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施政方針・あいさつ集

平成22年度 施政方針

 本日、第2回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご参集賜りまして、開会の運びとなりましたことを厚くお礼申し上げます。

 まずはじめに、去る2月27日にご逝去されました名誉市民であります故村瀬寅男氏に謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
 村瀬氏は長年にわたり波方村長、波方町長として、地方自治制度の確立に尽力された功績は誠に顕著でございます。特に、国鉄波方駅の開設、竹原波方間自動車航送船組合による航路の就航につきましては多大な貢献をされました。この場で、氏のご功績をしのび、市民の皆様とともに深く感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、ただいまから、平成22年度の各会計予算をはじめといたします諸議案のご審議をお願いするわけでございますが、この機会に、市政運営について私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方に対しまして、ご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

 国内経済は、慢性的なデフレと一昨年秋の世界規模での金融危機などで金融、資本市場は大きく動揺し、実体経済の面でも急激な景気後退を体験いたしました。現状は幾分持ち直してきているといわれているものの、自律性に乏しく、いまだ厳しい状況であると認識をいたしているところでございます。

 国においては、昨年夏の政権交代による初めての予算編成の基本理念が示され、「コンクリートから人へ」「地域主権の確立」などの政策の転換とともに、組織や事業のあり方が見直されるなど、行政の仕組みが大きく変わろうとしております。そして、財源不足が懸念されるなか、子ども手当、高校の授業料無償化などによる厳しい財政運営も予想されております。こうしたなか、国と地方の役割分担に関する議論も本格的に進むものと思われますので、本市においても、今後、国の動向を注視し、誤りのない市政運営につとめていかなければならないと決意を新たにしているところでございます。

 ところで、人にはそれぞれ忘れ難い風景、考え方、生き方に大きな影響を与えたそういった心の拠り所の原風景があるかと存じます。私の原風景、そして精神的支柱となっておりますのは、大山祇神社境内中央の樹齢2,600年ともいわれております大楠でございます。幼い頃から何度となくこの樹に様々な思いを語りかけたものでございます。
 この一年市民の皆様との対話を通じまして、市民一人ひとりの「ふるさとを大事にしたい」という思いがこれまでにも増して伝わってまいりました。私の「座右の銘」でもございます「愛郷無限」、この強い思いを市内の隅々まで確実に届けたいと思っているところでございます。そして、綿々と続いてきた、地域の歴史、伝統、文化や営み、このかけがえのない美しい自然を次の世代へしっかりと引き継いでいくことが、今、ここに生きる私たちに課せられた未来への大きな責任であると考えております。

 新今治市が発足し、5年を経過いたしました。現在は「合併して良かったと市民の皆様が実感できる今治市の実現」を目指し、様々な行政課題に果敢に取り組んでいる過程にございます。

 私は、就任にあたり、今治市の底力を結集し、市民誰もが今治を愛し、誇りが持てるまちづくりを行うため、行政力、市民力など5つの底力を基本としたマニフェストを掲げ、その実行を市民の皆様に約束いたしました。
 そのひとつとして、可能な限り市内で開催されますイベントや集会など現場へ積極的に出向き、市民の皆様と直接お会いし、お話をさせていただくこと。顔の見える市政、市民の身近な市政。このことが大切であると常々心に銘じております。私の市政運営は、50年、100年後を見据えた市民の負託に応える施策の展開。今後もこの考え方には一点の曇りもございません。

 就任2年目を迎えるにあたり、お約束のマニフェストや将来を見据えた施策の具現化に向け、既成概念にとらわれることなく、さらにダイナミックに挑戦し続ける覚悟でございます。

