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施政方針・あいさつ集

平成27年度 施政方針

 おはようございます。
 本日、平成27年の第2回定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご参集を賜り、開会の運びとなりましたことを厚くお礼申し上げます。

 さて、平成27年度の各会計予算をはじめとする諸議案のご審議をお願いするにあたり、平成27年度の市政運営につきまして、所信の一端と、重点施策の大要について申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方に対しまして、ご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

 我が国は、本格的な人口減少社会に突入し、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる悪循環を招いております。人口減少の問題は、時代の流れの中で何度も指摘されてきたものでありますが、昨年の消滅可能性都市の発表に引き続き、先般、総務省が発表した人口移動報告では、本市が全国上位の転出超過となっている現状を目の当たりにし、危機意識はこれまで以上に高まっております。そうした状況の中、第3次安倍内閣は、地方創生を最重要政策に掲げ、東京一極集中の是正と人口減少を克服するための長期ビジョン、並びに5箇年の総合戦略が策定され、目指すべき将来の方向性が示されたところでございます。

 これに呼応して、地方創生に向けた取り組みを本格始動してまいりますが、これからは、全国一律の取り組みではなく、地方が自らの地域資源を活用して、独自性を活かした施策を展開していくことが求められます。本市は幸いにも、気候が温暖で災害も少なく、古い歴史と文化があり、世界有数の多島美と、緑豊かな山間地域が織りなす美しい景観に恵まれております。さらには、製造品出荷額四国1位を誇る地場産業が盛んであり、本市の基幹産業である造船業は、世界に誇る技術力によって造船不況を乗り越え、タオル業界におきましても、今治タオルブランドの確立によって、起死回生の復活を果たしております。非常に厳しい時期を乗り越え、果敢に挑戦する本市産業界の姿は、今回、国が示した地方創生の理念にも重なるものであると考えております。
 このような先人から受け継いだ活力と多彩な地域資源を、しっかり守り育て、50年いや、100年後にも、私たちの子や孫の世代が幸せに暮らしていける「ふるさと今治」を造り上げていくことが、今の私たちに課せられた責任であり、使命であると信じて、今後とも愛郷無限の信念の基、市政運営に取り組んでまいる所存でございます。

 それでは、地方創生に向けた取り組みについて、申し述べます。
 まず、「地方版総合戦略」につきましては、現在、全職員の意欲的な提案を基に、総力を挙げて、今治ならではの「今治版総合戦略」の策定に取り組んでいるところでございます。これを早急に取りまとめると同時に、その理念も盛り込みながら策定をいたしております、本市のまちづくりにおける最上位計画である「第2次今治市総合計画」につきましては、本年12月の定例市議会におきまして、ご披露いたしたいと考えております。
 そうした中、その効果を出来るだけ早く市民の皆様に実感していただくため、「地方創生先行型」の事業予算を補正計上し、スピード感を持って対応してまいります。
 また、地方創生に向けて機能的で強固な組織づくりを進めてまいります。
 特に、仕事づくりの分野では、産業部が計画段階から企画部門と連携して、戦略的に取り組む必要がございます。そこで、産業部に、新たな雇用の創出と今治ブランドの強化を戦略的に推進する新たなセクションを設けたいと考えております。
 具体的には、地場産業をはじめ、福祉、観光、農林水産業など、地域特性を活かした雇用の確保と新産業の創出に取り組み、今治ブランドの活用を企画立案し、企業立地や定住・交流人口の増加に繋げる施策を展開してまいります。
 地方創生に取り組むうえで、最も重要なキーワードが発信力であります。本市の全国的にも突出している多彩な地域資源を、強固な組織で戦略的に情報発信し、地方創生に繋げてまいります。
 
