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施政方針・あいさつ集

平成25年度 施政方針

 おはようございます。
 本日、平成25年の第2回定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご参集を賜り、開会の運びとなりましたことを厚くお礼申し上げます。

 さて、平成25年度の各会計予算をはじめとする諸議案のご審議をお願いするにあたり、平成25年度の市政運営につきまして、所信の一端と、重点施策の大要について申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方に対しまして、ご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

 私の市長就任2期目が2月20日にスタートいたしましたが、4年前の就任以来1期4年間、私は「市長の顔が見える、市民に身近な行政」を常に心がけ、実行してまいりました。市民の皆様との対話や交流に重きを置き、可能な限り市内全域の会合や行事に出向かせていただく中で、皆様からいただきましたご意見やご提言を市政運営にスピード感を持って生かしてまいりたいとの思いからでございます。今回の選挙戦におきましては、この思いが市民の皆様に届き、ご信任をいただく結果となったのだろうと確信しております。今後さらに、この思いを持ち続けてまいります。
 また愛郷無限の信念につきましても貫いてまいります。
 昨年末の政権交代以降、安倍首相が掲げる経済政策アベノミクスによるデフレ対策等によりまして、円安の進展と株価の上昇が進み、我が国経済、そして造船業など輸出産業を数多く抱える本市経済の回復が期待されるところでございますが、イタリアの総選挙後の政局の混乱などが欧州危機の再来を招くのでは、などといった厳しい見方もあり、市民生活に不確実、不安定な影を落としております。しかしながら、どのような状況に置かれようとも、私たち行政に停滞は許されず、未来に向かって力強く歩みを進めて行かなければなりません。50年後、100年後にも、私たちの子や孫の世代が幸せに暮らしていける故郷「いまばり」を造り上げていくことが、今の私たちに課せられた責任であり、使命であると信じております。
 そしてもう一つ、新市の一体感の醸成に努めてまいります。
 全国的にも希な広域合併を成し遂げてから9年目を迎えました。多様な地勢、産業、文化などを有する本市におきまして、合併による最大限の効果を生み出し、新しい今治市の歴史を刻んでいくためには、住んでいる住民の皆様の一体感の醸成は欠くことができません。もちろん、それぞれの地域には、地域で培ってきた他とは異なる歴史や文化がございますが、それらを大切に尊重しあいながら新しい今治の歴史を刻んでまいりたいと考えております。
以上、申し上げました「市長の顔が見える、市民に身近な行政」、「愛郷無限」そして「新市の一体感の醸成」の三つの基本姿勢につきましては再選を果たした今日も寸分も変わらず、今後とも貫き通してまいる所存でございます。

 さて、平成25年度の当初予算でございます。
 平成25年度の当初予算は、政権交代後、回復の兆しもございますが、企業収益の悪化や個人所得の減少などの影響で、市税収入の落ち込みが予想されるなど、厳しい財政環境の下での予算編成となりました。さらに、本市の場合、合併特例期間が終了した後、平成27年度から、歳入の約3割を占める地方交付税の大幅で段階的な削減が見込まれる一方、平成29年度に開催となる愛媛国体に向けました、大新田公園や中央体育館の大規模改修、新都市のテニスコート、玉川湖の漕艇場などの施設の整備をはじめ、長年の懸案であったみなと交流施設や新しいごみ処理施設の整備、市内中心部地区の統合小学校・中学校の建設など、多くのプロジェクトを本格的に実施しなければならない時期を迎えております。このため、既存の事業や制度を改めて見直し、市民の将来負担を十分に見据えたスリムな行財政構造への改革が、喫緊の課題となっております。
 こうした中での予算編成にあたりましては、市民にとって本当に必要なものは何かを見極め、限られた財源の中で「選択と集中」をさらに進めるため、集中改革プラン等の財政運営の方策に掲げられた目標に取り組むとともに、地域の意見や要望を十分に聞いた上で、事業内容を精査し、緊急を要する事業を計上するように努めたものとなっております。
 その結果、新都市第1地区内のテニスコート等整備事業用地の取得が完了したことなどもありますが、一般会計の予算規模は、前年度と比較して、24億8千万円、3.2%の減額となり、また特別、企業会計を含む全会計の予算規模も、32億5,004万6千円、2.4%の減額となっております。

