トップページ市長室施政方針・あいさつ集平成26年度 施政方針

施政方針・あいさつ集

平成26年度 施政方針

 おはようございます。
 本日、平成26年の第2回定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご参集を賜り、開会の運びとなりましたことを厚くお礼申し上げます。

 さて、平成26年度の各会計予算をはじめとする諸議案のご審議をお願いするにあたり、平成26年度の市政運営につきまして、所信の一端と、重点施策の大要について申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方に対しまして、ご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

 我が国経済は、一昨年に発足した第2次安倍内閣が掲げた経済政策、いわゆるアベノミクスの効果により、デフレ経済を脱却しつつあり、緩やかではありますが景気回復の兆しが見えはじめております
 また、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、国民全体が歓喜に沸き返るなど、今後の日本経済にとって明るい話題が続き、更なる景気回復の期待が高まりました。しかし一方で、本年4月から予定されております消費税率の引上げによる景気への影響のほか、TPP交渉に伴う農政改革や近隣諸国との外交問題、そして東日本大震災からの復興と原発問題など、内外に多くの課題を抱えたままであります。
 そうした中、本市に目を向けてみますと、海事産業、とりわけ造船業がいち早く敏感に反応をいたしました。造船不況「2014年問題」につきましては、私も正直心配をいたしておりましたが、市内の造船各社では2017年頃までの契約を、順次確保してきているという話を聞くにつけ、本当にいい風が吹いたと嬉しく思っております。
 今後、消費税率引き上げによる下振れリスクを警戒しながらも、景気回復の足取りを一層確かなものとし、アベノミクスの効果を地域の隅々にまで行きわたらせることが必要であると考えており、国・県と連携・協力しながら、農林水産業を含めた産業振興、地域の活性化、雇用の確保、医療・介護・子育ての充実、教育振興、防災・減災対策などに全力で取り組んでいかなければならないと、決意を新たにしているところでございます。

 こうした状況の中、本市におきましては来年1月に節目となる合併10周年を迎えます。先人達の努力により平成17年1月、12市町村の大合併により新今治市が誕生して以来、年々市民の皆さんの交流の輪が広がり、徐々に新市としての一体感の醸成が進んできていると思っております。私たち1人ひとりが「ふるさと今治」を愛し、守り、育て、次に続く子や孫の世代に、この素晴らしいまちを引き継ぐことが、今を生きる私たちに課せられた大切な使命であると信じております。これまでの歩みを振り返り、この節目の年を、夢と希望に満ちた、輝く未来へとつなげる新たなスタートの年にしたいと思っております。
 そこで、新今治市の新たな出発の契機となりますよう、市民の皆様とともに様々な記念事業やイベントを実施してまいります。
 まずは、7月13日、「NHKのど自慢」を誘致し、市民の皆様の元気な歌声とともに今治市を全国に発信します。また、「高虎サミットin今治」を7月19、20日に開催いたします。歴史遺産を再認識し、藤堂高虎公にゆかりのある自治体との交流を通して、個性的で文化的な、豊かなまちづくりにつなげてまいります。さらに12月には、中世の瀬戸内を舞台にしたミュージカル、坊っちゃん劇場の「鶴姫伝説~瀬戸内のジャンヌダルク」を上演いたします。次代を担う子どもたちに、地域の歴史や文化、産業に興味を持っていただき、将来のものづくり産業を支える人材育成につなげるため、9公演の内6公演は、市内の小・中学生約6千人を招待したいと考えております。そして、来年1月17日には、市制10周年の記念式典を執り行い、この10年間の歩みを踏まえ、次の10年のさらなる飛躍に向けた門出にしてまいりたいと思っております。