 さて、平成27年度は、合併後10年間の特例期間が終了し、優遇措置による普通交付税の上乗せ分が減額する初年度になります。この減額は、全国の合併自治体の活動によって、ある程度回復できる見通しではございますが、今後の大幅な財源不足が憂慮される中、持続的な本市の発展を見据えた事業への取り組み、即ち次世代への投資を可能にするためにも、引き続き行財政改革に取り組む必要がございます。公の施設の見直し、事務事業の見直しは、市民の皆様の痛みを伴う改革であります。そのため、「まず隗より始めよ」の故事に習い、我々自らが身を削る改革として、平成32年4月1日までに職員を100人削減する第3次定員適正化計画を先般策定いたしました。これによる人件費削減効果は、7億5千万円を見込んでおります。

 こうした中、平成27年度当初予算につきましては、地方創生への対応に重点を置き、限られた財源の中で「選択と集中」を更に進めて、予算編成に臨んだところでございます。
 歳入につきましては、造船業やタオル業界など一部は好調を維持しているものの、全般的には企業収益や個人消費の落ち込み等により、市税収入が、前年度当初予算と比較いたしますと、約10億円の減収を見込んでおります。
 一方、地方交付税は、合併特例債などの償還費の増加に伴い、普通交付税と臨時財政対策債を合わせて約8億円増加する見込みでございます。なお、公債費の増加に対応するため、減債基金を5億円取り崩す予算を計上いたしております。
 歳出では、地方創生策として、子育て支援、地域活性化に重点を置くとともに、喫緊の課題である防災・減災対策や、昨年度に引き続き、新ごみ処理施設、みなと交流センター、えひめ国体に向けた関連施設の整備を進める予算を計上いたしております。
 一方、先行して取り組む地方創生策として、結婚から妊娠・出産・育児と切れ目のない支援事業、産業・雇用の創出、若者の人材還流、移住の促進、自転車や歴史・文化を活用した地域活性化事業を補正予算計上いたしております。

 それでは、先行して取り組む施策を含めた平成27年度に実施する重点施策につきまして、今治の未来を拓く7つの「いまばりづくり」のテーマに沿って、ご紹介を申し上げます。

 一つ目のテーマは、「いまばりの顔づくり」でございます。
 昨年は、「瀬戸内しまのわ2014」によりまして、本市の魅力を遺憾なく発揮することができました。民間団体も盛り上がった、この機運を一過性に終わらせることなく、勢いを持続していくため、県と連携して「ポストしまのわ」をしっかりと見据えた施策を展開してまいります。
 まず、県、上島町と「しまのわ今治地方活性化推進協議会」を新たに設立し、民間企画イベントへの支援の継続や、新たな観光プログラム造成支援事業などを実施してまいります。また、「しまのわ」特別企画イベントとして好評を博した「しまなみ歌舞伎」につきましては、本年度は、市川猿之助丈を演者として、5月30日と31日の両日、大山祇神社で開催いたします。
 このほか、人気テレビ番組「開運なんでも鑑定団」の公会堂での公開収録や、中央体育館のこけら落としを兼ねた「大相撲秋巡業」なども開催し、大勢の市民の皆様の熱気を全国に発信してまいります。
 そして、瀬戸内しまなみ海道は、昨年の「サイクリングしまなみ」の開催、「自転車通行料無料化」の実現、台湾「日月潭サイクリングロード沿線」との姉妹自転車道協定の締結など、「世界のサイクリストの聖地」として定着してきており、今後は、サイクリストの受入態勢の充実が重要になってまいります。
 そのための方策として、まず、サイクリングターミナル「サンライズ糸山」を、自転車に特化した道の駅を目指して、整備を進めてまいります。また、多言語版のマップや観光案内板を整備するとともに、サイクリストの位置確認や緊急時の連絡を円滑にするための「SOSナンバー」を設置してまいります。さらには、台湾をはじめとする海外との交流を促進するほか、サイクリングガイドの養成に努め、本市のたくさんの魅力を伝えてまいります。加えて、しまなみ海道以外のエリアへの拡大として、緑豊かな山間地域を満喫していただくための「ネイチャーサイクリング」も推進してまいります。
 今後とも、「サイクリストの聖地」としての更なる知名度向上に努め、自転車に特化した活性化策を推し進めてまいります。

