トップページ市長室施政方針・あいさつ集平成23年 6月定例会

施政方針・あいさつ集

平成23年 6月定例会

 おはようございます。
 本日、第3回定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご参集を賜り、開会の運びとなりましたことを、厚くお礼申しあげます。

 さて、東日本大震災とそれに続きます福島第一原発の事故から早いもので3か月が経過しようとしております。その間、本市におきましては、義援金の受付や支援物資の送付、職員の派遣などを実施する一方、市民団体におかれましても、炊き出しのボランティアで現地に多くの方が向かうなど、活発な支援活動の輪が大きく広がっております。被災された皆さんが待ち望むふるさと復興への道のりを考えますと、改めて、一日も早く落ち着いた暮らしが戻りますようお祈り申し上げる次第でございます。
 一方、福島第一原発の事故につきましても、課題が山積し、予断を許さない状況のなか、事態の収束に向けて現在も懸命な作業が進行中でございますが、この度の事故は、原発立地自治体のみならず、広範囲に及ぶ周辺の自治体住民にまでその被害をもたらしております。 ふるさとや貴重な財産を奪われるかも知れない多くの避難されている方々の怒りや悲しみ、苦しみを思うと、住民が安心して将来にわたり地元で暮らすことのできるまちづくりのために、日々懸命に努力しているわれわれ行政に携わる者として、これ以上辛い出来事はございません。
 菅首相は、先日フランスで開催されたドービル・サミットにおいて、太陽光や風力など再生可能エネルギーの利用促進を図るため「2020年代の早い時期に再生可能エネルギーの割合を、20%を超える水準とする」ことを表明いたしました。その実行性や賛否に関する議論は抜きにしても、我が国のエネルギー政策はここにきて大きな見直しを迫られているとの認識は、誰しも否定できないのではないでしょうか。
 こうして改めて考えてみますと、津波や地震など自然現象への恐怖心や警戒心を常に持ちながら、太陽光や風力などの自然をうまく活用しなければならないヒトの置かれた立ち位置を、謙虚に見つめ直す必要性を感じております。また、「地球は子孫から借りているもの」という今治自然塾の石碑に刻まれた言葉の重みを、今ひしひしと実感しているところでございます。
 4月17日に今治自然塾を開塾いたしました。開塾に際しては、記念フォーラムを含め、議員をはじめ、多くの市民の皆さんにご参加をいただきまして、大変ありがとうございました。私は、かねてよりこの今治自然塾の開塾を契機に環境への取り組みをもっと強化できないか、そしてそのことを積極的に内外に発信できないかと考え、去る2月に職員による検討チームを立ち上げ、市のエコアクションの策定を始めております。「自然塾からの発信」「地球環境の保全」「サイクルシティ構想」「自然、省エネルギー」の4つの部会で、鋭意検討を進めているところでございますが、その第一弾として、自然塾の開塾に際しまして、「今治自然塾宣言」を行いました。
 北海道の富良野自然塾は素晴らしい取り組みを行っていますが、その取り組みは行政や市民の皆さんには、まだまだ広がってはいないとお聞きいたしました。そこで本市では、全庁的なエコアクションを推進するとともに、市内の企業や団体、また、市民の皆さんと一緒に取り組んでいくことで、行政力、市民力を発揮した「地球環境にやさしいまちづくり」を推進したいと考えております。
 今回、これらに関連したものとしまして、太陽光発電システム設置費補助金を増額する予算やごみ処理手数料の改定に係る改正条例を提案させていただいておりますが、今後とも、実行性の高い、発信力のある取り組みを着実に実施してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましても、様々なご提案、ご協力を賜りたいと存じます。
 ここで、新しいごみ処理施設の整備の現状につきまして申し上げます。
 現在、事業予定地の現地測量等を終え、造成基本計画、施設整備基本計画の策定、環境影響評価の方法書の作成などの作業を進めているところでございます。今後、できるだけ早期に環境影響評価方法書の縦覧公告等の手続きを経たのち、平成30年3月の竣工に向けまして、住民の皆様に信頼される施設の整備に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、去る5月19日から21日までの3日間、「今治から日本を元気に!」をスローガンに、西日本最大の海事展「バリシップ2011」が開催されました。一昨年以来2回目の開催でございましたが、主会場でありますテクスポート今治には国内外から前回より1割多い約1万5千人もの来場者があり、また、5社によります工場・新造船見学会や帆船「日本丸」見学会等の行事につきましても、大変盛況のうちに終えることができました。本市海事産業界の底力を大変頼もしく、誇りに思うと同時に、我々も元気をいただきました。今後も引き続いて業界と連携したまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 さて、今議会に提案いたしました案件は、補正予算案が2件、条例案が4件、その他の議案が12件、法人の経営状況などの報告が5件、合わせて23件でございます。
 その主なものについて申し上げます。
 先ほど申しあげました本市のエコアクションに関するものが3件ございます。
 まず、予算案「太陽光発電システム設置費補助金」でございます。
 太陽光発電システムを設置した個人に対しまして、国の助成に加えて、4kWを上限に1kW当たり25,000円、最大100,000円を助成してまいりましたが、本年度の国の受付分から、再生可能エネルギーの利用を更に促進するために、4kWを上限に1kW当たり50,000円、最大200,000円への引き上げを行いますので、その所要額を計上させていただいております。市民の皆様には、「自らが消費する電力は自らの手で」の精神で、積極的に太陽光発電システムの設置を検討していただけたらと思います。
 また、環境を大切にする生徒を育てるための予算案「環境教育推進事業費」も計上させていただいております。
 続きまして、条例案「今治市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例制定について」でございます。
 合併後6年間据え置いてまいりました一般廃棄物処理手数料でございますが、本年10月1日から、家庭系ごみにつきまして、指定ごみ袋の価格を、大1枚20円から30円に、中1枚15円から20円に、小1枚10円から15円にそれぞれ改定しようとするものでございます。また、ごみを直接ごみ処理施設へ自己搬入する場合の手数料につきましても、家庭系、事業系を問わず、10㎏までごとに100円にさせていただこうとするものでございます。
 本市におきましては、合併前より、指定ごみ袋制の導入に始まり、指定ごみ袋制による一般廃棄物処理の完全有料化、資源ごみの分別収集の実施などに取り組んでまいりましたが、更なるごみの減量化、資源化の推進のため、市民の皆様のご理解、ご協力を賜りたいと考えております。
 以上3件が「エコアクション」に関するものでございます。

