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施政方針・あいさつ集

平成21年度 施政方針

 本日、第2回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご多忙のなかご参集賜りまして、開会の運びとなりましたことを厚くお礼申し上げます。
 ただいまから、平成21年度の各会計予算をはじめとする諸議案のご審議をお願いするわけでございますが、この機会に、市政運営について私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方に対しまして、ご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

 最初に、私は、今回の選挙を通じまして、今治市の底力を結集し、市民誰もが今治を愛し、誇りが持てるまちづくりを目指すため、行政力、市民力、地域力、産業力、教育力の5つの底力を基本といたしまして、それに伴います55項目のマニフェストを掲げ、市民の皆様への公約として訴えてまいりました。

 まず、「行政力の底力」でございますが、これは、徹底した行財政改革を進めることにより、市民サービスの向上を目指すものでございます。
 「自分たちは誰のため、何のために仕事をしているのか」全ての市職員が、日常業務において「経営品質向上活動」を推進することにより、5つ星の市役所を目指してまいります。
 また、人事考課制度をプラス思考の評価システムに見直すなか、「速く、無駄なく、いい仕事」をモットーに、業務の効率化や住民サービスの向上につながる改善策を「ひとり1改革運動」として、職員自身から提案してもらうとともに、市職員による出前講座も実施したいと考えております。
 こうした行革や意識改革により、職員の時間外勤務の削減やワーク・ライフ・バランスの実現を図る一方、日頃、懸命に働いておられる市民の皆様へのサービス向上の一環といたしまして、休日窓口の開設を検討いたします。
 更に、市民代表による市政評価審議会を設置し、外部から評価していただくことも考えております。
 なお、今後の南海地震など大規模災害への備えを強化するため、庁内に危機管理面を重視した防災担当監を配置したいと考えております。

 続きまして、2つめの底力の「市民力」でございますが、これは、市民主体のまちづくりを目指すものでございます。私は5つの底力のなかでも、この市民力が最も重要であると考えております。市民が主役となって進められるまちづくりこそが、市政の最大の牽引力であると信じております。
 そこで、現在の「市民が共におこすまちづくり条例」を現状に合わせて見直すとともに、NPO法人やボランティア団体への様々な支援策を実施してまいります。
 また、教育や子育て支援、高齢者福祉、環境、文化・スポーツなど、様々な分野における「まちづくりサポーター制度」の導入により、相互扶助ネットワークを構築いたしたいと考えております。そして、その事務局機能を果たし、市民活動の拠点となる「市民まちづくりプラザ」を市役所近くに新設するとともに、各支所には、空きスペースを利用したサブ拠点を設けることも検討してまいります。
 また、人材面では、まちづくりコーディネーター養成講座を開設し、地域のまちづくりリーダーを育成することに加え、「男女共同参画型社会づくり」の一環として、意欲や能力のある女性職員を幹部職員に積極的に登用いたします。
 なお、これら市民力を発揮する際の、行政情報の有効な発信手段として、市のホームページのより一層の拡充を図ってまいります。

 続きまして、3つめの「地域力の底力」でございますが、この目的は、地域間格差の是正と地域の活性化を図ることでございます。
 真の「地方自治」である「住民自治」の仕組みを実現するため、地域に根を張る自治会や老人クラブ、防犯協会、PTA、企業などの皆様に自主的、主体的に取り組んでもらえるような、生活に身近な自治組織として「地域まちづくり協議会」を立ち上げて頂き、可能な権限や財源を移譲してまいりたいと考えております。
 また、市長の支所巡回勤務の実施でございますが、周辺部に十分な目配りをし、地元が本当に求めている行政サービスを提供するため、市政のトップ自らが、現場に足を運び、その目と耳で直接、地域住民の思いを知ることから始めたいと思います。
 更に、旧12市町村の枠組みを超えた融和やシステムの共有化を図るため、本庁に権限と財源が集中し過ぎないよう配慮し、支所の権限を高め、地域の伝統や文化、産業、人情に再び光を当てることで、地域に元気と希望をもたらし、個性あるまちづくりを積極的に後押しいたします。また、旧庁舎が抱える空きスペースをNPOや民間企業の皆様に有効利用していただき、再び、地域に活気と賑わいを取り戻したいと考えております。