 二つ目のテーマは、「いまばりの安全安心づくり」でございます。
 近年、地震、豪雨、大雪など、全国各地で頻繁に自然災害が発生しております。特に、地震・津波対策の重要性はもちろんですが、昨年の広島市での思いがけない土砂災害は、異常気象による大規模風水害についても、危機意識を持って備えることの大切さを痛感させられました。
 これらの災害を教訓に、あらゆる危機に際して市民の生命と財産を守り抜くことのできる安全安心なまちづくりを進めるため、引き続き「自助・共助・公助による減災」をテーマに、防災・危機管理体制の強化を図ってまいります。
 市民の防災意識啓発に繋がる情報発信や、出前講座の更なる充実に努めるとともに、関係機関・団体とも連携しながら、自主防災組織や防災士の育成に取り組んでまいります。また、地域防災において重要な役割を果たす消防団員が、安全に防火防災活動ができるよう、防火衣等の整備を順次進めてまいります。
 ハード面につきましては、災害時の情報伝達を、より迅速かつ確実なものとするため、防災行政無線を中心とした緊急情報伝達システムの構築を進めるとともに、災害対応の中枢となる防災拠点施設の整備、消防団員の活動拠点整備を進めてまいります。
 また、本年度も引き続き、次代を担う子供たちの安全安心と、災害時における市民の地域避難所として、小・中学校校舎等の耐震補強工事を重点的に取り組むほか、老朽化等により危険が生じる恐れのあるトンネルや、橋りょうをはじめ、河川や公園施設、港湾、漁港、農業水利施設につきましても、必要な対策を早急に講じてまいります。
 次に、空家対策でございますが、空家問題は、全国的な社会問題になっており、本市においても、管理不十分な空家が増加し、市民生活の身近なところで早急な対応が必要となっております。本年度は、空家の実態調査を実施するとともに、空家の現状、問題点の把握、分析、計画の方向性について調査・審議する委員会を設置するなど、空家対策事業を推進してまいります。

 続きまして、三つ目のテーマ、「いまばりから青い地球づくり」でございます。
 偶然の星、奇跡の星である青い地球を守るために、あらゆる環境問題に積極的に取り組んでまいります。
 まず、今治自然塾の開塾5周年を記念いたしまして、富良野自然塾の塾長で脚本家の倉本聰氏の作・演出の舞台「屋根」を公会堂で上演いたします。倉本聰氏の環境活動への取り組みとともに、多様な面から環境教育の重要性を啓発してまいります。
 また、幼児対象の環境教育プログラム「森育」では、幼児教育と合わせて、付き添いのお父さんお母さんにも環境問題について考えていただき、教育効果を更に高めてまいります。
 次に、「美しいまちづくり推進事業」でございます。昨年度に引き続き、寄附金を活用し、市民の皆様が実施されるボランティア清掃活動に対する支援や、環境フェスティバル等の啓発事業を行ってまいります。
 市民と行政の協働の輪を一層拡充し、市民の皆様の美化意識の向上を図ることで、今治の美しい自然環境を守り、次世代へ引き継いでまいりたいと考えております。