 続きまして、東日本大震災の被災地支援に関しまして、予算案「災害支援活動費」でございます。
 先般、県におきまして設置されました「えひめ愛顔(えがお)の助け合い基金」に積み立てていただくために、県市長会を通じて負担をする経費や、震災の発生以来、全国知事会や消防庁、日本水道協会などからの支援要請に応じまして職員を派遣してまいりましたが、それらの経費と今後予定される職員の派遣要請に応える経費、また発生直後に防災用備蓄物資の一部を緊急支援いたしましたので、それらの補充に係る経費などを計上させていただいております。
 次に「公会堂施設整備費」でございます。
 本年3月に策定しました「中心市街地再生基本計画」に基づきまして、中心市街地に立地する公共施設の「公共公益サービス」の機能強化について検討を行ってまいりましたが、この度、中心市街地における文化的賑わいを創出する施設として、公会堂の改修整備を行ってまいりたいと考えております。詳細な耐震診断を行う必要はございますが、第一次耐震診断では大規模な耐震補強の必要はないとの報告を得ておりますので、コンサート、演劇などにも十分ご満足いただける施設として改修整備いたしたいと考えております。本議会には、詳細な耐震診断を含めた基本設計業務にかかる所要額を計上させていただいております。
 続きまして、学校教育関連経費といたしまして、学習指導や生徒指導などにおける教育課題に対応する先進的な実践研究を進め、学校力の充実、強化を図る「学校力アップ実践研究事業費」の予算を計上させていただいております。
 これらのほかにも、認知症高齢者グループホームに対するスプリンクラー設備整備費への補助金、小島、馬島、来島への陸地部側の出発点であります波止浜観光休憩所の整備費、また、離島航路運航費補助金や県の内示に合わせた土地改良事業などにつきまして所要の予算を計上させていただいております。

 なお、提案いたしております案件の詳細につきましては、後ほど副市長から説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。