 それでは、平成22年度の具体的な施策について申し述べたいと思います。まず、行政組織の見直しでございます。
 この一年を通しまして行政組織の問題点について様々な角度から検証を行ってまいりました。思い描く施策を機動力を持って、より前進させていくため、行政課題に的確に対応できる体制の構築が急務と考え、今回、7つの理念に基づく機構改革を本議会にご提案させていただいております。
 まず1点目でございますが、危機管理への対応を充実させるため、新たに危機管理室を設置し、職員の災害対応能力の向上、自主防災組織の活動支援などを実施したいと考えております。
 2点目は、将来構想と政策立案を一元化するとともに、中心市街地等の活性化、合併後広域化した市域全体の交通体系を総合的に検討できる体制への転換を図ってまいります。
 3点目は、健康福祉都市づくりとして、高齢者や障害者への積極的な福祉の向上はもとより、女性や子育てに関する相談の一元化など子育て支援の一層の充実を図る組織といたします。
 4点目は、市民主体のまちづくり強化として、住民自治の仕組みづくりや支所の活性化による個性あるまちづくりのための体制といたします。
 5点目は、環境に関する部門を独立させ、環境施策の充実を図ることにより、地球環境にやさしい環境先進都市づくりへの取り組みを行ってまいります。
 6点目は、既存の観光振興はもとより、新都市事業や海事都市づくり等とも連携を強化し、産業、観光振興の一層の充実に取り組みます。
 最後の7点目でございますが、農林水産施策と港湾施策とを一体的に取り扱うことによりまして、農林水産業及び港湾事業の発展充実に取り組める組織といたします。
 そのうえで、合併のスケールメリットを生かしながら、施設や事務事業などにつきましてもスクラップ・アンド・ビルドの精神で見直しを行ってまいりたいと考えております。

 ここから、マニフェストの5つの柱でございます「行政力の底力」「市民力の底力」「地域力の底力」「産業力の底力」「教育力の底力」と「子育て支援」「地球環境にやさしいまちづくり」「高齢者・障害者福祉など」のテーマに沿って、新規施策を中心にご説明申し上げます。

 まず、「障害者福祉」についてでございますが、障害のある方にもっと活動の場を拡げていただくため、市の公共施設を利用する際の割引制度を拡大し、これまで入館料が有料でありました美術館や資料館、博物館等の10の施設について、ご本人と同行されます介助者の1名を合わせて無料開放することとし、芸術・文化活動等への意欲の向上を図ってまいります。
 また、交通手段の確保が困難な重度の障害がある方への移動支援を行う重度障害者タクシー利用助成事業でございますが、今回、助成回数を増やしまして、日常生活の、なお一層の支援と社会参加の促進を図ってまいります。
 4月からは、居宅介護等の障害福祉サービスに関し、低所得世帯を対象に全国一律の無料化が図られる予定でございますが、本市独自の地域生活支援事業につきましても、利用者負担の軽減につとめてまいります。

 「地域医療・健康づくり」についてでございます。
 近年の医師不足に起因する地域医療、救急医療問題について、医師会のご協力を得て、より一層の対策を講じることといたしております。
 まず、2次救急の輪番制病院の運営について、救急医療機関が医師、看護師等の確保が行いやすくなるような財政的な措置を講じてまいります。
 本年度から実施されます脳梗塞患者を24時間体制で受け入れる輪番システム「tPAホットライン」の運営にあたりましては、医療機関に携帯電話を貸与し、制度運営の側面支援を行ってまいります。
 いわゆる「コンビニ受診」による悪影響が指摘されております救急医療の危機については、救急医療に関するシンポジウムを開催し、市民に適正受診を呼びかけてまいります。
 また、救急勤務医支援事業、産科医等確保支援事業についても引き続き実施し、市内の救急医療、産科医療の確保につとめてまいります。
 市民の健康づくりでございますが、まず検診事業の充実を図り、新たに骨粗しょう症検診を実施いたします。さらに、肝炎対策としては、肝炎対策基本法が成立したことを踏まえ、肝炎ウイルス検診の自己負担額を無料とし市民に検診を勧めてまいりますとともに、子宮けいがん・乳がん検診の無料受診クーポン券の配付につきましても引き続き実施し、がんの予防・早期発見につとめてまいります。
 なお、少子化対策の一助とするため、不妊治療に対しましても、今回新たに助成措置を講じております。

 次に、「子育て支援」についてでございますが、妊娠中や3歳未満の乳幼児を2人以上養育し、育児や家事援助などを必要とする子だくさん家庭等にホームヘルパーを派遣し、身の回りの世話や育児などの援助を行い、子育て負担の軽減を図る「子育て応援ヘルパー派遣事業」を実施いたします。
 また、老朽化した伯方児童館の移転改修工事を行うとともに、大島、大三島地域へ出向く「おでかけ児童館」の拡充を図り、児童健全育成のより一層の向上につとめてまいります。