 それでは、平成26年度に向けた取り組みのうち重要な施策について、申し述べたいと思います。まずは、行財政改革についてであります。
 私が市民の皆様から負託を受け、本市の大事な舵取りを任されて本年で、はや6年目を迎えるわけでございます。多岐にわたる行政課題が山積していた中、皆様のお知恵やご協力をいただきながら、全力で課題解決に取り組んでまいりました。そのような中、今、私が最も心配しておりますのが、合併算定替終了後の普通交付税の減額であります。本市の場合、普通交付税と臨時財政対策債を合わせますと、特例加算額が単年度で約74億円となっており、その加算額が、平成27年度から5年間をかけて逓減してまいります。昨年来、今治市長として、また愛媛県市長会会長として、国策に協力し懸命な行財政改革努力を行ってきた合併市町村が、合併算定替の終了後も安定的な財政運営を行えるよう、同じ課題を抱える仲間とともに、国に向け積極的に提言してまいりました。その甲斐もあり、先般、支所に要する経費の算定方法が見直されるなど、全額縮減といった事態は避けられたようでございます。しかしながら、削減の方向性は変わらないものと思っております。
 本年度は、こうした財政状況が逼迫する時代に対応するため、新たな行財政改革のスタートの年と位置付け、あらゆる角度から行政の無駄を再点検してまいります。その上で、未来への展望を切り拓いていくために、今やらなければならないことを積極的に取り組んでまいる覚悟でございます。そのためには、公の施設や補助金の見直しなど、市民の皆様にとって、痛みを伴う苦渋の決断も止む無しと考えております。しかし、その前に我々自らが身を削る努力を示さなければ、到底市民の皆様のご理解が得られるものではございません。
 そのようなことから、本年度は、次の点に取り組む決意をいたしました。
 まずは職員の削減でございます。平成26年度の職員数は合併時と比較いたしまして、約370人減少となる見込みで、平成21年度から取り組んでまいりました、第2次定員適正化計画を2年早く達成することができました。そして、本年度は平成32年4月1日までにさらに約100人の職員を削減する「第3次今治市定員適正化計画」を策定し、人件費抑制に努めてまいります。
 次に、行政組織の見直しでございます。
 昨年、選挙公約として掲げた「未来を拓く7つのいまばりづくり」を強力に推進していくために、次の7つの理念に基づきまして、本議会に機構改革をご提案させていただいております。
 まず1点目は、「機能性を重視した組織の構築」でございます。
 限られた財源と少数精鋭の職員を最大限に活用するため、機能性に優れた効率的な組織の再構築を目指します。
 2点目は、「逼迫する財政状況に応じた市政運営」でございます。
 平成27年度以降の普通交付税減額措置などによりまして、逼迫する財政状況に対応するため、企画部門と財政部門を統合し、より一層、財政規律の徹底や財政基盤に応じたスリムな組織を構築いたします。そして、将来構想や政策立案に中長期的な財政運営の見通しを反映するとともに、実現可能な市政の発展を目指してまいります。
 3点目は、「支所地域の活性化の推進及び支所機能の再編」でございます。
 支所運営の統括と各支所地域の活性化策を推進するため、企画財政部門に地域振興局を設置するとともに、支所の総務部門と住民福祉部門を統合し、柔軟な住民対応を実現してまいります。
 4点目は、「ブランド力の強化」でございます。
 本市が独自に有する「いまばり」ブランドの力を更に高めるため、多種多様な今治ブランドの活用を企画立案し、企業誘致や定住・交流人口の増加など将来のまちづくりにつながる施策を展開するため、「いまばりブランド推進室」を新設し、情報発信及びシティセールスの取り組みを強化いたします。
 5点目は、「大規模イベントへの対応」でございます。
 本年度開催される「瀬戸内しまのわ2014」、「国際サイクリング大会」などの大規模イベントを成功させるため、産業部に「イベント交流推進課」を新設し、事業を移管することにより、マンパワーを最大限に発揮させます。
 6点目は、「中心市街地活性化と港湾振興の充実」でございます。
 産業部に市街地活性化事業を移管し、経済産業界と連携して中心市街地の活性化を推進いたします。また、港湾振興の中核となる「みなと交流センター」の整備につきましては、農水港湾部へ事業を移管し、更なる港湾振興に取り組んでまいります。
 7点目は、「新たな行政課題への対応」でございます。
 公共下水道事業に企業会計方式をスムーズに導入するため、下水道部門を水道部と統合し、事務の効率化を図ってまいります。
 以上、今回の組織改正は、行財政改革を更に推進し、簡素で機能的な組織への転換を図るため、大幅に再編、整理、統合した効率的な組織を目指し、結果として2部・8課を削減するものであります。これらのことから新今治市制発足後はもちろん、旧今治市におきましても把握できる範囲においては、初めてとなるようでございますが、本庁での課長職昇任者はいなくなるなど、財政基盤に応じたスリムな組織を構築してまいりたいと考えております。
 職員数を削減すること、行政サービスを充実させること、この矛盾を感じる2つのことを今回の機構改革で実現しようとするものであり、職員には一層の頑張りを期待するものであります。
 さらに、集中改革プランの実行、なかでも公の施設の見直しを進めてまいります。
 市町村合併に伴い、類似の機能を有する施設が近接地域に複数存在しており、これらの維持管理に要する経費や将来の建て替え等の費用が、本市の財政面での課題となっております。昨年度は、利用状況等の施設の基礎データを公表させていただき、外部評価も実施する中で各施設の役割や配置状況などを総合的に判断し、施設のあり方方針を策定いたしました。本年度におきましては、このあり方方針に沿って住民ニーズに応じたサービスを効率的かつ効果的に提供することができるよう、地域住民の皆様のご意見を傾聴しながら見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、新たな行財政改革の取り組みのうち主なものにつきまして、申し述べさせていただきました。議会の皆様におかれましてもご理解賜り、共に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、市政運営の指針となります総合計画についてでございますが、平成27年度が現計画の最終年度となっておりますので、平成28年度からの次期総合計画の策定に向けて、着手をいたします。本年度におきましては、市民意識調査を行い、そのなかで合併によるメリットや効果についても十分検証し、今後の本市におけるニーズや課題など、方向性を決める材料とさせていただく予定でございます。