 四つ目のテーマは、「いまばりの元気づくり」でございます。
 世界有数の海事産業や世界から注目される今治タオル、豊かな自然の恩恵を受けた農林水産業、これら本市を代表する産業の更なる発展こそが、今治の元気づくりの源でございます。
 まず、海事産業についてでございますが、本年5月21日から3日間、国際海事展バリシップ2015が開催されます。今回で4回目を迎えますバリシップは、回を重ねるたびに世界各国の海事関連業界からの注目を集めており、前回より出展社数、来場者数も大幅に増える見込みでございます。好況に転じました造船業界、また海事関連業界を国際的にPRするための絶好の機会であると考えております。また、今治地域造船技術センターを中心に、造船業界の職場環境の向上を図り、多くの若者に就職してもらえるよう、造船人材育成支援事業に引き続き取り組んでまいります。さらに、国際的な海洋環境規制が厳しくなる中、今後の造船業界に求められるニーズに対応していくため、海事産業全体の発展を目指して、新たな今治市造船振興計画を策定してまいります。
 次に、本市を代表する地域ブランドに成長した「今治タオル」でございますが、四国タオル工業組合が中心となって行う海外展開事業や人材力強化事業に対しまして、積極的に支援してまいります。
 このほか、県指定伝統的特産品である菊間瓦におきましては、「バリィさん」のモニュメントなど様々な作品を各地で展示され、メディアにも取り上げられるなど、多くの方に親しみを持っていただいております。地域ブランド「菊間瓦」の産地としてのPR活動に加え、販路開拓・品質向上・新商品開発等への取り組みに対しましても支援してまいります。
 そして、「新産業創出支援事業」を行う今治地域地場産業振興センターをはじめ、地域の活性化に寄与する起業家の育成を目的として、「創業フォローアップ支援セミナー」を行う今治商工会議所や、「今治みらい起業塾」を行う市内金融機関に対しましても支援してまいります。
 また、「就職支援ホームページ」を制作する今治地区産業雇用促進協議会を支援し、市内企業の就職情報を網羅する中で市内外の若者に対して、産業紹介や企業情報はもとより、観光情報等もあわせた「今治の魅力」を発信してまいります。それとともに、キャリア教育の一環として、「小中学生向け産業紹介パンフレット」を作成して学校へ配布するなど、市内企業への就職に繋がる環境を整えてまいります。
 さらに、本市のコンテンツを有機的に連携させた「オール今治」でのシティプロモーション活動を行い、全国へ「魅力ある今治・元気な今治」をアピールし、イメージ向上と地域の総合力を高め、相乗効果による地域ブランド力の強化を図ってまいります。
 さて、新都市に出店を進められているイオンモールにつきましては、平成28年春のグランドオープンに向けまして、モール棟部分を含め、全面的に工事が展開されております。今後とも、更なる企業誘致に努めてまいります。
 次に、農業政策につきましては、若い世代が希望を持てる強い農業と美しい活力ある農村を創り上げるため、意欲ある新規就農者に対する支援と、地域の担い手農家や集落営農組織への支援、並びに農地中間管理機構を活用して農地の集約化や日本型直接支払制度の推進を図ってまいります。また、地産地消や食育、有機農業の推進など、「食と農のまちづくり」に関する施策も引き続き実施してまいります。
 鳥獣被害防止対策につきましては、守りの防護柵対策や攻めの捕獲活動への支援を継続するとともに、本年度も松山市と連携して有害鳥獣の捕獲を実施し、被害の軽減を図ってまいります。
 森林政策につきましては、森林が我々にもたらしてくれる、おいしい水、きれいな空気、美しい自然が確保されるよう森林を守り育てることを推進してまいります。
 水産業の振興につきましては、引き続き水産資源の保護を図るとともに、ブランド力の向上や魚食普及に努め、水産業の活性化に取り組んでまいります。
 さて、「ふるさと納税今治」につきましては、昨年度は大幅な伸びとなりました。寄付者の善意の気持ちにお応えするため、いただいた寄付金を将来のまちづくりのために活用させていただき、合わせまして、地場産品のPRと販路拡大に結びつけてまいりたいと考えております。