 「地域力の底力」でございます。
 マニフェストにも掲げました「支所への可能な権限と財源の移譲について」でございますが、地域の伝統や文化、産業、人情に再び光を当てることで、地域に元気と希望をもたらし、ここに生まれ、暮らしていくことが誇りに思える個性ある地域づくりを積極的に後押し、再び、地域に活気と賑わいを取り戻そうと考えております。昨年末には地域住民自らが立ち上げた「地域活性化推進協議会」が全支所に設置されましたが、同団体の自らが考え、汗を流し、地域全体で喜びを分かち合う取り組みに対しまして財政支援を行ってまいります。

 続きまして、「市民力の底力」についてでございます。
 市民主体のまちづくりを進めるため、新たに市民活動推進基金を創設し、市民活動団体を支援するとともに、ボランティア活動の実践の手引書となりますハンドブックの発行や、まちづくりのリーダーを育てるための「まちづくりコーディネーター講座」の開催などを行ってまいります。

 「産業力の底力」についてでございます。
 まずは、喫緊の問題であります緊急雇用対策でございます。本市を代表する企業の製造拠点の海外移転の方針が出されましたことや不透明な経済情勢が続いていることもございまして、市といたしましても「緊急雇用対策事業」を実施し、臨時的ではございますが、市役所或いは関連事業所で働きながら、安定した職を探していただけるよう離職者の方々をはじめ、生活基盤の確保、地域経済を応援する受け皿づくりに積極的に取り組んでまいります。

 昨年、方針の見直しを行いました、みなと再生事業でございますが、いろいろな人がみなと再生に関わりを持ちながら、みなとを創るという主旨を基軸として、多様な交流による港の空間づくりを目指す方向で業務内容の見直しを行い、引き続き「みなと再生事業基本計画」策定作業を進めてまいります。
 この中で、核施設の再整理や、水域施設を含めた事業エリア内での賑わい、交流創出方策を検討するとともに、ICPCが展開するソフト事業とも連携を図る中で、中心市街地における今治港の位置付け、役割を明確にしてまいりたいと考えております。
 本年度、「中心市街地再生基本計画」の策定を行ってまいりますが、近年の急激な中心市街地の変化を踏まえ、本基本計画に位置づける事業の内、事業実施に向けての熟度の高い事業については、中心市街地活性化の先導的事業として位置づけ、早期での事業実施を検討してまいりたいと考えております。

 また、商店街振興対策についてでございますが、本年度は主要事業といたしまして、空き店舗を活用し、高齢者や子供の憩いの広場として農産物、惣菜、地域の特産品などを販売するスペースを確保した商店街の拠点づくりを実現するため、空き店舗の改修など具体的整備への支援を進めてまいりたいと考えております。

 今治タオルにおきましては、これまで構築してまいりました「JAPANブランド育成支援事業」を承継・発展させていくために、自立展開・拡大期と位置づけ、中小企業庁の「地域資源活用販路開拓等支援事業」を活用した国内外展示会への出展や新商品開発への展開に支援してまいります。

 観光振興についてでございますが、昨年からのNHKのスペシャルドラマ「坂の上の雲」の放映に伴い、関連した本市の観光資源にも注目が集まっております。現在放映中の大河ドラマ「龍馬伝」など四国を舞台にした番組放映が続いている関係もございまして、この熱いドラマチックな四国が今全国的にも話題になっております。
 この機運を最大限生かしながら、以前から取り組んでおります情報発信媒体を活用した観光宣伝を引き続き積極的に実施いたしますとともに、一昨年野間馬が縁で上野動物園との交流ができました関係で、今年から上野動物園の施設をお借りして、野間馬を介しての本市の観光資源の展示や観光案内、イベント開催も計画し、関東方面への知名度アップ、誘客宣伝を実施することといたしております。
 また、特色ある産業や多様な資源を生かした観光を軸とした取り組みを国内観光客のみならず外国人への誘客事業にも積極的に宣伝告知等を実施し、瀬戸内しまなみ海道の知名度アップ、本市の観光のブランド化を図る情報を海外に向け発信していきたいと考えております。特に今年は尾道市等とも広域連携する中、昨年から国が進めております訪日外国人誘客の集中キャンペーンを実施してまいります。
 さらに、本年は、今治市を代表する観光イベントの一つでございます「瀬戸内しまなみ海道スリーデーマーチ」が、第10回の記念大会を迎えます。我が国のウオーキング大会の最高峰であります日本マーチングリーグ加盟16大会におきましても、最高の景観を誇る大会であると絶賛されており、本年度は延べ1万人の参加者を目標とし、尾道市と協力・連携して、本市の観光・産業の全国発信につとめたいと考えております。