 さて、平成26年度の当初予算についてでございます。
平成26年度の予算編成にあたりましては、合併特例期間の最終年度であることを再度認識したうえで、持続可能な市政運営を行っていくため、事務事業の見直しやコスト削減を継続的に実施し、市民にとって本当に必要なものは何かを「選択」し、限られた財源を効率的・効果的に活用できるよう、あらゆる英知をこれらに「集中」することを基本といたしまして、予算編成に臨んだところでございます。
 歳入につきましては、デフレからの早期脱却と経済再生に向けた政府の取り組みにより、円安や株価の上昇が進み、造船業を中心に企業収益が伸びたことや、波方国家石油ガス備蓄基地の操業開始に伴う、国有資産等所在市交付金の大幅な増加など、歳入の根幹となる市税収入は、前年度当初予算と比較いたしますと、約25億6千万円の大幅な増収を見込んでおります。また、消費税率の引上げにより、地方消費税交付金は前年度と比較いたしまして8億円の増収を見込んでおります。一方、地方交付税は、税収の増加等に伴いまして11億円減少する見込みとなっております。
 歳出では、平成27年度からの合併特例期間終了後の普通交付税の削減を考慮し、喫緊に実施しておくべき施設整備を積極的に進めてまいります。とりわけ、まちづくりを着実に仕上げるための重点的施策として、長年の懸案でありました新ごみ処理施設や、みなと交流センターの整備、また、えひめ国体に向けた関連施設の整備、さらには小・中学校の統合による建設や改修等を本格的に推進するための予算を計上するとともに、「瀬戸内しまのわ2014」に関連する観光振興事業、小・中学校の耐震化など防災・減災に関する予算を、積極的に計上いたしました。
 その結果、港湾事業特別会計における一部 (普通会計経理事業分)を、一般会計に組み替えたことや、消費税率の引上げに伴います、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金などの計上もございますことから、一般会計の予算規模は809億円となり、前年度と比較いたしまして、66億1千万円、8.9%の増額となり、過去最大の規模となっております。また特別会計、企業会計を含む全会計の予算規模も1,374億7,989万4千円となり、51億8,831万4千円、3.9%の増額となっております。