 それでは、平成25年度の具体的な施策につきましてご説明申し上げます。私は今回の選挙におきまして、市民の誰もが、今治を愛することができるように、また、合併してよかったと感じられる街になるように、今治の未来を拓く7つの「いまばりづくり」を施策のテーマに掲げさせていただきました。これらに沿って、今後4年間、中核事業をはじめ、市民生活に密着したきめ細かな施策を展開していくこととなりますので、それぞれの新規施策を中心に、ご説明申し上げたいと思います。

 一つ目のテーマは、「いまばりの顔づくり」でございます。
日本一の海事都市を標榜する街、タオル日本一の街、瀬戸内しまなみ海道など美しい景観を持ち国内外から多くの人々が訪れる街など、多様な産業や文化を有する今治らしい顔づくりを行い、市民誰もが故郷を愛することのできる魅力づくりを進めてまいります。
 まず観光振興でございますが、平成26年度に開催が予定されております「瀬戸内しま博覧会」の開催など、しまなみ海道周辺地域の観光資源に磨きをかけ、全国への発信に取り組んでまいります。
 「瀬戸内しま博覧会」につきましては、実行委員会が設立され、現在実施計画を策定中でございますが、市民の皆様が主体的にいろいろな行事に参加していただくことが何よりも成功への重要な鍵となってまいりますので、愛媛・広島両県をはじめ関係団体と連携しながら官民一体となった取り組みとなるよう努めてまいります。また、中村県知事には非常に熱心に取り組んでいただいているところでございますが、メインイベントといたしまして、世界的規模のサイクリング大会の開催を目指しております。本年は10月にプレ大会を開催しますとともに、しまなみ海道周辺の施設整備などを行い、サイクリストの誘致に向けまして、積極的に取り組んでまいります。
 次に、中心市街地の活性化でございます。
 官民協働により設立し、「にぎわい」、「サイクル」、「デザイン」、「みなと」をテーマに、本市の特色を活かした幅広い活動を展開しております「今治市中心市街地再生協議会」を積極的に支援してまいります。また、みなと再生事業の中核的施設となります「みなと交流センター」でございますが、議員各位をはじめ、地元経済界の関心も高く、各方面からご意見やご要望をいただく中で、いよいよ工事着工に向け取り組んでまいります。
 さらに、中心市街地の活性化に欠かすことのできない商店街の振興でございますが、商店街の皆様のご努力により開設3年目を迎え、好評を博しております「まちなか広場ほんからどんどん」を継続して支援してまいります。議員各位にありましても、時折は昼食や買い物等お店を覗いていただき、従業員の皆様方に激励の一言をいただければ大変ありがたいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
 ところで、中心市街地活性化に向け、大きなきっかけとなるであろう旧今治大丸跡地の利用につきましては、昨年来、地元経済界、商工会議所の多大なご尽力と議員各位のご理解によりまして一歩前に動き出したところでございます。今後の展開につきましては、もうしばらくの期間が必要となるでしょうが、知恵を出し合い、協議してまいりたいと考えております。

 二つ目のテーマは、「いまばりの安全安心づくり」でございます。
 2年前に発生しました東日本大震災は、災害に対する市民の意識を大きく変え、防災への取り組みは最大の関心事となっております。あってほしくない災害でございますが、その備えはできる限り万全を期さなければなりません。あらゆる危機に際して、市民の命や財産を守りぬくことのできる安全安心なまちづくりを進めるため、防災・危機管理体制の強化、交通体系の整備などに取り組んでまいります。
 危機管理体制でございますが、南海トラフ地震など大規模災害に備え、引き続き「自助、共助、公助による減災」をテーマに、市民の皆様が安心して生活ができる体制を構築してまいります。本年6月には、県より南海トラフ地震の詳細な被害想定が示されることから、各種防災マップの作成・配布など、情報発信に努めてまいります。また、これまでも自助・共助の強化を目指して精力的に取り組んでまいりました出前講座でございますが、更に充実を図り、自主防災組織や防災士の育成に努めてまいります。また、地域で高齢者や障害のある方に対し支援を行っていただくために、「災害時要援護者避難支援制度」の充実を図ってまいります。
ハード整備でございますが、防災行政無線をはじめ、消防救急デジタル無線や通信指令システムの整備など、消防力の増強を図るとともに、救急業務におきましては、島しょ部に軽自動車の救急車を初めて導入し、高規格救急車では進入できない集落の傷病者への対応を強化してまいります。また、小・中学校校舎等の耐震補強工事を重点的に推進するほか、老朽化等により危険が生じる恐れのあるトンネル、橋りょうをはじめ道路ストック等の総点検を速やかに実施し、必要な対策を講じてまいります。
 木造住宅の耐震診断補助、耐震改修補助も継続して実施してまいります。

