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施政方針・あいさつ集

平成24年度 施政方針

 本日、第2回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご参集を賜り、開会の運びとなりましたことを厚くお礼申し上げます。

 さて、平成24年度の各会計予算をはじめとする諸議案のご審議をお願いするにあたり、私の市長就任4年目に当たる総仕上げの年となる平成24年度の市政運営に向けまして、所信の一端と、重点施策の大要について申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方に対しまして、ご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

 3年前、私は市長就任に当たり、「今治市の底力」を結集するために、「行政力」、「市民力」、「地域力」、「産業力」、「教育力」の5つの底力を軸に、「子育て支援」、「高齢者・障害者福祉」、「地球環境にやさしいまちづくり」を加えた8項目、55のマニフェストを掲げ、市民の皆様にその実行をお約束いたしました。そして、可能なものは前倒しをし、スピード感を持って対応することに心がけてまいりましたが、今では市民の皆様の身近なところで80の事業が展開されております。既に完了しているもの、継続して実施しているもの、着手しているものを合わせますと、約96.3%の事業がなんらかの形で進行しております。
 引き続きその効果を検証し、修正を加えながら、継続して実施し、深化させてまいりたいと考えております。

 さて、今度の日曜日で、東日本大震災から1年が経とうとしております。
 先日、本市にも縁のできました伊東豊雄さんが、釜石市の復興計画に携わる様子を特集した報道番組を観る機会がございました。「建築家として社会に対して何ができるのか」を自らに問いかけながら、「ミニ東京はいらない、千年先も希望の持てる町を作る」との思いで、復興プランを手がける内容でございました。被災された皆さんが待ち望むふるさと復興への険しい道のりを思いながら、穏やかなお人柄の伊東さんと談笑する老夫婦の笑顔を見ておりますと、被災地の明るい未来を暗示しているようで、市政をあずかり、まちづくりに携わる者の一人として、希望と勇気をいただきました。
 仮設住宅で暮らす人たちとの交流を通して、単なる近代建築物の復興ではなく、「ばらばらになったコミュニティ」を再び取り戻すことを目指した復興住宅のデザインにたどり着く伊東さんを拝見し、「まちづくりは、行政の押し付けであってはならないし、住民に寄り添いながら、住民が望んでいることを、問題があればそれをひとつひとつ丁寧に解決しながら、ともに具体化していくことが大切だ」という思いを強く持つと同時に、私がこれまで信条としてきました「市長の顔が見える市民に身近な行政」に通じるものと意を強くいたしました。
 伊東さんの釜石でのご活躍と、そして被災された皆さんが、希望が持てる生活を早く取り戻せることを切に願うものでございます。

 さて、平成24年度の当初予算でございます。
 平成24年度の当初予算は、デフレや円高の影響により、企業収益や個人所得が減少するなど、市税収入の大幅な回復が期待できない状況での編成となりました。また、国の地方財政対策におきましても、地方交付税など地方一般財源総額は前年度並みに確保されたものの、本市の場合、平成26年度の合併特例期間が過ぎた後は、大幅に地方交付税が削減されることとなります。
 こうした厳しい財政環境の下で「選択と集中」を推し進めるとともに、本市の将来を見据えた時、合併による財政支援がある特例期間内に、新市として喫緊に実施しておくべき施設の整備や統合、とりわけ小中学校の耐震化や消防署の整備、消防詰所の統合、また防災拠点施設や防災行政無線の整備など、防災対策に重点的に取り組む予算を編成いたしました。さらに、特別会計、企業会計におきましても、集落排水施設の統合や水道ビジョンに基づく施設の整備・統合を推進する予算を編成いたしております。
 この結果、全会計の予算規模でございますが、前年度と比較して、70億105万1千円、5.1%の増額となっております。
 一般会計の予算規模でございますが、前年度と比較して、49億6千万円、6.9%の増額となっております。
 これは先ほどの理由に加えまして、これまで懸案でございました公会堂の改修やみなと交流センターの整備などの予算を計上したこと、土地区画整理事業としての新都市整備事業が終盤を迎えておりますが、県と機構との3者で取り交わした確認書に基づきます保留地と機構換地の取得費や、国体に向けて整備を行いますテニス会場の用地取得費などを計上したことによるものでございます。また、新都市の用地取得に伴いまして土地開発公社から貸付金が返還されますので、それを財政調整基金へ積み戻す予算等、合わせまして16億円あまりを計上したことも予算規模の増加の要因となっております。