 続きまして、五つ目のテーマ、「いまばりのやさしさづくり」でございます。
 総合的な福祉サービスの充実によって、希望どおり出産ができ、安心して子育てができる、そして、安らぎをもってお年寄りが暮らせ、体の不自由な方が活躍できる「いきいきとした地域社会」を築いてまいります。
 まず、結婚から妊娠・出産・育児と切れ目なく支援してまいります。
 結婚につきましては、男女間の縁結びを応援する「出会い交流応援事業」を実施して、結婚に向けた環境を整えてまいります。妊娠・出産に対しましては、特定不妊治療費への助成を継続するとともに、四国では初の取り組みとなります、不育症の検査や治療を対象に、費用の一部を助成する制度を創設してまいります。
 子育て支援につきましては、本年4月から、子ども・子育て支援新制度がスタートするにあたり、子育ての不安や保育ニーズにお応えするため、総合的な施策を展開してまいります。
 まず、多子世帯への経済的な負担を軽減するため、保育料の軽減及び幼稚園就園奨励費を充実してまいります。
 3歳未満の保育料につきましては、第3子以降の無料化を、18歳未満の子どもがいる世帯まで拡大してまいります。幼稚園就園奨励費につきましては、低所得世帯と多子世帯への助成を拡充するとともに、第2子と第3子の判定を、小学校3年生までの児童がいる世帯まで拡大してまいります。
 さらには、子育て中のお母さんたちの働きたいという希望を就労へと繋げるため、「マザーズ・ジョブズ・サポート事業」を実施し、ワークライフバランスと女性が輝く視点を持った一体的な子育て支援の取り組みを進めてまいります。
 このほか、これまで母子家庭に限られていた医療費助成の対象範囲を本年7月から父子家庭にも拡大し、ひとり親家庭への支援を進めてまいります。
 次に、高齢者福祉でございますが、第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、すべての高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、在宅医療・介護の連携、認知症対策、生活支援・介護予防サービスの基盤整備等の事業の推進を図ってまいります。本年度は、地域包括支援センターの人員体制の強化を図るとともに、今後増加が見込まれる認知症高齢者への対応として、認知症地域支援推進員の配置、見守り体制の充実、認知症ケアパスの作成、普及に努め、地域包括ケアシステムの構築を目指して取り組んでまいります。
 また、生活習慣病の早期発見・早期予防と、重症化予防に繋げるため、本年度より、国保の特定健康診査の自己負担を無料化し、市民の健康増進に努めてまいります。
 障害者福祉につきましては、本年度からの「障害者計画及び第4期障害福祉計画」に基づき、障害のある方の自立と社会参加の促進に努めてまいります。また、地域における相談支援の中核となる総合相談支援センターを新たに立ち上げ、障害者等からの相談のみならず、地域の相談支援事業者間の調整、及び関係機関との連携も支援し、地域の実情に応じた障害者福祉の推進を図ってまいります。
 さらに、生活困窮者の自立相談支援策といたしまして、新たに専門の窓口を設置し、相談体制の強化を図り、生活保護に至る前の、きめ細かな支援を行ってまいります。
 市営住宅につきましても、計画に沿って本町団地や四村団地の建替事業を実施し、良好な居住環境の向上を図ってまいります。
 また、市民の安全安心を守るための消費生活相談につきましては、消費者を取り巻く厳しい状況に対応するため、県の消費者行政活性化基金を活用して、消費生活相談窓口を設置し、相談体制の充実に努めております。しかしながら、インターネットの普及に伴うネット販売のトラブル、多重債務のほか、高齢者を狙った架空請求詐欺や還付金詐欺等の特殊詐欺の相談内容は複雑化・深刻化し、相談の需要はますます高まっております。今後も、引き続き、消費生活相談員の育成などに努め、相談窓口の充実と機能強化を図り、被害の未然防止や早期解決に努めてまいります。

 六つ目のテーマでございます、「みんなが参加するいまばりづくり」でございます。
 市民と行政が理解し尊重しあいながら、協働して問題解決に取り組んでいく市民参加型のまちづくりを進めてまいります。
 少子・高齢化等により人口減少が顕著な島嶼部地域におきまして、都会から意欲ある若者を、新たに地域おこし協力隊として採用し、地域力の向上・強化に努めてまいります。さらには、隊員の定住のための起業を支援するとともに、都市部に流出した人を市内に呼び戻すために、移住の促進にも積極的に取り組んでまいります。
 また、「地域自立活性化推進事業費補助金」制度を創設し、支所地域間の連携を図りつつ、住民の創意と工夫に基づいた地域の自立的発展をめざす各種事業に対し、支援を継続してまいります。
 それから、合併後10年間に亘って、地域住民の生の声を届けていただきました地域審議会の設置期間の満了に伴いまして、本年度は、市民の皆様との対話の場を新たに創設し、忌憚のない意見交換会を通じて広報広聴機能を高めてまいりたいと考えております。
 中心市街地におきましては、中心市街地の再生に意欲を有する団体に対する補助制度を新たに創設し、商店街振興も含め、官民協働による中心市街地活性化を推進してまいります。
 このほか、人権啓発活動の充実を図るため、島しょ部の広域的な人権施策の中心的役割を担う施設として、長年の懸案であった島しょ部人権センターの整備を進めてまいります。