 次に、新都市開発整備事業でございますが、本年度は第2地区について、換地処分が行われ、事業完了を迎えるなど大きな節目の年となります。また、非常に厳しい経済情勢の中ではございますが、地域産業の振興及び新たな雇用創出のため、私自身が先頭に立って、企業側への積極的なアプローチ、いわゆる“トップセールス”による企業誘致活動を行ってまいります。
 なお、新都市地域への獣医師系大学の誘致でございますが、引き続き関係機関に対し規制緩和に向けた取り組みを実施いたします。

 今治西部丘陵公園については、本年度中の一次開園を目指して整備を進めてまいります。また、当公園内に、著名な脚本家の倉本聰氏が塾長を務めておられます富良野自然塾の環境プログラムを導入するため、施設整備を進めるとともに、一次開園に合わせた管理運営体制の構築を行ってまいります。

 次に、海事都市推進事業でございます。
 昨年5月に開催されました、今治海事展“BARI-SHIP”に引き続き、現在、今治市海事都市交流委員会では、平成23年5月を目途に、第2回今治海事展を開催する方向でUBMジャパンと協議を進めておりますので、前回と同様、積極的な支援をしてまいりたいと考えております。
 また、本年10月には、航海訓練所帆船「日本丸」の寄港を予定しております。寄港期間中は、小中学生など子ども達を中心に「海への関心」を深める体験事業を計画しているところでございます。
 造船振興土地造成事業については、引き続き、造船振興計画に基づき、関係者等のご理解とご協力を得ながら、順次、土地造成事業に取り組んでまいります。

 農業施策につきましては、地産地消や食育、有機農業の推進など、食と農のまちづくりに関する施策を引き続き実施いたしますとともに、各地域の特色ある農産物の生産振興対策の充実を図ってまいります。さらには、担い手育成や新規就農者、農業生産法人への支援を講じてまいります。
 また、農林業基盤の整備といたしましては、地域の実情や特性に即した形で、土地改良施設や農業集落排水施設の保全及び整備、林業では「美しい森づくり」を目指し水源涵養や環境保全を重視した民有林の森林整備への支援にも取り組んでまいります。
 続きまして、水産業振興でございますが、水産資源の維持・増大を図るため、魚介類の種苗放流と増殖場の造成や漁場海底に堆積した廃棄物の除去の海域環境の保全及び藻場の再生、機能回復などに対しまして支援してまいります。

 「教育力の底力」についてでございます。
 教育委員会におきましては、本年2月に「今治市学校適正配置基本方針」を策定いたしました。本年度より、この基本方針にもとづきまして、学校の小規模化が懸念されます市内の小学校14校、中学校5校を検討対象として保護者、自治会など各地区の代表者による協議会を立ち上げ、地区住民の方々のご意見をいただきながら、学校統廃合の協議を進めてまいります。
 さらには、子どもたちの安全・安心な教育環境づくりを第一と考えまして、順次、小中学校の耐震化を進めてまいります。
 次に、学習アシスタントでございますが、増員することによって児童、生徒一人ひとりの基礎・基本の定着と確かな学力を身につけさせ、学力水準の向上・充実を図ろうとするものでございます。
 伊東豊雄建築ミュージアムについては、先般工事に着手したところでございますが、平成23年夏のオープンに向けまして整備工事を着実に進めてまいります。また、工事の進捗にあわせまして、当ミュージアムの市内外への理解と周知を図るとともにオープン後の本格活用のためのリサーチを兼ねて、講演会やワークショップ、工事見学会などのソフト事業も積極的に実施してまいりたいと考えております。
 文化財については、大西町の「妙見山古墳」の本年中の国の史跡指定を目指しております。貴重な文化財の保存顕彰に引き続き取り組んでまいります。