 それでは、平成24年度の具体的な施策につきまして、マニフェストのテーマに沿って、それぞれ新規施策を中心にご説明申し上げます。

 まず、「行政力の底力」でございます。
 今年度におきましても、市民にもっとも身近な基礎自治体として、市の自主性をさらに強化し、職員一丸となって「行政力の底力」を発揮してまいりたいと考えております。

 まず、行政改革の推進につきましては、集中改革プランを着実に実行し、行政のスリム化を図ってまいります。なかでも、12の地域に約800の施設があり、多数の類似施設を抱えておりますので、「新たな公共」の視点を踏まえながら、「公の施設のあり方」についての方針を定めてまいりたいと考えております。今年度は、まず市民の皆様に施設の現状を含めた施設の情報をお示しし、施設のあり方を一緒に考えていく契機にしたいと考えております。

 次に、定員の適正化と事務事業の見直しでございます。
 定員適正化計画の見直しや、組織・機構の改革を行ってまいりましたが、本年4月時点におきましては、合併時に比べて約300人の減員となる見込みでございます。今後とも、一層の適正な人員配置に努めるとともに、職員一人ひとりの自覚や意識を高めていくことが必要となってまいりますので、市民の皆様から「5つ星」をいただける市役所を目指し、さらなる行政サービスの品質向上を図るため、引き続き、研修体系の改善を行うなど、職員の教育に努めてまいります。
 また、平成29年に開催されます国体の準備や発達障害者への支援、有害鳥獣被害への対策などの課題に積極的に対応するため機構改革を実施するとともに、支所におきましては、横断的な取り組みが必要な行政課題などに迅速な対応ができる組織に変更してまいります。

 続きまして、消防・防災について、でございます。
 地震や風水害などによる被害を最小限に食い止めるには、「自助」「共助」「公助」が大切であるとよく言われておりますが、東日本大震災の教訓を踏まえ、しっかりと「安全・安心なまちづくり」に取り組んでまいります。まず「公助」につきましては、地域防災計画をあらゆる面から見直し、災害対応能力の向上を目指してまいります。市役所内の態勢強化はもちろんのこと、今年度は消防無線のデジタル化整備と、合わせて防災行政無線の整備を進めてまいります。
 また、庁舎南側に隣接する民間企業の敷地の一部を譲っていただけることとなりましたので、現在、第2別館地下にある電気機器類などを、機械棟を建設することによって地上に移設するとともに、附属棟3階を改修し、防災拠点施設として整備いたしたいと考えております。
 さらに、地域懇談会等で要望の強かった避難所等の海抜表示につきましても、早期に実施してまいりたいと考えております。
 一方、地域住民が主体となる「自助」「共助」につきましては、これまで出前講座の開催や防災士の育成、自主防災組織の拡充などの支援を行ってまいりましたが、昨年5月には「今治市防災士会」が結成され、自主防災活動の活性化に大いに寄与していただいております。地域懇談会等でも市民の皆様の防災への関心の高さを実感しているところでございますが、昨年度に引き続いて年間で100人、合計で400人の防災士の育成を目指すとともに、関係機関とも連携を図りながら積極的に自主防災組織の活動を支援してまいります。
 次に、常備消防におきましては、新都市の新消防署が完成しますので、人員や消防車両を効率的に配置した新体制がスタートいたします。また、その他の消防署につきましても耐震化を進めるため、今年度は、菊間町葉山の新消防署の建設の進捗を図るとともに、北消防署の移転整備に向けた準備に取りかかってまいります。

 続きまして、懸案となっておりました公会堂の改修について、でございます。中心市街地再生基本計画に基づきまして、今後のあり方について検討を進めてまいりましたが、精密診断を行いましたところ、軽微な補強工事で新耐震基準を満たすことができることから、改修工事に着手してまいります。来年の8月頃にはリニューアルオープンできるよう早期の整備に努めてまいります。