 続きまして、既存産業の振興と新たな活力の創出を図ろうとする「産業力の底力」でございます。
 まずは、新発想の海事都市構想でございますが、水軍など過去の歴史や文化から、しまなみ海道に到る現在、そして未来へと、「海」をキーワードにした独自の歴史と文化、伝承、産業などを幅広く捉えた展開を図ることによって、造船・海運業の発展はもとより、「海」とともに歩んできた今治ならではの観光振興や文化の醸成、更には教育の充実等にもつながって行けるものと考えております。
 次に、中心市街地の活性化策でございます。今治大丸の撤退による影響が懸念されるため、早期にその対策を打ち出す必要がありますが、活性化に導く計画や実行については、地元民間活力が中心となって担うことが望まれます。この点、地元からはいくつか民間主導による活性化策のアイデアも出されております。私は、そうした皆さんとの対話を進めながら、行政も可能な限り強力にバックアップする形で、再生への取り組みを支援してまいります。
 次に、今治新都市に関しましては、開発地域への市内外の企業や工場の誘致、広域的に学生を集められるような大学の誘致、また住宅分譲の促進などに努めまして、広域交流及び地域連携の拠点を早期に実現したいと考えております。
 新都市については、様々なご意見があることは充分に承知しておりますので、市民の皆様の声にも真摯に耳を傾け、可能なことには対応してまいりますが、ここまで進捗した大規模プロジェクトですから、白紙に戻すことはできないものと考えております。今、最も重要なことは、用地が塩漬けになり、それが市の大きな財政負担とならないよう、できる限りの対策を講ずることであり、そこに整備される機能や立地する施設等が、本当に市民の暮らしや産業のお役に立てるよう、きちんと道筋をつけていくことだと思っておりますので、皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次は、「衣食住」にわたる徹底した「地産地消」の推進でございます。食に限らず、タオルや繊維製品、桜井漆器、菊間瓦など、地域に根差した地場産品等の積極的な活用について、市の施設はもちろん、市内の企業や店舗へも推奨してまいります。また、そのPRや販路拡大とともに、今治の様々な魅力を全国へ発信するために、あらゆる機会を捉えまして、市長自らがトップセールスの先頭に立ちたいと考えております。
 次に、地元商店街の活性化でございます。今治市の商店街でも、閉鎖に伴う空き店舗化が進んでおります。空き店舗が増えますと、消費者の吸引力が低下し売上が落ち、また空き店舗が増えるという悪循環に陥りますので、その対策のひとつとして、モデル的に、商店街の空き店舗を借上げて改装し、そこでお年寄りなどに休息、或いは交流していただき、ミニ講座等も開かれる「お休み処」、また地元生産者により生鮮野菜や総菜等を販売する「ふれあいコンビニ」などの施設を整備してはどうかと考えております。
 また、県域を越えた「しまなみ広域連携」の推進も重要でございます。中四国を直結するしまなみ海道は、南北に軸が開通しているにもかかわらず、対岸の広島県や岡山県、特に山陰地方との交流・連携は必ずしも十分ではありませんので、本市自らも有望な観光資源を再発掘し、県域を越えて連携を強化すれば、中国地方からの集客増も期待でき、両地域間双方向の交流拡大にもつながるものと思われます。
 更に、広域連携では、地域の魅力が面的に広がりますので、例えば、優待制度や特典等を備えた、会員制の「しまなみファンクラブ」を立ち上げ、広く市外から会員を募集するなど、情報発信力がパワーアップできれば、東京など大都市部からの集客も期待できるのではないでしょうか。
 次に、農林水産業に関しましては、アグリベンチャー支援事業を創設いたしたいと考えております。本市の農林水産業を再生するためには、意欲的、前向きに挑戦する生産者への積極的な支援が不可欠で、こうした生産者から、新たなビジネスモデルや「今治ブランド」としての可能性を秘めた取組みを公募してまいります。
 その他の産業振興面では、これまでに地域の活力を支えてきた造船・海運、タオル・縫製などの底上げはもちろんといたしまして、これからの本市の発展に必要とされる、新しい地場産業の創出にも努めてまいります。