 続きまして、「地球環境にやさしいまちづくり」についてでございます。
 新しいごみ処理施設の整備でございますが、建設候補地の地元の皆様にご理解を得るにはまだまだ厳しい状況ではございますが、今後とも引き続き誠意をもってお願いをしてまいりたいと考えております。
 同時に、今治市にとって最適な処理システムについての検討が必要であることから、近年のごみ減量化の進捗及び処理技術の進展の状況などを踏まえた施設基本計画の策定に向けて、施設の安全性と周辺環境の保全に最大限の配慮を行い、安心かつ安全なごみ処理施設の整備に関する専門的な検討をしてまいりたいと考えております。
 また、循環型社会の形成でございますが、新しい取り組みといたしまして、事業者の皆様とともにレジ袋削減啓発事業を実施してまいります。

 次に、水道事業でございますが、全市域に均一な水道水やサービスを提供することを目指し、「水道ビジョン」の策定を進めておりますが、この「水道ビジョン」に基づきまして、しまなみ送水や菊間・大西への広域配水事業のうち、まず、しまなみ送水に着手いたしますとともに、重要給水施設配水管整備、配水幹線の耐震化やブロック化及び老朽管の更新も継続し、施設の安全化も図ってまいります。

  「行政力の底力」についてでございます。
 本年度は合併後に策定いたしました総合計画の前期基本計画の最終年度にあたり、マニフェストにおいて市民の皆様にお約束をさせていただきました施策なども盛り込んだ後期の基本計画を策定してまいります。
 また、昨年末、「今治市定住自立圏」の構築を掲げ、すべての圏域の住民が安心して定住できる、また、圏域外からの人の流れを創出できる魅力ある圏域の形成を目指すことを内外に向けて宣言いたしました。
 今後、定住自立圏域形成の実現に向け、中心地域と周辺地域が、「生活機能の強化」「結びつきやネットワークの強化」「圏域マネジメント能力の強化」の観点で、連携する取り組みについて形成方針を策定するとともに、同方針に基づき推進する具体的取り組みについて、各分野の関係者の方々の意見を反映して圏域の将来ビジョンをお示ししたいと考えております。

 国土調査法に基づきます地籍調査事業についてでございますが、旧町村部については全て完了し、旧今治市地域のみ着手されていない状況が続いておりました。地籍を明確化することは、市民及び行政にとりまして大変重要なことでございます。このため、片山及び馬越町を皮切りに実施するものでございます。

 続きまして、消防防災関係においては、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを一層進めるため、本年度は地域における防災リーダー育成のため「防災士」の育成事業を開始するとともに、消防拠点施設の整備見直しによる新拠点施設整備として、新都市に消防署の建設を進めるなど、市民の期待やニーズに応えうる「安心・安全なまちづくり」に積極的に取り組んでまいります。
 このほか、道路、港湾、下水道などの社会資本整備につきましても、順次、計画的に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、本年度の予算規模といたしまして、一般会計は674億円、特別会計は約494億円、そして企業会計の約55億円を合わせまして、全会計予算額は約1,223億円となった次第でございます。
 平成22年度当初予算など、議案の大要と市政に対する所信の一端を申し上げました。

 現下の厳しい社会、経済情勢を考えますと、今後、これまでの経験をはるかに超える厳しい財政運営を覚悟する時がくるかもしれません。しかしながら、事業の選択と集中につとめ、なおかつ、市民の皆様が、安全に安心して暮らせる社会の実現、温もりのある市政運営を行っていくことが、まさしく行政の役割ではないかと考えております。

 幸いにも本市には豊かな感性と進取の気性を受け継いでこられた市民の皆様がいらっしゃいます。また、四国霊場や島四国に代表されるお接待などの「おもてなしの文化」も根づいております。こうした人、文化などは世界に誇れる、これからも守り育てなければならない大切な宝物だと信じております。

 そのためにも、底力を軸とした市民活力の結集こそがまちの発展の原動力であると考えております。広く市民の英知とエネルギーを結集し、市民の参加と協力を得ながらまちづくりに取り組むことによりまして、必ずや「明日はきっと今日よりもいい日になる」そして「合併して良かった」と思える希望と誇りに満ち溢れた今治市の実現ができるものと確信するものでございます。

 今後も、愛郷心を胸に、全ての職員の先頭に立って、今治市民の皆様のご期待にお応えできますよう、全力投球で、魂を込めて、行政課題に果敢に取り組んでまいりますので、市議会をはじめ市民の皆様方のご指導、ご鞭撻、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 あわせて国会並びに県会の諸先生方、国、県その他関係機関の皆様方の深いご理解と暖かいご支援をお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。

 なお、提案いたしております各案件の詳細につきましては、後ほど副市長の方から説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。