トップページ市長室施政方針・あいさつ集平成23年 11月臨時会

施政方針・あいさつ集

平成23年 11月臨時会

 おはようございます。
 本日、第5回臨時市議会を招集いたしましたところ、議員各位のご参集を賜り、開会の運びとなりましたことを、お礼申し上げます。
 開会のあいさつに先立ちまして、去る11月4日にご逝去されました森 昭左議員に謹んで哀悼の意を捧げ、ご冥福をお祈りいたします。本日は奥様もお越しいただいておりますが、ご家族、そして何より28年間森議員を支えてこられました支持者の皆様に心からお悔やみを申し上げる次第でございます。氏は、昭和58年5月の初当選以来、旧今治市で六期、新今治市で二期、合わせて八期28年の永きに亘りまして、正副議長をはじめ、数々の要職を歴任されるなど、議員一筋に、そして平成の大合併という大きな試練の中、わがふるさと今治のために尽くしてこられました。一方、真の農業者として麦わら帽子を被り額に汗しながら農作業に勤しみ、また、農業委員会会長の職にあっては、間違いのない地域農業の方向づけを行う指導者として、手腕を限りなく発揮され、そして連合遺族会会長の職にあっては、12の旧市町村の戦没者追悼式には、必ず御列席をいただき、御霊に対し心からの追悼の誠を捧げていただきました。合併後七年目のまだまだ若い新今治市にとりまして、氏の大らかで、真心のこもったご意見やお考えをいただきたかったのにと、誠に残念でなりません。今はただただ、皆様と共に、ご冥福をお祈りするばかりでございます。

 さて、本日ご提案申し上げました案件は、公務員と民間事業所従業者の給与水準を均衡させる人事院の勧告に準じ、職員の給与の改定を行う条例改正議案1件と、専決処分についての報告1件の、合わせて2件でございます。
 人事院は、本年9月30日に、国会と内閣に対しまして、民間給与の実態調査を経て官民給与比較を行った結果、国家公務員給与が民間事業所従業者の給与を上回ったことから、月例給を0.23%引き下げる改定が適当であると勧告いたしました。
 公務員の給与決定は、職員の努力や実績に報いるとともに、若い人材の確保にも資することとなり、ひいては、組織の活性化、労使関係の安定等により、効率的で継続した市民サービスの提供に寄与するものであります。本議会に提案いたしました給与条例の改定につきましては、公務員の労働基本権制約の代償としての人事院勧告の持つ意義や、本市におけるこれまでの経緯を踏まえまして、勧告どおり実施することが適切であると判断し、勧告に準拠したものとなっております。
 本市は、新市発足以来、定員の適正化を推進してまいりました結果、本年度当初の職員数は、約300人の削減となっておりますが、更に削減に向け取り組む一方、行政サービスの充実に努め、市民生活の各般にわたり市民の皆さんのご期待に応えられるよう頑張って参ります。職員給与は、3年連続の引き下げとなりますが、職員には士気を維持し、能力を十二分に発揮して、しっかりと業務に取り組んでもらいたいと期待するものでございます。
 また、私ども特別職の給与等におきましても、社会経済情勢なども加味しながら、所定の手続きを経た後、議会にお諮りしたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
 提案いたしております各案件につきましては、後ほど副市長から説明を申し上げますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。