 それでは、平成26年度の具体的な重点施策につきまして、今治の「未来を拓く7つのいまばりづくり」のテーマに沿って、ご紹介を申し上げます。
 一つ目のテーマは、「いまばりの顔づくり」でございます。
 いよいよ、「島の輪がつながる、人の輪でつなげる」をテーマに今月の21日から10月26日までの約7ヵ月間、愛媛県・広島県の島しょ部及び臨海部を舞台に「瀬戸内しまのわ2014」が開催されます。
 一連のイベントを通して、観光資源としての島や瀬戸内の魅力を広く発信するとともに、来訪者の誘客を図ってまいります。春は「花とサイクリング」、夏は「海とクルージング」、秋は「食とアート」といった季節ごとのテーマに沿ってイベントが展開され、愛媛、広島両県の自治体が様々な催しを実施するほか、地域住民グループや企業などの民間団体が企画するイベントも順次行われます。どうか皆様も各イベント会場へ足を運んでいただき、瀬戸内や島の魅力を肌で感じ、是非、イベントを盛り上げていただけたらと思っております。
 そして、メインイベントとして、瀬戸内しまなみ海道の本線をコースとする世界最大規模の国際サイクリング大会でフィナーレが飾られます。瀬戸内しまなみ海道は、サイクリング愛好者の多くが認める日本屈指のサイクリングの聖地であります。市といたしましては、こうしたビックイベントを絶好の起爆剤として捉え、決して一過性のイベントに終わらせることなく、国内外に広く、かつ、大々的に情報発信するとともに、沿線地域の活性化を、さらに図ってまいります。国内外から来訪の大勢の皆様方を、市民総ぐるみ“おもてなし”の心で、お迎えしたいと考えております。
 そのほかの観光振興施策といたしまして、国内はもとより世界各地から訪れる多くのサイクリストのための観光案内標識等の整備や、愛媛県とともに「サイクルトレインしまなみ号」の運行を支援いたします。また、サイクリストを、しまなみ海道を介して緑あふれる森林や渓流といった、しまなみ海道とは一味違った魅力を備えた玉川地区への誘客・滞在を図るために、今治地方観光協会が開催する「鈍川温泉サイクリング大会」への支援も行ってまいります。
 次に、中心市街地の活性化についてでございます。官民協働で設立しております「今治市中心市街地再生協議会」を、引き続き積極的に支援してまいります。本年度は、「瀬戸内しまのわ2014」と連携した「シンボル広小路」、「しまなみランニングバイク選手権」の開催や、昨年、大変好評をいただきました「まちなかライトアップ事業」などを予定しております。また、昨年、皆様のご理解とご協力をいただき着工する運びとなりました、みなと再生事業の中核施設となる「みなと交流センター」につきましては、先般無事、起工式も終え、平成27年7月末の竣工を目指し、地元をはじめ関係各位にご協議やご協力をお願いしながら進捗を図ってまいります。

 二つ目のテーマは、「いまばりの安全安心づくり」でございます。
 3年前に発生いたしました、未曾有の東日本大震災に、私たちは自然災害の猛威を痛感させられました。また、国や県が発表した南海トラフ巨大地震の本市への被害想定は、想像以上に甚大なものとなっており、市民の危機意識はこれまで以上に高まってきております。あらゆる危機に際して市民の命や財産を守り抜くことのできる安全安心なまちづくりを進めるため、引き続き「自助・共助・公助による減災」をテーマに、防災・危機管理体制の強化を図ってまいります。
 まずは、南海トラフ巨大地震の新たな想定を反映した、各種防災マップの作成や配布など、意識啓発につながる情報発信に努めるとともに、これまで精力的に取り組んでまいりました出前講座につきましても更なる充実を図り、自主防災組織や防災士の育成に取り組んでまいります。
 そして、これらソフト面の取り組みに加えまして、ハード面につきましても、引き続き防災行政無線や、消防指令センターの整備などを進めてまいります。さらに、伯方インターチェンジ近くに整備を進めておりました「北消防署」につきましても、本年8月に完成する予定でございますので、4月から大島および大三島において運用開始する、軽自動車の救急車と連携をいたしまして、島しょ部の隅々まで網羅した、きめ細やかな消防救急体制を、より一層強化してまいりたいと考えております。
 また、本年度も引き続き、次代を担う子供たちの安全安心と、災害時における市民の地域避難所として、小・中学校校舎等の耐震補強工事を重点的に取り組むほか、耐震強化岸壁や海岸における高潮対策、さらには老朽化等により危険が生じる恐れのあるトンネルや、橋りょうをはじめ道路ストック等の総点検結果をもとに、必要な対策を早急に講じてまいります。
 このほか、住宅の耐震化率の向上を図るため、木造住宅の耐震診断や耐震改修助成を本年度より拡充いたしておりますので、是非ご活用していただければと思います。
 次に、交通安全対策でございます。
 近年、本市においても、自転車を趣味やスポーツ、健康増進の目的として、幅広く利用される市民の皆さんが多くなってきております。一方で、利用者の運転マナーの悪さが社会問題となるなど、安全な利用対策が喫緊の課題となっております。こうしたことから、市民により身近な問題として捉えていただき、自転車の安全な利用に関する意識や運転マナーの向上を図ることを目的といたしまして、「自転車の安全な利用の促進に関する条例」を制定し、自転車に関する事故を防止するとともに、安全で快適なまちづくりの推進に努めてまいります。