 続きまして、教育・文化・スポーツ等の充実を図る「教育力の底力」でございます。
 まず、幼児・小学生を対象とした絵本・紙芝居のボランティア読み聞かせ会を開催いたします。これは、「まちづくりサポーター」を中心とするスタッフで運営し、定期的に市内全域の図書館や公民館などで実施してまいります。
 次に、「食育」を兼ねた学校給食の充実を図ってまいります。例えば、地産地消のバイキング給食など今治ブランドの確立にもつながるような手作り料理を提供し、その際、子どもたちによる評価アンケートを実施すれば、ブランドづくりにも一役買うことになります。
 また、学校教育の充実を図るためには、すべてを学校任せにするのではなく、教育機関、家庭、地域社会が三位一体となり、連携・協力することが必要だと考えておりますので、地域住民が、ボランティアの「学習アシスタント」として、地元小中学校の授業や課外活動などをサポートする制度の創設を検討してまいりたいと考えております。
 更に、教職員OBやNPO団体等の協力を得まして、いじめ問題について悩みを抱える子どもや保護者からの「最初の悲鳴」を聞き逃さないよう、「いじめホットライン」を開設いたします。
 なお、文化・スポーツ施設の有効利用と早期の複合型拠点整備の検討でございますが、現在の厳しい財政事情を踏まえますと、大規模施設を直ちに整備することは困難ですので、当面は、合併前に整備された各地域の文化・スポーツ施設の有効活用を図ることで、利用者の利便性向上や文化・スポーツの振興を目指したいと考えております。

 以上、5つの底力に沿って、私の所信を述べさせていただきましたが、このほかにも、子育て支援、高齢者・障害者福祉、環境問題の各テーマについて、マニフェストを掲げさせていただきました。

 まず、子育て支援につきましては、総合窓口としての「子育てプラザ」を開設するとともに、仕事と家庭生活の両方のバランスをとりながら、ともに充実させようとする「ワーク・ライフ・バランス」の認証制度を市内企業向けに検討し、様々な助成制度や入札優遇措置などに反映させてはどうかと考えております。
 また、本市独自の少子化対策として、第2子、第3子と子どもがたくさんいる家庭を経済面で支える「子だくさんママ応援制度」の創設に加えまして、子どもの医療費無料化の制度を拡大し、入院時については、小学校6年生まで無料といたしたいと考えております。
 更に、子育て世帯への支援策として、一部保育所における休日保育の試験的導入も検討しております。

 続きまして、高齢者・障害者福祉等に係るマニフェストでございます。
 まず、本市は医療機関が充実していることに加え、鈍川温泉など温浴施設も各所に点在しますので、医師会等と連携した健康関連施設の活用により、全国に誇れるような「健康・福祉都市」の実現を目指してまいりたいと考えております。
 また、在宅老人介護世帯への激励金制度のほか、休耕農地を活用した「シルバーいきがい農園」の開設、更には高齢者・障害者等にやさしいまちづくりの一環として、バス停や商店街、人通りの多いスポットなど、市内各所に「人にやさしいベンチシート」の設置を検討するとともに、背もたれに企業広告等を掲載することで、財源確保も図ります。
また、NPO法人や「まちづくりサポーター」等と連携し、福祉に関する学習会や障害者との交流、車いす体験など、「人にやさしいまちづくり」につながる様々なイベントを開催し、公民館など市民に身近な施設には「シルバーいきいきサロン」を開設してはどうかと考えております。
 更には、障害者及びその家族自らが相談員となる障害者相談事業の実施や、公共施設の障害者割引制度の拡充、バリアフリーマップの作成等にも取り組む一方、障害者への雇用機会の拡大も図ってまいります。