 続きまして、三つ目のテーマ、「いまばりから青い地球づくり」でございます。
 青く美しい地球を子どもたちに残し伝えることは、今に生きる我々の使命でございます。地球環境問題はもとより、身近な環境問題に積極的に取り組んでまいります。
 「今治自然塾宣言」に基づく今治自然塾環境プログラムにつきましては、市内はもとより県内の小学校や企業を訪問するなかで、少しずつですが利用者拡大の芽が出始めておりますので、体験型教室「エコスクール」や幼児対象環境教育プログラム「森育」などの開催等と併せまして、継続的な活動を行ってまいりたいと考えております。
 新しいごみ処理施設についてでございますが、「安全安心で、人と地域と世代をつなぐ施設」を基本コンセプトに、万全の環境対策を行うことはもちろん、地域の皆様の安心と信頼を得るとともに、ごみ発電、ごみの資源化を積極的に行うなど、循環型社会構築の拠点となる施設を目指してまいります。また、総合的な環境啓発、環境学習の拠点として、未来の世代の子供たちによりよい地球環境をつなぐ施設の整備を進めてまいりたいと考えております。本年度は、用地を準備するとともに、滞りなく発注の作業を行い、平成30年3月の完成を目指して、全力で取り組んでまいります。

 四つ目のテーマは、「いまばりの元気づくり」でございます。
 製造品出荷額四国第1位を誇る本市には、多様なものづくり産業が営まれており、変化に富んだ豊かな自然に育まれ、農林水産業も盛んでございます。今治の元気づくりは、これら産業が生み出す活気と雇用の創出でございます。
 まず、中小企業の振興でございますが、市内金融機関のご協力を得まして、「設備近代化資金融資制度」を新たに創設いたします。市内中小企業経営者の皆様が、設備の更新を行う際に必要な資金を円滑に確保できるよう、融資限度額1,000万円の融資制度でございます。ご活用いただければと思います。
 また、本年の開催で3回目となります「バリシップ2013」を5月23日から3日間の日程で開催いたします。海事都市交流委員会を中心に準備を進めておりますが、過去2回と同様、国際色豊かな、大勢のビジネスマンに訪れていただける海事展となりますよう大いに期待し、そしてまた多くの市民の皆様にも地元の海事産業に誇りをもっていただけるよう、業界の皆様と共に取り組んでまいります。
 また繊維関連業界では、長年の懸案事項でありました新繊維産業技術センターの起工式が2月4日に執り行われ、平成26年4月のオープンに向けた整備がなされる運びとなりました。改めて、愛媛県のご英断と、これまで施設の移転にご尽力をいただきました関係者の皆様に厚くお礼を申し上げたいと思います。
 関連いたしまして、本市といたしましても、引き続き、ジャパンブランド関連プロジェクトの展開や、四国タオル工業組合が中心となって推進しております人材育成事業やブランド向上事業などを、積極的に支援してまいります。