 続きまして、三つ目のテーマ、「いまばりから青い地球づくり」でございます。
 奇跡の星である青い地球は、先人からの大切な贈り物でございます。地球にやさしい循環型社会の実現に向けて、あらゆる環境問題に取り組んでまいります。
 まずは、地域環境美化の推進並びに啓発活動を目的といたしまして、大変ありがたいことに市民の篤志家から継続して寄附金をいただける運びとなりましたので、これを財源といたしまして、新たに「美しいまちづくり推進事業」を展開してまいります。市民の皆さんが実施されるボランティア清掃活動に対する支援制度を創設するほか、環境フェスティバル等の啓発事業を行ってまいります。
 今治自然塾につきましては、昨年「富良野自然塾」や「京都自然塾」、「山田養蜂場」と協働して、自然塾フェスタを開催いたしましたが、本年度は、さらに「北九州環境ミュージアム」の参加を得まして、各地に広がっている環境教育への取り組みを紹介するなど、環境教育の重要性をアピールするとともに、環境教育プログラムの受講者を増やしてまいりたいと考えております。
 新しいごみ処理施設の整備についてでございますが、地元部落をはじめ、関係者の皆様のご理解やご協力をいただき、昨年度までに、都市計画決定、環境影響評価、事業者選定等の作業をほぼ終えることができました。本年度は、施設の実施設計を進めるとともに、埋設廃棄物対策工事等、造成工事に着手したいと考えております。今後とも、「安全安心で、人と地域と世代をつなぐ施設」を基本コンセプトに、平成30年3月の完成を目指して、全力で取り組んでまいります。