 さらに、市民課での繁忙期の休日開庁を、今年は3月25日と4月1日のそれぞれ日曜日に実施いたします。また、2月から始めております月曜日、水曜日の時間延長サービスの拡充なども通して、窓口サービスの充実に努め、市民の皆様の利便性向上を図ってまいります。

 次に、「市民力の底力」でございます。
 市民活動推進事業を通して市民主体のまちづくりを進めてまいります。そのための拠点施設でございますが、昨年度、新たに立ち上げました「まちづくりサポーター制度」の事務局を、今年度から市民活動センターに移管し、「まちづくりプラザ」として機能充実を図ってまいります。

 姉妹都市や市外の方々との交流事業でございますが、多種多様な相互交流や本市出身者の方々との交流を通じまして、「今治の元気」「元気な今治」を発信してまいりたいと考えております。
 特に、平成14年に姉妹都市提携を結びました群馬県太田市とは、文化・スポーツ・産業・観光・教育など多彩な分野で豊かな交流を重ねてまいりましたが、今年度は記念すべき姉妹都市提携10周年を迎えます。両市で行われている恒例の「おんまく」や「スポレク祭」を機会として、相互訪問等を計画しております。これまでの交流の歩みを振り返り、両市の絆を確認し、今後の交流の発展・展開を展望する契機といたしたいと考えております。

 次に、「地域力の底力」でございます。
 地域活性化推進事業では、それぞれの地域の皆さんに、知恵を絞りながら地域資源や地域力を生かした個性豊かな事業に取り組んでいただいているところでございますが、今年度は新たな取り組みといたしまして、外部人材活用地域再生事業を実施いたします。
 本市の島しょ部は、人口減少によって地域社会における活力が低下し、地域力の維持向上を図るための人材確保が重要な課題となっております。そこで、都市圏の住民を受け入れ、地域おこし協力隊として委嘱し、地域の様々な活動に従事していただきながら定住に結び付け、将来の地域の担い手の確保に繋げてまいりたいと考えております。また、自立的かつ継続的な事業の取り組みを支援するために、外部専門家として地域再生マネージャーを招聘し、協力隊員への研修等による支援も行います。こうしたことによりまして、地域の課題解決と活性化に繋げてまいる所存でございます。

 次に、「産業力の底力」でございます。
 本年は大正11年2月に四国唯一の開港場に今治港が指定されてから90周年の記念すべき年でございます。そこで「今治港開港90周年記念事業」といたしまして、本年10月には、航海訓練所の練習船「銀河丸」の寄港を予定しております。寄港期間中は、子どもたちを中心とした海や船への関心を深める体験事業や、広く市民の皆様に向けた見学会等を計画しているところでございます。
 その他、クルーズ船「銀河」、帆船「あこがれ」、海上自衛隊艦艇などの寄港も予定しております。

 次に、タオル関連産業の振興では、「JAPANブランド」育成支援事業などで構築してまいりました今治タオルプロジェクトを継承し拡大発展させるため、ジェトロの制度を活用した認知度の向上を目指す取り組みや、「今治タオル」の商標保護管理事業として、関連する商標を保護するなど、四国タオル工業組合を中心とするブランディング強化に資する取り組みに対しましても積極的に支援を行ってまいります。