 今治新都市開発整備事業につきまして、申し上げます。
 現在、都市再生機構が進めております第1地区の造成工事が概ね完成し、本年度の換地処分をもちましていよいよ土地区画整理事業としての整備は完了の運びとなる予定でございます。今後は、愛媛県、都市再生機構と連携しながら、企業誘致フェアへの出展やトップセールスなどあらゆる機会を捉えて企業誘致に努めますとともに、公共・公益施設の整備につきましては、慎重に検討を重ねてまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 そしてもう一つ、いまばりの元気づくりに関する取り組みがございます。「えひめの伝統工芸大賞」を受賞しております菊間瓦の皆さんの取り組みでございます。
 9月末になろうかと思いますが、大阪の吉本興業「なんばグランド花月100周年記念事業」として、「笑大鬼」という特大の鬼瓦を菊間瓦で製作し、なんばグランド花月、正面入口に設置するとともに、芸人看板41枚を瓦で作製し、正面玄関庇に掲げさせていただくことが決定されております。
 市民の皆様に大変明るい話題の提供となりますし、全国に向けた一層の宣伝効果がもたらされると予想もされますので、積極的に支援いたしますとともに、今後の展開に大いに期待するところでございます。

 続きまして、農林水産業の振興についてでございます。

 今治の元気、市民力の底力を実感させてくれる大変喜ばしいニュースがこの分野でも入っております。
 意欲的に経営や技術の改革と改善に取り組み、地域社会の発展に貢献している団体や個人に贈られる日本農業賞におきまして、平成23年度の「さいさいきて屋直売所運営協議会」の特別部門・食のかけ橋賞の受賞に引き続きまして、平成24年度は、大規模な養豚一貫経営を行う有限会社菊間仙高牧場が集団組織の部で見事大賞を授賞されました。こういった意欲的で元気のある企業や経営者が本市で育っておりますことを大変誇りに思いますとともに、更なるご活躍を期待いたしたいと思います。

 さて、農業政策でございますが、経営所得安定対策に取り組むとともに、各地域の特色ある農産物の生産振興対策の充実を図ってまいります。特に、高齢化が進む地域農業の現状を打開するため、地域の皆様との話し合いを行いながら、人・農地プランの作成を積極的に行ってまいります。また、新規就農者に対する支援の拡充と、地域の担い手農家や集落営農組織への支援策を講じてまいります。
 「食と農のまちづくり」につきましては、地産地消や食育、有機農業の推進などを継続して実施してまいります。
 鳥獣被害防止対策につきましては、地域ぐるみで対策がとれるよう、県、農協、猟友会と連携して被害防止に努めてまいります。
 林業政策につきましては、「美しい森づくり」を目指し、水源かん養や環境保全を重視した民有林の森林整備を推進するとともに、「企業の森づくり」等、企業、市民、行政の協働により市有林の整備を推進してまいります。また、林道の改良を含む機能管理を行い、木材搬出の利便性を確保することや笠松山山林火災跡地の復旧を市民と共に行ってまいります。
 水産業の振興につきましては、引き続き資源保護、ブランド力の向上、魚食普及に取り組んでまいりますとともに、漁場環境や生物多様性を保全し増進するため、増殖場整備を順次実施してまいります。

 続きまして、五つ目のテーマ、「いまばりのやさしさづくり」でございます。
 地域の保健施設・医療施設等を核として保健・医療の充実を図るとともに、高齢者福祉、障害者福祉、子育て支援、低所得者福祉など、あらゆる場面で今治のやさしさが実感できる施策展開を図ってまいります。
 まずは保健・医療の充実でございますが、近年の医師不足等によりまして、地域医療における救急医療体制の崩壊が懸念されておりますので、休日、夜間における二次救急医療の確保のため、病院群輪番制救急医療施設運営費助成を大幅に拡充させていただいております。
 高齢者福祉の分野では、新規事業といたしまして、介護に関する身近な相談窓口としての機能強化を図るため、地域包括支援センターを現行の3箇所から民間への委託も含め6箇所に増やすとともに、大島、大三島にサブセンターを設置いたします。また、入所待機者の早期解消を図り、住み慣れた地域で安心して生活が継続できるよう、新たに地域密着型特別養護老人ホームと認知症高齢者グループホームの整備にかかる予算も計上させていただいております。
 これら施策のほか、妊婦一般健診、妊婦歯科健診を始め特定不妊療養費の公費助成などの母子保健や、乳がん、大腸がん、子宮頸がんの検診無料クーポン券の配布などを通して、市民の健康の推進に努めてまいります。
 また、人にやさしい街づくりを推進するため、交通安全施設や公園施設における歩道の設置や段差の解消などバリアフリー化にも積極的に努めてまいります。