 四つ目のテーマは、「いまばりの元気づくり」でございます。
 世界に誇るタオルや海事産業、海や山など変化に富んだ地形や自然の恩恵を受けた農林水産業、これら本市を代表する産業の更なる発展こそが、今治の元気づくりの源でございます。
 まず、繊維関連業界でございます。いよいよ新繊維産業技術センターが3月28日に開所の運びとなりました。今治地域の繊維タオル業界にとりまして、その発展の基礎となります研究機関が最新鋭のものになることは、今後の地域産業の発展に大きく寄与するものであり、改めて、愛媛県のご尽力に厚くお礼を申し上げたいと思います。「今治タオル」は、ジャパンブランド関連プロジェクトの展開により、大変好調な売上げを見せるとともに、その認知度も70%を超えるなど大きな成果を上げてまいりました。本年度も引き続き、四国タオル工業組合が中心となる、タオルソムリエなどの人材育成事業や、ブランド向上事業、並びにグローバルブランドを目指した海外展開事業に積極的な支援を行い、元気な今治オリジナルを発信してまいりたいと考えております。
 次に、今治の地場産業であり、愛媛県指定伝統的特産品である菊間瓦の瓦産業におきましては、昨年、全国の伝統工芸から選ばれ、大阪の「なんばグランド花月」の劇場入口に菊間瓦で制作された「芸人看板」と「笑う大鬼」が飾られるなど、たくさんのメディアに取り上げられました。地域ブランド「菊間瓦」の産地としてのPR活動の取り組みや、品質向上・原土確保・新商品開発に視野をおいた取り組みにも積極的に支援してまいります。
 このほか、今治地域地場産業振興センターが行っております、新産業創出支援助成事業やインキュベーション事業をはじめ、地域の活性化に寄与する起業家の育成を目的として、今治商工会議所が行う創業「いまばり塾」に対しても支援を行ってまいります。
 さらに、本市には市民力を基礎とした全国的にも突出しているコンテンツがたくさんございますが、これらを有機的に連携させた「オール今治」でのシティプロモーション活動を行い、全国へ元気な「今治」をPRしてまいります。
 そして、本市を代表する海事産業の振興でございます。次世代の人材育成をはじめとする海事啓発事業といたしまして、本年11月には、航海訓練所の練習船「大成丸」の寄港を予定しております。本船は本年4月、就航開始予定の最新鋭の内航用練習船でございまして、寄港期間中は、子どもたちを中心とした海や船への関心を深める体験事業に加え、広く市民の皆様に向けた見学会等を計画しているところでございます。
 さて、今治新都市開発整備事業につきましては、昨年11月15日の第1地区換地処分の公告をもちまして、愛媛県・都市再生機構とともに進めてまいりました、土地区画整理事業が完了したところでございます。これに伴い、機構は、今治都市開発事務所をこの3月で閉所する予定となっておりますが、今後も、愛媛県、機構等関係機関と連携し、企業誘致フェアへの出展など様々な機会を捉え、市内外からの企業誘致に努めるとともに、イオンをはじめとする進出企業の早期立地を推進してまいります。
 次に、農業政策につきましては、農業を足腰の強い産業としていくための政策と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発展を図るための政策を車の両輪として捉え、特に、高齢化が進む地域農業の現状を打開するため、新規就農者に対する支援策と、地域の担い手農家や集落営農組織への支援策に取り組んでまいるとともに、地産地消や食育、有機農業の推進など、「食と農のまちづくり」に関する施策を引き続き実施してまいります。
 鳥獣被害防止対策につきましては、これまでの被害防止対策に加えまして、本年度は松山市と連携をとりながら有害鳥獣の捕獲を行い、被害の軽減を図ってまいります。
 林業政策につきましては、引き続き、美しい森林環境を守るため、水源かん養や環境保全を重視した、民有林の森林整備を推進してまいります。
 水産業の振興につきましては、引き続き資源保護、ブランド力の向上や販路拡大に努め、地産地消・魚食普及の推進を図るとともに、漁場環境や生物多様性の保全や増進を行うため、増殖場整備に取り組んでまいります。

