トップページ市長室施政方針・あいさつ集平成21年 12月定例会

施政方針・あいさつ集

平成21年 12月定例会

 皆さん、おはようございます。

 本日、第8回定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、全員のご集合を賜り、開会の運びとなりましたことを厚く御礼申し上げます。

 それでは、初めに、定住自立圏構想について述べさせていただきます。国におきましては、平成の大合併も一段落し、従来、国、県主導で推進されてまいりました「広域行政圏」から、地方の発意により自立した圏域を目指す、地方分権型社会にふさわしい「定住自立圏」へと広域行政の施策方針の転換が図られております。これを踏まえ、本市におきましても、市域の生活機能の充実を図り、魅力ある定住空間の創出に向け、ここに定住自立圏形成手続きの第一歩であります「今治市定住自立圏中心市宣言」を行わせていただきたいと存じます。

 「中心市宣言(今治市定住自立圏)」今治市域は、瀬戸内海のほぼ中央に位置し、緑豊かな山間部を背景に中心市街地の位置する平野部から世界有数の多島美を誇る島嶼部まで多彩な地勢のもと、古くより経済・社会・文化など住民の生活において深く結びついてきた。また、平成17年1月16日の1市11町村の広域合併を経て、より一層結びつきを強め、合併市として定住に必要な都市機能・生活機能を備えた自立した一圏域を形成するに至っている。
   我が国の人口は、今後、急速に減少することが見込まれており、三大都市圏も地方も人口が減少するという「過密なき過疎」の時代が到来すると言われている。特に地方圏においては、少子・高齢化による地域活力の低下や、若者の大都市圏への流出など、地方圏の将来は、極めて厳しいものと予想される。
   このような社会情勢のもと、今治市圏域を概観すると、人口10万人を超える圏域最大規模の旧今治市には高度な医療・福祉・教育環境などが集積しており、旧11町村との合併の結果、通勤・通学割合が0.1以上の周辺市町村がなくなるなど、圏域の都市機能の中心的役割を担っている。また、土地利用や産業面では圏域のそれぞれの地域特性を活かした活性化も推進されており、これらを有機的に結びつける公共交通やICT環境などのネットワークも一定の水準で整備されている。
   しかしながら、少子・高齢化の急速な進展、若者の圏域外への流出、医師・看護師不足が懸念される地域医療環境、交通弱者にとって欠かせない生活交通の維持、地域の活力を再生・牽引できる人材の確保、厳しい財政状況などの広域的な課題も顕在化している。
   こうした課題に直面する今治市圏域において、ここに生まれ、暮らしていくことが誇りに思える地域とすることを目指し、「集約とネットワーク」の考えのもと、役割分担を明確にし、圏域の定住環境の充実によって、人口の流出を食い止めるとともに、大都市圏からの人口流入を創出できる地域づくりが必要である。
   このため、ここに、都市機能に優れた合併前の旧今治市を中心地域とし、自然豊かな定住環境を備えた旧11町村を周辺地域とする「今治市定住自立圏」の構築を掲げ、圏域の生活機能の強化や、結びつきやネットワークの強化を図り、全ての圏域の住民が安心して定住できる、また、圏域外からの移住交流を促進できる魅力ある圏域の形成を目指した総合的マネジメントを行い、積極的な各種サービスを提供していくことにより、その暮らしを支え、魅力を向上させ、都市の自立した定住環境の整備に取組むことを、内外に向けて宣言する。
   平成21年12月7日 今治市長 菅 良二

 以上、今治市定住自立圏形成に向けた中心市宣言をさせていただきました。今後は、宣言の趣旨を踏まえ、住民の生活機能の強化にかかる圏域形成方針を策定し、議会でのご審議をいただいたうえで、魅力ある圏域づくりに向けた具体的な事業を盛込んだ圏域共生ビジョンの策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、みなと再生事業の現在の取り組みについてご報告申し上げます。本事業につきましては、9月定例会の冒頭あいさつにおいて、「立ち止まって、時間をいただき、市民の皆様とともに今、何を優先すべきかを熟慮し、再度議論を深めるため、みなと再生事業の大幅な政策転換をする」と述べさせていただきました。方針の見直しについては、申し上げたとおりでございます。現在、いろいろな人がみなと再生に積極的な関わりを持つなかで、みなとを創るというA・N・K共同企業体提案の主旨を基軸とし、多様な交流による港の空間づくりを目指す方向で業務内容を見直し、基本計画の策定作業を行っているところでございます。今後とも、市民の皆様、関係団体の方々と議論を重ね、しっかりとした方向性を見出していきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、予算編成についてでございます。現在、国においては、ご案内のとおり平成22年度の予算編成に向けた取り組みが行われているところでございますが、国・地方ともに景気の低迷のなかで、税収入など大幅な減収が見込まれているところでございます。
 こうした中で、本市の予算編成に当たりましては、地域の経済情勢や政権交代による地方財政への影響が不透明な中での作業となりますが、これまで以上の経費節減と業務の合理化・効率化をなお一層推進し、財政基盤の強化に努めるなかで、住民サービスの向上に寄与する施策や本市の将来を見据えた施策については、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。特に、行政力、市民力、地域力、産業力、教育力の5つの底力を軸としたマニフェストの実現のための事業は、重点的に予算配分する考えでございますので、一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

