トップページ市長室施政方針・あいさつ集平成21年 6月定例会

施政方針・あいさつ集

平成21年 6月定例会

 本日、第4回定例市議会を開催いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご参集賜りまして、開会の運びとなりましたことを厚くお礼申し上げます。
 初めに、このたび全国市議会議長会から勤続30年特別表彰を受けられました井出健司議員、10年表彰を受けられました近藤博議員、井手洋行議員、平田秀夫議員、本宮健次議員に対しまして、心からお喜びを申し上げ、敬意を表したいと存じます。受賞されました皆様におかれましては、今後ますますのご健勝とご活躍をお祈り申し上げますとともに、市勢発展のために、一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 さて、私は市長就任直後から市民の皆様との対話や交流に重きを置き、前例にとらわれることなく、可能な限り、会合や行事に出向かせていただいております。現状や将来への不安から、市民の皆様がいかに「顔の見える市政」を待ち望んでいたかを痛切に感じているところでございます。今後とも「市民目線 顔の見える市政」を実践し、育てていただいた故郷の未来への責任を果たすため、対話を重視し、諸課題に全力で取り組んでまいりますことをお誓い申し上げます。

 ここで、本市の主要課題への取り組みにつきまして、私の考えを述べさせていただきます。
 まず、みなと再生事業についてでございますが、本事業は今治市の海の玄関口である港を産業と交流の街づくりの核として位置づけ、港の周辺を集客・交流拠点の機能強化をはかり、周辺市街地の賑わい・活性化を目指す事業でございまして、今治市の将来にとって大変重要な施策であると考えております。
 本事業構想は、これまで庁内若手グループの取りまとめた「みなと再生構想」を発端として、市民公募委員や有識者、及び商店街関係者など多くの方々で構成された「みなと再生委員会」からの提言を受ける中で、基本計画の策定作業に着手しておりますが、まだまだ議論を尽くせた状況までには至っておりません。
 改めて議会の皆様、関係者を含め、市民の皆様と協議を重ねながら、計画をとりまとめたいと考えております。

 次に、施設の老朽化や合併に伴い更新が必要な今治衛生センターやごみ処理施設など衛生施設の整備についてでございますが、まず今治衛生センターにつきましては、合併による効果、メリットを最大限に活かすために市内4施設を集約し、現在の今治衛生センターと隣接地内での建替え整備をすべく、これまで地元の方々と協議を行ってまいりましたが、この度、ご理解をいただきましたので、今後、平成26年度稼動に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。ここに、改めまして地元関係者の皆様方に心からの感謝を申し上げます。
 また、新たな候補地でのごみ処理施設の整備につきましては、候補地の地元関係者の方々に対しまして、平成19年8月より処理場建設のご協議をお願いしているところでございます。
 しかしながら、ご理解を得るまでにはまだまだ大変厳しい状況でございます。地元の方々にとりましては、迷惑施設との見方もありますことから、生活環境に配慮した処理施設の整備はもちろんでございますが、合わせて周辺環境整備をも考えなければとの思いも持っておりまして、今後も引き続き誠意を持ってお願いしてまいりたいと考えておりますので、議会の皆様にもご理解とご協力をお願い申し上げます。

 続きまして、大学獣医学部の誘致に関してでございますが、これまで愛媛県と共同で、四国に獣医師養成機関がないこと、四国の獣医師不足などを訴え、入学定員規制の見直しを求める構造改革特区の提案を積み重ねてまいりました。現在、国におきまして、獣医療の供給体制や獣医学教育の改善・充実に関する議論が進められており、誘致に向けた重要な局面を迎えていると考えております。また、愛媛県におかれましても、国への最重点要望項目にこの案件を掲げ、知事が先頭に立って積極的に関係省庁への働きかけを行っていただいております。今月中には、獣医師養成系大学の立地の偏在是正や教育の機会均等の訴えに加え、獣医学教育の充実に資する内容の特区提案を行うとともに、関係機関への働きかけを更に強め、獣医学部設置の活路を見出していきたいと考えております。
 また、これまで議会に進捗状況をご報告させていただいております新都市開発整備事業でございますが、イオンリテール株式会社への用地の引き渡し、ならびに土地売却代金の入金が先般無事完了いたしました。
 今後とも、新都市開発整備事業の早期実現に向けまして、関係機関と連携しつつ、事業の推進ならびに企業や大学等の誘致に積極的に取り組む所存でございますので、引き続きご理解とご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

