日現在、30団体と協定を締結しております。団体傘下のすべての事業者と直接対応することとなれば、かなりの時間と労力を費やすこととなりますので、業界団体に入っている場合には、団体を通じ災害時の連絡体制の構築をしていただくようご理解とご協力をお願いいたしております。
 なお、市と民間団体との防災協定の締結状況については市ホームページで締結した度に随時更新しておりますのでご確認ください。
 また、自主防災組織につきましては、ご指摘のとおり県下で2番目に低い結成率でありますが、出前講座などを通じて自助、共助の重要性を市民に広めており、結成を促しています。
 また、市として目指すのは実際に災害が起こった時に活動できる組織であります。そのために今年度が最終年度にはなりますが、県と共同で自主防災組織のリーダーとなる防災士の育成事業を行うとともに、資格を取得された防災士の方へ防災知識の普及啓蒙の講演や演習などの研修を行っています。
 「防災」や「減災」には、自助・共助・公助それぞれの強化と連携が何よりも大切であります。今後とも各種企業、団体、関係機関および地域の皆さんと協力しながら、災害に強いまちづくりに努めて参りたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

耐震シェルター設置の補助について

内容

 今治市では耐震診断や耐震改修に助成金を出していますが、実際に耐震改修をするには補助金を利用しても百万円単位の自己負担が必要です。これでは金銭的に余裕がなければなかなか耐震改修をしようとは思えません。
 建物全体の耐震改修だけでなく耐震シェルターの設置にも補助金を出すというのはいかがでしょうか。耐震シェルター設置に対する補助金を出している自治体もあります。耐震シェルターは安いものでは30万円程度で設置できるようです。
 耐震改修とは異なり、建物の崩壊を防ぐものではありませんが、人命を第一とするならば一考の価値はあると思いますのでご検討いただければと思います。

(平成27年9月3日受付 市内 女性 30代)

回答

 ご提案をいただきました耐震シェルターの設置につきましては、地震から人命を守る一つの方法であると理解しております。防災・減災のまちづくりを進める上で、今後検討してまいりたいと思いますが、市としましては、倒壊建物を減らすことにより、救助活動が円滑に行える避難路の確保、避難所生活者の低減、震災がれきの抑制といった効果を考慮し建物全体の耐震化を第一に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。