 六つ目のテーマでございますが、「みんなが参加するいまばりづくり」でございます。
 市民と行政が理解し尊重しあいながら、協働して課題の解決に取り組んでいく市民みんなが参加するまちづくりを進めてまいります。個人や人権の尊重、男女共同参画の推進、地域コミュニティ活動の推進を図り、地域社会のなかでお互いを尊重しながらそれぞれが自立して暮らせるまちづくりを進めます。
 人口の減少と高齢化が進む島しょ部の活力を取り戻すために、昨年度に引き続きまして外部人材活用地域再生事業及び「地域おこし協力隊」の活動費や、陸地部も含む旧郡部地域に対する「がんばる地域支援事業費補助金」等を計上いたしております。先に申し上げました、瀬戸内しま博覧会の開催などに併せまして、それぞれの地域の方々と私たち行政とが協働して、地域課題の解決に取り組んでいただきたいと願っております。
 さらには、市民が共におこすまちづくり事業や特定非営利活動法人設立費補助制度での支援につきましても引き続いて実施してまいります。
 また、ユニークな取り組みといたしまして、市民の皆さんと連携を図りながら「出会い交流応援事業」を実施いたします。日頃から地域でご活躍いただいている主任児童委員の皆さんを中心に実行委員会を立ち上げていただき、結婚や幸せな家庭を築く活動を支援しようとするものでございます。身だしなみやマナー、コミュニケーション等のスキルを習得する研修会を行い、その後、出会い交流の場としてのイベントを開催いたしたいと考えております。

 最後のテーマ、七つ目のテーマでございますが、「こころ豊かないまばりづくり」でございます。
 本市の未来を託す子どもたちが確かな学力と豊かな人間性を備え逞しく育つことを願い、子どもたちにとって最良の教育環境を整えてまいります。
 教育委員会では、平成22年6月より、保護者や自治会など地域の皆様との協同により学校の小規模化が著しい市内6地区におきまして、小中学校の統廃合に取り組んでまいりました。これまでに、市内中心部地区の美須賀・日吉の2中学校と今治・美須賀・日吉・城東の4小学校、大島地区の宮窪・吉海中学校、大三島地区の上浦・大三島中学校の統合に合意をいただき、統合校の円滑な開校を目指して統合準備協議を進めております。
 また、つい先日になりますが、2月27日には、朝倉地区におきましても、上朝・下朝の2小学校の統合につきまして、合意をいただいたところでございます。地元関係者の皆さんの勇気あるご決断に深く感謝申し上げます。
 なお、統合に向けましての施設整備でございますが、本年4月に開校予定の日吉中学校におきましては、平成26年度までに既存校舎の渡り廊下部分に鉄筋コンクリート造4階建校舎を増築する予定でございます。また、中心部地区の統合小学校におきましては、現在実施設計の最中でございまして、既存校舎の解体後、平成27年度の開校までに校舎を建設する予定でございます。
 また、大島地区、大三島地区の統合中学校の整備につきましては、両地区とも平成27年度の開校を目標に、現在の吉海と上浦の中学校の耐震改修設計業務を進めております。
 続きまして、社会教育の分野では、公民館活動を推進し、コミュニティづくりの支援を行いますとともに、美術館等の文化施設の集積のメリットを生かしながら、瀬戸内しま博覧会の開催との相乗効果を生み出す活用を検討いたしますとともに、社会体育の分野では、だれもが気軽にスポーツ活動に参加できるよう多様なスポーツの普及と振興を図ってまいります。
 また、平成29年開催の愛媛国体を控えまして、関連する体育施設の整備を順次進めてまいります。本年度は、新都市のスポーツパークのソフトテニス会場の整備と中央体育館、大新田公園の改修につきまして、工事予算を計上し、本格的な整備に着手いたします。

 以上、七つのテーマに沿って、ご説明してきましたが、これらのテーマを実施する上での土台となります、道路、港湾、上水道、下水道などの社会資本整備につきましても、順次、計画的に実施してまいりたいと考えております。上水道事業につきましては、全市域に均一な水道水やサービスを提供することを目指した水道ビジョンに基づきまして、しまなみ送水事業では来島海峡大橋への送水管添架や大島島内の送水管の整備を進めるとともに、本年度より大西、菊間地域への広域送水管の整備に着手いたします。また、本格的に本線工事が着手されております今治小松自動車道関連事業につきましては、庁内の組織を拡充して積極的に取り組んでまいります。