 さて、今議会に提案いたしております案件は、補正予算案が9件、条例案が13件、その他の議案が22件の、合わせて44件でございます。

 主な事業内容でございますが、第1点目は、生活交通バス路線維持・確保対策事業費補助金でございます。
 島嶼部や山間部などにおける地域住民の生活交通手段を確保するため、該当するバス路線の運行費に係る経常欠損額をバス事業会社へ補てんしようとするものでございます。
 同社に対しましては、継続した経営努力をお願いするなかで、地域住民の利便性が損なわれることのないよう、今後も引き続き、支援をいたしたいと考えております。

 第2点目は、新型インフルエンザについてでございます。生活保護世帯や市民税非課税世帯者の内、妊婦や基礎疾患を有する方などを対象に重症者の発生をできるだけ減らすことを目的に新型インフルエンザワクチン接種費用の予算を計上いたしております。

 第3点目は、市長マニフェストに掲げました事業の予算化についてでございます。今回は市内の間伐材を利用して高齢者・障害者等にやさしいまちづくりの一環として、今治商店街や歩道、公園等の人が集まる場所へのベンチシートの設置の予算を計上いたしております。散歩や買い物などの際にちょっと腰を下ろすことのできるベンチシートで気軽に一休みしていただければと考えております。

 このほか、固定資産税の課税誤りに伴う還付金や森林の間伐や路網整備を図る森林整備事業、今治南中学校校舎改築事業など所要の予算の計上や合併協議時に大きな議論となりました水道料金等の統一の議案も提案させていただいております。

 続きまして、市長に就任しまして初めての年の瀬を迎えるにあたりまして、就任からこれまでの私のマニフェストに関する取り組みについて、ご報告をさせていただきます。
 今年1年を振り返ってみますと、私自身まさしく激動の年、特に市長就任後から今日までは市民との対話、交流に重きを置き、がむしゃらに駆け抜けてきた感がございます。
 私は、市民誰もが今治市を愛し、誇りが持てるまちづくりを目指すため、行政力をはじめとする、五つの底力を基本とした55のマニフェストを掲げ、市民の皆様へお示ししてまいりました。掲げましたマニフェストは、市民の皆様との約束であり、市政運営の基本となるべきものだと考えております。
   先の9月定例会の冒頭あいさつで申し上げましたとおり、7月に庁内プロジェクトチームを発足させ、マニフェスト実現に向けての具体的な実施計画の策定作業を進めてまいりました。その結果、55のマニフェストに対し、現在77の事業の実施計画が策定されております。
   概要を申しますと、その77事業のうち55事業、約7割が本年度に事業化するものと平成22年度当初に予算化を予定している事業でございます。
   現在、着手・実施中の事業といたしましては、県内で初めて小学生の入院費自己負担分まで無料化し、子育て世帯の経済的負担を軽減した「子ども医療費無料化の拡大」や「食育を兼ねた学校給食の充実」、「市職員による出前講座」などでございます。
   また、平成22年度当初予算には、南海地震などの大規模災害やテロなど多様な危機に備えるため「危機管理・防災担当監の配置」や「職員ひとり1改革運動」、子だくさんママを応援する「子育て応援ヘルパー事業」などを予定しております。
   なお、平成23年度以降につきましては、可能な限り前倒しし、出来るだけ早期のマニフェスト実現に努めてまいりたいと考えております。
 これら実施計画の詳細につきましては、本議会中に、議員の皆様にも詳しくご報告し、その後、ホームページなどでも公表することで、市民の皆様への説明責任を果たしていきたいと考えております。
   一方、マニフェストの実施と並行して、50年後、100年後の今治市民に思いをはせ、大きな合併をしたゆえのスケールメリットを最大限引き出し、事務事業の見直しによる効率化やスリム化など思い切った行政改革を行い、ここに生まれてよかった、ここで育ってよかった、ここで暮らしてよかったといわれるようなまちづくりを目指す所存でございます。
   今後とも市政運営につきましては、市民の皆様へ各種事業の取り組みについて十分な説明を行い、市政への積極的なご参加をお願いするとともに、激変する社会経済情勢のなかにあって、魂を込めて全力で様々な政策課題に取り組みたいと考えておりますので、引き続き、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

 なお、提案いたしております各案件の詳細につきましては、後ほど副市長の方からご説明を申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。