 さて、今議会に提案いたしました案件は、補正予算案が5件、条例案が2件、その他の議案が15件、法人の経営状況などの報告が3件、合わせて25件でございます。
 その主なものについて申し上げます。
 まず、国民健康保険税率の改定でございます。
 国民健康保険税につきましては、合併後、平成17年度に保険税率が統一されて以降、平成20年度までの4年間、国民健康保険特別会計内での財政調整基金や繰越金を充当いたしまして、据え置いてまいりました。しかしながら、医療費の大幅な伸びや医療制度改正によりまして、国民健康保険財政は、かつてない程、厳しい状況に陥っております。
 現下の社会経済情勢や被保険者に高齢者や低所得者が多く、負担に限界があることなどから、大幅な税率改定は困難な状況でございますので、やむを得ず一般会計から6億円を繰入れし、全体で約11%の保険税率の引上げをお願いすることとなりました。なお、国民健康保険事業は、目まぐるしく制度改正が行われておりますので、今後も安定的な財政運営のために必要な検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、マニフェストにも掲げました「子育て支援」「子ども医療費無料化の拡大」についてでございます。
 これまで小学校就学前の乳幼児医療費を無料としていましたが、今回、県内で初めて小学生の入院費自己負担分まで無料化し、子育て世帯の経済的負担を軽減しようとするものでございます。
 続きまして、「食育を兼ねた学校給食の充実」でございます。学校給食は子どもたちが学校生活で楽しみにしているものの一つでございます。これまで、食育や地産地消を推進するため、学校給食で使用するお米は地元産の減農薬特別栽培米を使用し、自主流通米との価格差の半分を市が補助してまいりました。今回、全額を補助することによりまして、学校給食の充実を図ろうとするものでございます。このことによりまして、「地産地消今治ブランド週間」の制定を行い、併せてマニフェストに掲げました地産地消のバイキング給食などを一部ではありますが実現する運びでございます。
 このほか、学校教育関連といたしまして、市内小学校全校にAEDを設置することや、新たに市内中学1年生を対象に坊ちゃん劇場でのしまなみ海道10周年記念作品「鶴姫伝説」の観劇助成などを実施してまいりたいと考えております。
 次に、平成22年度中に一次開園を控えております今治西部丘陵公園でございますが、脚本家の倉本聰氏が塾長を務めております富良野自然塾の体験学習プログラムの導入や整備を図るものでございます。
 今後は「自然にいこい、体験を通じて、自然との共生を学び、里山の自然資源と環境を活かす公園づくり」という今治西部丘陵公園事業の基本コンセプトを活かしながら、自然の中で地球の成り立ちや自然の大切さを体験学習できる施設や環境整備を図っていきたいと考えております。
 これらのほかにも、利用者から要望の多かった後期高齢者はり・きゅう施術費の助成回数の拡充、また、離島航路運航費補助金、国の定額給付金支給にあわせ行うプレミアム商品券事業費補助金、中心市街地活性化に向けた検討会議などを行う中心市街地再生基本構想の策定や、国や県の内示に合わせた土地改良・港湾事業などの所要の予算なども計上いたしております。

 ここで、その他のマニフェストの取り組み状況につきまして、いくつかを報告させていただきます。
 私は市民誰もが今治市を愛し、誇りが持てるまちづくりを目指すため、行政力をはじめとする、五つの底力を基本とします55のマニフェストを掲げ、市民の皆様へ公約としてお示ししてまいりました。
 まず、「行政力の底力」として、「五つ星市役所」を目指した「経営品質向上活動」でございますが、今治市役所が市民の皆様から「五つ星」をいただけるように、職員ひとり一人の取り組みから始めようとするものでございます。「一人1改革運動」を実施し、市民の皆さんの視点から市役所の仕事を見直し、業務の効率化を図るとともに、「人材育成基本方針」を新しく見直し、早期に窓口事務を中心とした接遇研修や自己啓発研修を実施するなど、職員のスキルアップ、行政のプロとしての対応能力の向上を目指してまいります。そして、時期を見て市民満足度調査を行い、その結果をフィードバックしながら市民の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
 次に、「危機管理・防災担当監の配置」でございます。近い将来必ず起きるといわれております、南海地震などの大規模災害や、このたびの新型インフルエンザやテロ等あらゆる危機に備えるため、平成22年度に「担当監」を配置するよう、現在、具体的な協議を行っているところでございます。
 続きまして、「地域力の底力」として、「支所への可能な権限と財源の委譲」についてでございます。このことにつきましては、4月早々に庁内に検討会議を立ち上げ、支所からの地域振興のための企画立案システムや支所の予算や組織のありかたにつきまして、検討を重ねているところでございます。秋までには取りまとめ、来年度の当初予算には具現化した施策をお示しできるものと考えております。
 また、「市長の支所巡回勤務」につきましては、この春の地域審議会には全地域に出席をさせていただき、委員の皆さんから直接、ご意見やご要望を聞かせていただきました。自らが現場に足を運び、その目と耳で直接地域の実情や地域住民の思いを知り、迅速なサービスを提供することが何よりも大切だと認識しております。

 これら以外にも、すでに実行段階のものや検討・協議の段階のもの等ございますが、マニフェストをできる限り早く実行に移せるよう、現在、職員一丸となって取り組んでいるところでございます。
 最後になりましたが、国におきましては、地域の実情に応じたきめ細やかな事業を積極的に実施できるよう「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」などの補正予算が成立したところでございます。本交付金につきましては、「地球温暖化対策」「少子高齢化社会への対応」「安全・安心の実現」「その他将来に向けた地域の実情に応じる地域活性化等に資する事業」の追加的な実施に努め、積極的に地域の活性化に取り組むことが求められております。現在、これら事業の予算化に向けまして、その取りまとめ作業を行っておりますので、今後、国の予算との連携を図りながら、市民の皆様のご要望や地域の元気再生の実現に向け、積極的に議会にご提案申し上げたいと考えておりますので、ご理解ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 なお、提案いたしております案件の詳細につきましては、後ほど副市長の方からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。