 次に、今治大丸跡地対策について、でございます。
 市内唯一の百貨店であった今治大丸が平成20年末に閉店してから3年2カ月が経過し、この問題は中心市街地の活性化にとりましても大きな課題でございます。
 現状のままでは、企業進出など新たな利用が見込めず、また、土地、建物の権利関係が複雑で、それが一層、跡地利用を困難なものとしております。そこで、「市の中心市街地の一等地である大丸跡地で市街地活性化に繋がる土地利用を進めるには、建物を撤去し、更地としたうえで、新たな企業進出を促す環境整備を図らなければならない」との危機感から、商工会議所に対しまして「会議所、行政、また債権者である金融界が一体となって、オール今治で取り組まなければ進まない事案であり、ぜひとも経済界として取り組んでいただきたい。市としてもできる限り支援をしていく。」との要請を行い、対応策を検討してまいりました。
 そしてこの度、会議所と市が連携することで、解体等について問題解決の糸口が見えてまいりました。昨年末には、今治商工会議所内に「今治大丸跡地対策委員会」を設置するとともに、会議所においては、更地取得と、その後の土地利用検討に取り組むための新会社の設立に取り組み、そして市は、今治商工会議所に対しまして、建物解体費の一部と「対策委員会」の経費に対する助成を行うこととなった次第でございます。
 建物の解体についての方針は出ましたが、大事なのは、その後の土地利用をどうするかでございますので、今後とも「対策委員会」等経済界の皆さんと協議する中で、市民にとって良い方向性が見いだされるよう努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、官民協働により昨年4月に設立されました中心市街地再生協議会への支援でございますが、引き続きまちの顔として、中心市街地が賑わいや活気を取り戻せるよう、積極的に取り組んでまいります。

 次に、新都市開発整備事業について、でございます。
 平成22年度に着工となった第1地区南西部の区域は、今年度末の完成を目指して都市再生機構による工事が進められております。
 これに伴いまして、一昨年の確認書において当該区域の着工条件とされておりました機構換地約5.3ヘクタールの取得につきまして、県の応分の負担をいただく中で、共同で履行する予定となっております。
 また、同じく着工条件であった第1地区の保留地約2.3ヘクタールと今年度に分譲を予定しております第2地区の宅地約1.1ヘクタールを、都市再生機構、土地開発公社からそれぞれ取得する予定でございます。

 企業誘致につきましては、県や都市再生機構と連携しながら引き続き積極的に取り組むとともに、首都圏等で開催される企業誘致フェアなどの大規模展示会へ出展し、本市の魅力をPRし、トップ・セールスにも鋭意努力してまいります。

 続きまして、みなと交流施設の整備について、でございます。
 現在、基本設計を行っておりますが、地元経済界の関心も高く、ご意見やご要望もいただいているところでございます。当初計画を見直し、施設配置等の合理化・効率化を行ってまいりましたが、社会経済情勢の動向なども勘案しながら、引き続き、真に必要な施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、農林水産業について、でございます。
 引き続き、地産地消や食育、有機農業の推進など、食と農のまちづくりの施策を展開するとともに、農業者戸別所得補償制度や経営基盤強化に取り組んでまいります。
 また、新規就農者に対する支援の拡充と地域の担い手農家や農業生産法人への支援を講じるとともに、地産地消の推進や農産品のブランド化の推進に取り組んでまいります。

 水産業の振興につきましては、引き続き水産物のブランド化や魚介類の稚魚放流を支援するとともに、増殖場を効率的に新設し、水産資源の維持・増大に積極的に取り組んでまいります。
 また、昨年度から取り組んでおります大浜漁港整備事業につきましては、小型船舶係留施設の収容能力を向上させ、駐車スペースの確保に加え、地域振興を目的とした親水公園を併設し、地理的特性を生かした観光面での交流拠点機能を合わせ持つ施設整備に努めてまいります。

 次に、観光振興について、でございます。
 本市の魅力は何と言いましても、しまなみ海道にございます。島々の自然あふれる景色に加え、歴史ある大山祇神社や、村上水軍の里、来島海峡に代表される急潮流など、他の観光地にない観光資源に恵まれております。今年は、NHKの大河ドラマ「平清盛」が放送開始となり、清盛縁の広島県宮島を含む瀬戸内の島々は全国から注目を浴びております。県におきましては、広島県と連携し、しまなみ海道を含めた瀬戸内島しょ部を舞台とする「大・島博覧会」の開催に向け、その準備会を発足する予定となっております。初年度の今年は、フィールドワーク推進事業としまして、研究機関と連携し、島しょ部での座談会やシンポジウムの開催が予定されております。当市といたしましても準備会に参加し、「大・島博覧会」の実現に努力してまいる所存でございます。ただ、地域住民の皆様の積極的なイベントへの参加意欲が大切であることは言うまでもありません。官民一体となって取り組みたいと願っております。