 続きまして、地球環境にやさしいまちづくりでございます。
 まずは、本市の環境都市づくりの基本方針を定めた条例の制定を検討するとともに、それを踏まえた基本的な推進計画、及び行政や市民、企業が取り組む具体的なプログラムを明示し、ゴミの減量化やリサイクル推進に関する年次計画や数値目標を設定するなど、全市的な行動を開始したいと考えております。
 また、行政が率先して環境問題に取り組む姿勢を示すため、市自らが「ISO14001」の取得を目指しまして、併せて、この認証取得に取り組む中小企業への支援制度を検討してまいります。市内に認定企業が増えれば、本市のイメージアップにも寄与するものと思われます。
 更に、新設或いは大規模改修される公共施設につきましては、原則として、太陽光発電システムや中水利用システム、風力発電など、環境にやさしい仕組みの採用に努めますとともに、公用車への小型・中型のエコカーの積極的な導入を図ってまいります。まずは、市長専用車をエコカーに切り替えたいと考えております。
 また、環境教育を推進するため、専門知識を有する「環境アドバイザー」を認定・登録し、環境分野における「まちづくりサポーター」として、学校の総合学習やまちづくりコーディネーター塾等に派遣するとともに、省エネ・省資源等のアイデアや実践事例を市民から募集する「市民エコライフコンテスト」を実施し、表彰結果を市のホームページでも公開するなど意識啓発にも役立てたいと考えております。

 以上、私が、公約として、市民の皆様に訴えてまいりました「55のマニフェスト」に基づきまして、所信を述べさせていただきました。これらが、私の市政運営に当たっての基本的な方向性を示すものでございます。ただ、私の政治の基本は、市民との対話でございますので、皆様の声に耳を傾けることによりまして、このマニフェストの項目は、今後も増えていくものと考えております。
 しかしながら、マニフェストでお約束した新しい取組みやご提案等につきましては、課題の解決に向け、すぐにできることと、諸準備、或いは関係者のご理解が必要なものもございます。これらにつきましては、関係機関等との調整を行うなか、議会にご提案申し上げてまいりたいと考えておりますので、ご理解ご協力賜りますようお願い申し上げます。

 さて、平成21年度当初予算の概要でございますが、国においては、景気対策を最優先に「安心実現のための緊急総合対策」、「生活対策」及び「生活防衛のための緊急対策」を打ち出し、百年に一度といわれる経済危機の中で、国民生活の不安を解消するとともに、地域の雇用を維持するために、国と地方公共団体が充分に連携し、地域の実情に応じた適切な対策を講じていくことが必要であるとしております。
 本市におきましても、国の予算との連携を図りながら、本市の経済状況を考慮した施策を講じていくため、特に政策的な判断を要するもの以外、継続的な事業については、できるだけ当初予算に計上するとともに、マニフェストを反映させた肉付け予算につきましては、6月以降の補正予算において、対応してまいりたいと考えております。
 厳しい財政状況下ではございますが、経費節減に努めるとともに、行政力の底力を十二分に発揮し、業務の合理化・効率化を推し進めながら、市民力の底力を引き出すような取り組み、また地域力、産業力、教育力を高めるような事業、更に将来の今治市にとって真に必要であると思われる事業に関しましては、時期を逸することなく、その実現に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
 こうして、本年度の予算規模といたしまして、一般会計は約684億円、特別会計は約525億円、そして企業会計の約54億円を合わせまして、全会計予算額は約1,263億円となった次第でございます。