 続きまして、五つ目のテーマ、「いまばりのやさしさづくり」でございます。
 社会保障や医療、子育て、高齢者や障害者の総合的な福祉サービスの充実などにより、市民が生涯にわたり健康で安心して生活を送れる、いきいきとした地域社会を築いてまいります。
 まず、高齢者福祉でございますが、高齢者が住みなれた地域において、社会の一員として尊重され、健やかに充実した生活を送ることができるよう「高齢者福祉計画」を見直すとともに、多様な介護ニーズに対応した「第6期介護保険事業計画」の策定を進めるなど、介護の必要な方やその家族が安心して暮らせる社会を構築してまいります。また、入所待機者の早期解消を図り、安心した生活が継続できるよう進めてまいりました、介護保険施設の整備につきましては、特別養護老人ホームが80床、認知症高齢者グループホームが36床、順次増床開設となる予定でございます。
 次に、子育て支援につきましては、平成27年4月から実施されます子ども・子育て支援新制度に円滑に対応するため、昨年より、子ども・子育て会議を設置し、議論を重ねているところでございます。就学前の教育や保育、子育て支援事業等の適正な需給量を定める、子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、早急に取り組んでまいります。
 また、平成24年度から整備を進めてまいりました、北浦保育所と伯方保育所の統合保育所が、本年度完成する予定でございます。伯方地域における就学前の児童の保育と教育の拠点として、その役割を果たしてまいりたいと考えております。さらに、富田地域では、老朽化した富田保育所を建て替えるため、本格的な建設工事に着手いたします。
 私立幼稚園に通う園児の保育料につきましては、低所得世帯や、多子世帯を対象に助成額を増額し、保護者の経済的負担の軽減を図ってまいります。
 障害者福祉の分野につきましては、障害者施策の基本となります「今治市障害者計画及び障害福祉計画」の計画期間が、本年度で終了いたしますので、平成27年度以降の新たな計画を策定し、障害者施策の指針としてまいります。また、障害のある方の自立と社会参加には、当事者及びその家族等からの相談や、情報提供が大変重要なものとなってまいります。このため、相談支援の拠点となり、総合相談や相談体制の整備をコーディネートする、相談支援事業所を新たに立ち上げ、障害者の不安や悩みを解消できるよう、さらに強化を図ってまいります。
 続いて、保健・医療の充実でございます。若年層の市民の皆様に早くから自己の健康状態を把握し、生活習慣病予防に取り組んでいただくため、本年度より、30歳から39歳までの若年期の方を対象に、健康診査を実施し、市民の健康増進に努めてまいります。
 また、子育て世代の経済的負担を軽減するため、本年度より中学生の入院医療費を無料化いたします。
 このほか、妊婦一般健診、妊婦歯科健診及び特定不妊治療の公費助成など、安心して妊娠・出産できる環境づくりや、働く世代の女性支援のための、がん検診推進事業といたしまして、無料クーポン券を活用して、がん検診の受診率の向上を図り、早期発見、早期治療につながるよう、引き続き市民の健康増進に努めてまいります。
 また、地域医療につきましては、近年の医師不足等によりまして救急医療体制の崩壊が懸念されております。救急医療体制を維持するため、医師会・医療機関との連携を強化するための体制づくりを図ってまいります。
 さらに、生活困窮者の自立相談支援事業の円滑な推進に向けたモデル事業といたしまして、新たに就労支援員を雇用し、生活保護受給者だけではなく、生活保護に至るリスクの高い世帯に対するきめ細かな支援を行ってまいります。
 また、消費生活相談につきましては、消費者を取り巻く厳しい状況に対応するため、県の消費者行政活性化基金を活用して、消費生活相談窓口を設置するなど、相談体制の充実に努めているところでございますが、インターネットの普及に伴うネット販売のトラブルのほか、高齢者を狙った悪質商法、還付金詐欺、多重債務など相談内容は複雑化・深刻化し、相談のニーズはますます高まっております。このため、引き続き消費生活相談員の育成などに努め、相談窓口の充実と機能強化を図り、被害の未然防止や早期解決に取り組んでまいります。

 六つ目のテーマでございますが、「みんなが参加するいまばりづくり」でございます。
 まちの発展に何より重要なことは、市民と行政が共に課題解決に向け、それぞれの役割を補完しながら取り組む市民との協働であります。
 まずは、平成24年度に島しょ部地域に導入いたしました地域おこし協力隊員が、いよいよ任期の最終年を迎えますことから、任期終了後の自立定住に向けた支援を、継続・拡充いたしますとともに、それぞれの地域における活動がまちづくりに繋がるよう、住民の方々との連携した取り組みや交流につきまして、積極的に支援してまいります。
 また、昨年度に引き続き、旧郡部地域の住民の皆さんが自主的に地域課題の解決に取り組む「がんばる地域支援事業」につきまして所要額を計上いたしております。昨年度の一部事業につきましては、旧町村地域の枠を越えた広域的な取り組みを実施しておりますので、今後の連携に向けた更なる展開に期待いたしたいと思います。
 このほか、市民が共におこすまちづくり事業や、特定非営利活動法人設立費補助金制度による市民活動団体への支援、女性の活躍促進やワーク・ライフ・バランスを推進するための男女共同参画に関する情報提供や、啓発事業を積極的に実施いたしますとともに、地域に住む人々が、地域でふれ合い、地域で助け合いながら住みよい地域をつくるためのコミュニティ活動などに引き続き支援してまいります。