 さらにもう一点、ここで申し上げておかなければならない重要なことがございます。行財政改革への取り組みでございます。
 あいさつの冒頭に、「既存の事業や制度を改めて見直し、市民の将来負担を十分に見据えたスリムな行財政構造への改革が、喫緊の課題となっている」と申し上げました。
 平成17年の合併から8年が経過し、合併の特例期間も残すところ2年となりました。この期間を経過いたしますと、普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額を算定する地方財政措置の合併による特例が終了し、以後5年間で普通交付税等の額は逓減、平成32年度からは新今治市として、通常の算定がなされるようになります。本市の場合、大規模な合併であったため、その特例の加算が多額に上り、年度によって差はございますが、普通交付税と臨時財政対策債の特例加算が単年度で約70億円となっております。
 本市の財政状況でございますが、合併後の各年度の普通会計決算におきましては、実質収支は30億円台後半から40億円台となっており、また、財政の健全化判断比率につきましても、今のところ早期健全化基準を大きく下回る良好な数値が維持されており、健全な財政運営を保っております。しかしながら、この合併による特例加算が終了した後に備えた十分な対応を早期に進めていかなければなりません。
 もちろん、これまでも行財政改革への取り組みにつきましては、集中改革プラン等を実行に移しながら実施してまいりました。職員の定員につきましては、今治市定員適正化計画の策定や組織・機構の改革を実施した結果、本年4月時点におきましては、合併時に比べ約330人の減員となる見込みでございます。また昨年度より取り組んでおります「公の施設の見直し」につきましても、市民の皆様に施設の現状を含めた情報をお示しし、そのあり方を共に考え、施設の整理統合も含めた検討をするべく、動き出しております。しかしながら、合併特例期間の終了により削減となる影響額が余りにも多額となるため、行政サービスが縮小したり、場合によりましては市民の皆様のご負担が増加したりと、大変心苦しい、辛い改革となることが予想されます。もちろん、そういった改革を実施する前には、まず我々自らの身を切る覚悟が必要なのは言うまでもございませんが、やり遂げなければなりません。議員各位のご協力も得ながら、あらゆる事務事業に関して、実行を前提とした見直しに果敢に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、予算規模といたしまして、一般会計は742億9千万円、特別会計は約516億5千万円、そして企業会計の約63億5千万円を合わせまして、全会計予算額は約1,322億9千万円となった次第でございます。
 平成25年度当初予算など、議案の大要と市政に対する所信の一端を述べさせていただきました。

 平成24年度を振り返ってみますと、昨年5月に「台日交流 瀬戸内しまなみ海道サイクリング」が開催され、瀬戸内しまなみ海道の魅力が世界へ発信されました。また、10月に北九州市で開催されました「B‐1グランプリ」では、今治焼豚玉子飯世界普及委員会がブロンズグランプリに輝かれ、そして、11月には、今治ゆるキャラ「バリィさん」がゆるキャラグランプリで見事日本一を獲得されました。まさに本市の地域力、市民力を遺憾なく発揮することのできた1年でございました。地道な努力を積み重ねて来られた関係者の皆様に、改めて深く敬意を表したいと思います。

 さて、私の任期2期目4年間は、市民の皆様の目に見える形で、様々なプロジェクトが実践段階に入ってまいります。方向がまだ定まっていない重要な案件もございますが、先ほど申し上げました私の三つの基本姿勢は曲げることなく、議員各位はもとより、市民の皆様との対話を重ねながら、市政運営に邁進することをお誓い申し上げます。
 あわせて国会並びに県会の諸先生方、国、県そして報道関係などの関係機関の皆様方の深いご理解と温かいご支援をお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。
 なお、提案いたしております各案件の詳細につきましては、後ほど副市長の方からご説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

 さあ、4年間、議会の皆さんと共に、一緒に、全力で、頑張りましょう。よろしくお願いします。