 続きまして、本年度の主要な事業につきまして、いくつか申し述べたいと思います。
 まずは、喫緊の問題であります緊急雇用対策でございます。
 昨年の米国の金融危機は世界的な経済危機を招き、日本経済は外需の停滞から後退局面に入り、設備投資や個人消費等へも多大な影響を及ぼすこととなりました。内閣府の発表では、昨年10~12月期の国内総生産も大幅に落込んでおり、企業の雇用調整により、派遣労働者等に大量の離職者が発生するなど大きな社会問題となっております。
 本市の電気関連業界でも、昨年末に約370人もの解雇があり、市といたしましても「今治市緊急雇用対策事業」を実施し、臨時的ではございますが、約20名程度、市役所或いは関連事業所で働きながら、安定した職を探していただけるよう離職者の方々と地域経済を応援してまいります。
 これは、国の緊急雇用創出事業により創設される県の基金を活用したものでございまして、臨時職員等の採用以外にも、市の事業委託先において、職を失った非正規労働者や中高年齢者等を新たに雇用することを契約の条件にするなど、就業機会の創出に努めてまいりたいと思います。
 併せまして、融資を受けた方の金利負担を軽減するための離職者生活安定資金利子補給金の新設や勤労者生活資金貸付金の増額など、離職者の方々を支援する所要の予算を計上しております。
 更に、5月中旬からの支給を予定しております定額給付金でございますが、これに連動した形で、市民の消費喚起を促し、本市経済への波及効果を高めるため、今治商工会議所が実施しようとする「プレミアム商品券事業」に対し、積極的に支援を行い、連携して取り組んでまいりたいと考えております。なお、この件につきましては、しまなみ商工会、越智商工会とも連携してまいりたいと考えております。
 今後、議会の皆様にお諮りしながら、6月議会で所要の予算を提案してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
 次に、本年は、しまなみ海道開通10周年を迎える記念の年となります。愛媛・広島両県の「しまなみ海道10周年記念事業実行委員会」による、4月29日のオープニングセレモニーをスタートといたしまして「花とアートでつなぐ人・島・未来」をテーマとした記念事業が、しまなみ海道沿線において盛大に開催されます。本市におきましても、記念事業の実施に取り組み、観光情報やしまなみ海道の魅力について、より一層、全国発信に努めてまいります。
 本市が関わる主な事業といたしましては、参加者が年々増加してきております「瀬戸内しまなみ海道スリーデーマーチ」、また、しまなみ海道の存在と魅力を広くアピールし、知名度アップと将来像のデザイン化を検討する「10thアニバーサリー記念コンペ」、更に、自歩道を持つしまなみ海道の特徴を生かした誘客促進策である「レンタサイクル利用促進事業」などを実施いたしたいと考えております。
 なお、昨年は休止しておりました、来島海峡大橋サイクリング大会につきましても、関係団体と調整するなか、記念事業として開催いたしたいと考えております。
 次に、かねてより誘致を進めておりました「今治海事展(バリシップ)」でございますが、多方面にわたる関係各位のご助力によりまして、いよいよ、本年5月21日から3日間、西日本初のビッグイベントとして開催される運びとなりました。地域色を生かした今治パビリオンをはじめとして、 150の出展ブースに世界各地から多数のビジネスマンが商談に訪れるものと期待しております。市といたしましては「海事都市今治」を全国に向けて発信できる絶好の機会でありますので、側面より支援してまいります。
 トレードショーが主体の海事展でございますが、今治市海事都市交流委員会や地元海事産業界のご協力を得まして、お子さん始め市民の皆様向けの併催イベントとして、工場見学会や新造船見学会を実施していただくとともに、帆船「海王丸」を誘致するなど、市も出来るかぎりの海事啓発に取り組みまして、次世代の人材育成を推進してまいりたいと考えております。
 次に、子育て支援策でございますが、子育てに不安や孤立感を抱えるご家庭を支援するため、「地域子育て支援モデル事業」を創設いたしまして、地域の福祉・保健・教育などの関係者によるネットワークを構築し、児童虐待の未然防止・発達障害の早期発見に努めてまいりたいと考えております。
 更に、児童館の子育て支援機能を活用した新たなイベントを開催し、子育て中の親子に遊びの場を提供するとともに、子育て相談や子育て支援機関の紹介を行うなど、安心して子育てができる環境づくりに努めてまいります。
 また、母子保健事業でございますが、平成20年度に公費助成による妊婦健診を2回から5回に充実させましたが、本年度、更に公費助成の回数を14回まで拡充いたします。更に、県外医療機関で妊婦健診を受ける市民、いわゆる里帰り出産への対応策といたしまして、新たに償還払いによる公費助成制度を実施し、出産場所が県内外にかかわらず、市民誰もが安心して出産できる体制を整えてまいります。
 次に、高齢介護事業に関しまして、本年度は、向こう3年間の第4期介護保険事業が始まりますが、事業計画見直し等に伴います介護保険料につきまして、現下の厳しい経済状況のなか、被保険者の新たな負担を強いることのないよう据え置くことで調整いたしたいと考えております。