 最後に七つ目のテーマでございますが、「こころ豊かないまばりづくり」でございます。
 子どもは、未来を切り拓く大切な宝でございます。激動する社会情勢の中にあっても、豊かな人間性を備え、たくましく育つことができる教育環境を構築してまいります。
 教育委員会では、平成22年6月より保護者や自治会など地域の皆様とともに、小・中学校の統廃合に積極的に取り組んでまいりました。その学校統廃合事業が本年度、最終年度を迎えます。昨年は、新しい日吉中学校が開校し、本年4月には上朝・下朝小学校が統合し、朝倉小学校として、新しくスタートいたします。市内中心部地区の今治、美須賀、日吉、城東の4小学校が吹揚小学校として、また大島地区の宮窪、吉海中学校が大島中学校として、さらに大三島地区の上浦、大三島中学校は新しく大三島中学校として、それぞれ平成27年4月の開校を予定しております。
 また、平成27年度開校予定の吹揚小学校におきましては、現在、美須賀中学校跡の敷地に新校舎を建設する工事に着手しており、本年度は鉄筋コンクリート造3階建の新校舎や、給食調理場を建設する予定でございます。統合小学校4校の伝統を引き継いだ、市内中心部地区にふさわしい夢のある学校づくりを行うとともに、屋外には防災倉庫を設置し、地域の皆様の防災拠点としての機能強化も図ってまいりたいと考えております。
 そして、大島地区、大三島地区の統合中学校の整備につきましては、両地区とも平成27年度の開校を目標に、本年度から耐震改修工事を実施するとともに、統合校舎として使用するために必要な既存施設の改修を行う予定でございます。
 次に、平成29年度に開催予定のえひめ国体に向けて、関連する体育施設の整備を推進してまいります。本年度は、本市が競技会場となっております、ボートや自転車競技などのコース・会場の設計に着手するほか、引き続き新都市スポーツパークのソフトテニス会場の整備、中央体育館、大新田公園改修の進捗を図ってまいります。
 また、本年度は世界のホームラン王、王貞治氏が理事長を務める財団法人世界少年野球推進財団主催の世界少年野球大会愛媛大会が今治でも開催されます。世界15か国、約160人の子どもたちをお迎えし、野球教室、国際交流試合、交流イベントを通して今治の子どもたちと交流が図られます。
 このほか、文化施設では、「瀬戸内しまのわ2014」の開催との相乗効果を最大限活用できるよう、それぞれの施設の特徴を活かした事業を展開してまいります。その一つとして、村上水軍博物館では、和田竜先生をお迎えし、昨年の10月に発表され20万部を超えるベストセラー作品となった、最新小説「村上海賊の娘」の誕生秘話や村上水軍との出会い、そして魅力についての講演会を開催する予定でございます。

 本年度の重要な施策につきまして、七つのテーマに沿って、ご説明してきましたが、これらのテーマを実施する上での土台となります、道路、港湾、上水道、下水道などの社会資本整備につきましても、順次、計画的に実施してまいりたいと考えております。上水道事業につきましては、水道ビジョンに基づき引き続き、しまなみ送水事業、大西・菊間送水事業、さらには広島から関前地域への広域送水事業などの進捗を図ってまいります。また、高橋地区への浄水場の整備に向けまして、地質調査や導水管の設計等に着手いたしたいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、予算規模といたしまして、一般会計は809億円、特別会計は約505億1千万円、そして企業会計の約60億7千万円を合わせまして、全会計予算額は約1,374億8千万円となった次第でございます。
 平成26年度当初予算など、議案の大要と市政に対する所信の一端を申し上げました。

 さて、昨年の2月に私の市長就任2期目がスタートし、1年が経過いたしました。昨年までのひとつひとつの積み重ねがいよいよ芽を出し、実を結ぶ時期にさしかかってきたのが、本年になろうかと思っております。冒頭、申し述べましたとおり、普通交付税の減額など、本市を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、私は、強い意志を持ち市政の責任者として、今後におきましても、守るべきものは守り、実行すべきは実行し、愛する市民の皆様との対話を大切にしながら「ふるさと今治」の輝かしい未来を、「愛郷無限の信念」を込めて切り拓いてまいります。
 市民誰もが今治を愛し、誇りに思い、住んでよかった、合併してよかったと思えるよう、与えられた任期期間を粉骨砕身、全身全霊を捧げ、市政運営に臨んでまいる覚悟でありますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 あわせて国会並びに県会の諸先生方、国、県そして報道関係などの関係機関の皆様方の深いご理解と温かいご支援をお願い申し上げます。

 なお、提案いたしております各案件の詳細につきましては、後ほど副市長の方からご説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げ、開会のごあいさつとさせていただきます。