 また、しまなみ海道を使ったサイクリングやウォーキングは長期滞在を誘発する観光ツールであり、第12回目を迎えます「瀬戸内しまなみ海道スリーデーマーチ」など、引き続きセールスポイントとして情報発信してまいりたいと考えております。

 さらに今年度は、台湾からサイクリングツアーの訪問団が来られます。近年、台湾はサイクリングブームと聞いておりますが、中村県知事の台湾訪問をきっかけに台湾の自転車団体とのパイプが構築されつつあります。このチャンスを生かして、「アマチュアサイクリストの聖地」として台湾をはじめ、世界中のサイクリストを誘致することを目指し友好を図ってまいります。

 その他観光客の誘致宣伝活動でございますが、例年の上野動物園での野間馬を介してのイベント開催で、関東方面への本市の知名度アップを引き続き図るとともに、新たな観光客の集客を図るため、新幹線の開通で賑わっている九州方面での誘客宣伝も実施いたしたいと考えております。
 また、実際に観光産業に携わっている民間団体の営業努力を促すため、観光客誘客促進事業費補助金制度を創設し、市内への集客を促進してまいりたいと考えております。

 次に、「教育力の底力」でございます。
 この度、「今治市学校適正配置基本方針」に基づく本年1月の市内中心部での代表協議会におきまして、今治、美須賀、日吉、城東の4小学校並びに美須賀、日吉の2中学校の統合に原則合意をいただきました。これを受けまして、教育委員会において、中学校は平成25年4月、小学校はその2年後の平成27年4月にそれぞれ統合することを決定いたしました。今後は、円滑な統合を進めるとともに、他の地区におきましても、引き続き学校統廃合の協議を進めてまいりたいと考えております。
 なお、市内中心部統合小学校につきましては、美須賀中学校の敷地に新校舎を建設するとともに、統合中学校につきましては、日吉中学校校舎の一部を改築する計画としており、今年度はこれらの事業に着手するための準備経費を計上いたしております。
 また、次代を担う子どもたちの安全・安心な教育環境づくりを第一と考えまして、小中学校の耐震化も順次進めてまいります。

 学校給食におきましては、今年度は西中学校横の新調理場の建設に着手いたします。完成後は、乃万小学校、日高小学校、西中学校、南中学校の4校へ最新の設備によるおいしい給食の提供を予定しております。

 国体開催に向けての施設整備でございますが、先にも申し上げましたが、テニス会場用地の取得などの施設整備に係る準備を行うとともに、その他の競技につきましても、施設計画・運営計画の作成など、開催準備を円滑に進めてまいります。

 次に、「子育て支援」でございます。
 既存の子育て講習を活用するなか、新たに「子育てマイスター養成事業」を展開し、子育て中の親子に、より適切な支援を行うことができるよう人材の育成に努めてまいります。また、地域の実情に合った高齢者による子育て環境づくりを進めるため、シニアによる子育て地域モデル事業を実施いたします。

 母子保健につきましては、妊婦一般健診の検査項目の増加や新たに妊婦歯科健診を実施するなど、公費助成を拡充し安心して出産できる環境づくりに努めてまいります。

 また、伯方地域の皆様方のご協力により、懸案であった北浦保育所と伯方保育所の統合保育所を旧伯方中学校跡地に新築整備する運びとなりましたので、実施設計および用地整備に取りかかりたいと考えております。

 次に、「高齢者・障害者福祉」でございます。
 今年度は、第5期高齢者福祉及び介護保険事業の3箇年計画の初年度にあたりますが、新規事業としまして、介護支援ボランティア事業を開始します。高齢者が介護保険施設などで取り組む介護支援ボランティア活動に対してポイントを付与し、そのポイントに応じて交付金を交付しようとするものでございます。介護支援ボランティア活動を通じて地域貢献することを積極的に奨励、支援するとともに、社会参加活動を通じた高齢者自身の介護予防にもつながるものと期待しております。