 次に、環境保全の促進対策につきましては、新エネルギーとして注目されます住宅用太陽光発電設備におきまして、国の補助制度に、市が上乗せして助成することによりまして、太陽光発電の普及促進とともに、環境やエネルギーに関する地域住民への意識の高揚を図ってまいります。
 次に、農林振興関連では、鳥獣被害防止対策の充実を図るため、鳥獣被害対策協議会運営費貸付金、及び農業生産被害対策補助金を計上いたしますほか、山林緑化復旧対策事業費により、笠松山山林火災跡地の復旧を市民とともに行ってまいります。また、農業生産基盤整備として、農道整備や区画整理、老朽ため池整備、団体営土地改良などの多様な農業農村整備事業を実施いたします。
 水産振興といたしましては、魚礁の設置や増殖場の造成、魚介類の種苗放流を積極的に支援するとともに、地域水産物の流通販売及び消費拡大を推進いたします。
 次に、中小企業金融対策といたしましては、景気低迷は長期化が予想されておりますが、中小企業への運転資金の融資をはじめ、関係団体との接触を密にすることによって、現在の業況を的確に把握し、市として出来得る支援を常に先取りすることに努めていくことが肝要だと考えております。
 次に、商店街振興対策でございますが、本年度は、これまでの支援に加えまして、高齢者や障害者を商店街のイベントに招待する「商店街にぎわい創出事業」への支援など商店街のにぎわいを取り戻すことに努めてまいります。
 次に、今治タオルにつきましては、国の制度を活用したブランド化への取り組みも4年目を迎え、認知度も上昇してまいりましたことから、本年度は国内でのプロモーションに加え、海外展示会を行う予定となっております。また、菊間瓦につきましても、ブランド化に向けて、国の制度を活用した本格的な新商品開発や広報活動等を行ってまいりたいと考えております。
 更に、今治地域地場産業振興センター内のインキュベーションルームをより一層活用するなか、次世代を担う新産業の展開を目指し、新製品・新技術開発等に取り組む市内中小企業への支援を実施してまいりたいと考えております。
 次に、観光宣伝事業といたしましては、しまなみ海道の知名度向上を図るため、新宿駅の大型サインボードに広告を掲出するとともに、新宿駅西口イベント広場にて今治物産フェアと観光展との共同開催を予定しておりますほか、今治地方観光協会とも連携しながら、観光振興事業を推進してまいりたいと考えております。
 次に、教育関係でございますが、子どもたちの安全・安心な教育環境づくりを第一に考え、順次、小中学校の耐震化や建替えを進めてまいります。本年度は、宮窪小学校及び大西中学校の校舎と屋内運動場を完成させ、旧校舎の解体工事等を経て、来年度の事業完了を予定しております。また、新たに着手する南中学校の校舎建替工事の設計委託を始めとして、耐震性の低い校舎や屋内運動場の耐震改修のための詳細な調査を実施してまいります。
 このほか、道路、港湾、下水道、水道等につきましても、必要とされる施設整備等の事業は、順次、計画的に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 本年度の主要事業の説明は、以上でございます。
 どの事業におきましても、重要な案件ばかりでございますので、当初予算案として計上させていただくことといたしました。なお、政策的判断を要する事業につきましては、もう少し時間をかけまして、今後の議会で提案させていただいたらと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 今回の市長選挙におきましては、多くの市民の皆様に厚いご信任をいただき、これからの今治市政を担わせていただくこととなりましたが、誠に光栄に存じますとともに、責任の重大さに身の引き締まる思いでございます。しかしながら、本市を取り巻く経済状況は厳しく、市の将来への不安を抱かれる市民の方々の声もお聴きしております。
 今治市が大きな転換期にあるならば、その難題に立ち向かうことが、愛するふるさとへの最大の恩返しになると、熱く感じて止みません。今こそ、個性あふれる独自のまちづくりと地域の元気再生に道筋をつけるときであり、市民の皆様に夢と希望を持てる未来を切り拓いていかなければならないときであると確信するものでございます。
 今治の底力を信じ、愛すべき今治市民の皆様のご期待にお応えできますよう、魂を込めて、今後の市政に果敢に取り組んでまいりたいと、決意を新たにしておるところでございますので、市議会の皆様方のご指導、ご鞭撻、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 ここに、国会並びに県会の諸先生方、国、県その他関係機関、そして市議会議員をはじめ市民の皆様方の一層のご理解、ご支援を重ねてお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。

 なお、提案いたしております各案件の詳細につきましては、後ほど副市長の方からご説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。