 次に、発達支援センターの設置でございます。
 発達障害等心身の発達に関する専門相談窓口の設置につきましては、議員各位をはじめ、多くの皆様からご提言をいただき検討を行ってまいりましたが、本年4月、旧今治コンピュータカレッジの中に、その業務を行う「今治市発達支援センター」を開設することといたしました。
 センターには、保健、福祉、教育の各分野の専門相談員を配置しまして、さまざまな相談に応じますとともに、関係機関及び事業所相互の連携を図りながら、支援が適切に推進されますよう、総合的な調整援助に努めてまいります。

 次に、障害者雇用の推進でございますが、就業相談を担当する事業所に専従員を配置し、積極的に職場開拓に取り組みますとともに、職場実習受け入れに対する支援を行うなど、さらなる就労促進を図ってまいります。

 最後に、「地球環境にやさしいまちづくり」でございます。
 新しいごみ処理施設の整備でございますが、環境影響評価につきましては、本年より現地調査に着手したところでございます。今年1年間をかけて調査を行い、結果を踏まえた予測評価や環境保全のための措置などについて、「準備書」として取りまとめる予定としております。
 新施設については、最新技術の粋を集めた、環境に優しく循環型社会の拠点となるような施設整備はもとより、地域の防災拠点ともなるような整備を目指し、平成30年3月末の竣工に向け全力で取り組んでまいります。

 水道事業におきましては、全市域に均一な水道水やサービスを提供することを目指した「水道ビジョン」に基づき、しまなみ送水の来島海峡大橋への送水管添架や、大西・菊間への広域配水事業の準備を進めるとともに、重要給水施設配水管整備、配水幹線の耐震化やブロック化及び老朽管の更新も継続し、施設の安全化も図ってまいります。
 また、地震等災害時の応急給水に備え、給水車両や給水タンクの整備を図るとともに、昨年度より実施しております陸地部の水道料金等調定収納業務包括委託の区域を島しょ部に拡大し、さらなる経営効率化に努めたいと考えております。

 このほか、道路、港湾、下水道などの社会資本整備につきましても、順次、計画的に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、予算規模といたしましては、一般会計は767億7千万円、特別会計は約519億1千万円、そして企業会計の約68億6千万円を合わせまして、全会計予算額は約1,355億4千万円となった次第でございます。
 平成24年度当初予算など、議案の大要と市政に対する所信の一端を申し上げました。

 私は就任直後から現在まで、冒頭でも申し上げましたが、「市長の顔が見える市民に身近な行政」を心がけてまいりました。市民の皆様との対話や交流に重きを置き、可能な限り会合や行事に出向かせていただき、お話をさせていただくよう努めてまいりました。
 昨年9月から旧今治市の16の地域におきまして開催を重ねてまいりました地域懇談会「市長とわいわいトーク」も本年2月14日の日高地区で終了し、それぞれの地域で、様々な課題や要望を拝聴してまいりました。早速、今年度の予算に反映させていただいたものもございますし、もう少し検討するお時間をいただいて、よりよい解決に結び付けたいものもございますが、スピード感をもって、誠実に対応してまいりたいと考えております。
 また今年度は、旧郡部11の地域で開催いたします。議員各位におかれましては、地元での開催の折には、ぜひともご参加いただけますよう、お願い申し上げます。

 また先ほど、今年度の新たな取り組みである外部人材活用地域再生事業をご説明させていただきました。都市圏住民を島しょ部支所に受け入れ、地域の活性化と将来的には定住に結び付けようという取り組みでございます。この取り組みの要となるのは、本市に住んでみようとやって来られる協力隊の皆さんの力よりも、彼らを受け入れ、彼らの力をお借りする我々、「今治市の底力」にあると確信しております。どうか議員各位におかれましても、我々行政と地域の住民の皆様とともに力を合わせまして、「今治市の底力」を発揮していただけたらと願っております。

 もちろん、地域それぞれの課題の全てが一気に解決するとは考えておりませんが、こういった「今治市の底力」を結集した地道な努力を積み重ねながら、50年、100年先を見据えた本市の将来ビジョンの達成に向け、さらに挑戦し続けてまいる覚悟でございます。

 私の座右の銘は「愛郷無限」でございます。今後とも、魂を込めた今治市政を貫いてまいります。

 市議会をはじめ市民の皆様方のご指導、ご鞭撻、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。