 最後に七つ目のテーマでございます、「こころ豊かないまばりづくり」でございます。
 未来を担う子ども達が、豊かな人間性を備え、たくましく育つことができる最良の教育環境を構築してまいります。
 小中学校の統廃合につきましては、児童生徒の教育環境の改善を図るために、平成22年度より、保護者や自治会など地域の皆様とともに取り組んでまいりました。一昨年には、新たな日吉中学校が開校し、昨年には朝倉小学校が開校いたしました。両校の子どもたちは、統合により増えた多くの友達とともに、元気に、充実した学校生活を送っております。
 そして、本年4月には、市内中心部地区の今治、美須賀、日吉、城東の4小学校が吹揚小学校として、大島地区の吉海、宮窪中学校が大島中学校として、大三島地区の上浦、大三島中学校は新たな大三島中学校として、それぞれ開校し、新しい学校の歴史をスタートさせます。子ども達が、より良い学校生活を過ごせるものと確信をいたしております。また、廃校となる学校の体育施設につきましては、引き続き学校行事や地域でご利用いただけるように配慮してまいります。
 次に、平成29年に開催される「愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会」に向けて、競技会場の整備を引き続き進めてまいります。
 新都市スポーツパーク内のソフトテニス競技会場におきましては、中・四国で類を見ない上屋付きコート4面を含めた全16面のテニスコートを早期に完成させ、競技力向上のために、できるだけ早く使用していただけるよう進めてまいります。
 そして、テニスコートに隣接して、小中高校生の練習や、本年4月に開校するJFAアカデミー今治をはじめ、多くの市民の皆様にご利用いただけるよう、人工芝サッカーコートの整備に着手してまいります。また、大西体育館やボート会場につきましても、整備を確実に進めてまいります。
 市営中央体育館、大新田公園内の市営球場につきましては、今春より利用を開始させていただき、こけら落としイベントとして、小学生ミニバスケットボール大会や、高校親善野球大会を計画しております。子ども達にこの交流を通じて得たものを大きな財産として、幅広く活躍できるたくましい人に育ってくれることを期待するとともに、えひめ国体に関心を持ってもらい、大会機運を高めてまいりたいと考えております。
 さて、昨年の「しまのわ」と小説「村上海賊の娘」の相乗効果によりまして、村上水軍が全国から脚光を浴びました。村上水軍博物館では、その効果を最大限活用できるよう、開館後初となります常設展示のリニューアルや「村上海賊の娘」関連の展覧会、そして作者の和田竜先生をお招きしたイベントなど、多彩な事業を展開してまいります。

 本年度の重要な施策につきまして、七つのテーマに沿って、ご説明してきましたが、これらのテーマを実施する上での土台となります、道路、上水道、下水道などの社会資本整備につきましても、順次、計画的に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、予算規模といたしまして、一般会計は773億6千万円、特別会計は約540億2千万円、そして企業会計の約56億5千万円を合わせまして、全会計予算額は約1,370億4千万円となった次第でございます。
 平成27年度当初予算など、議案の大要と市政に対する所信の一端を申し上げましたが、迎えます平成27年度は、合併10周年を節目に、新たな10年の始まりの年であり、地方創生元年でもあります。普通交付税の減額など、本市を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、地方創生に向けた取り組みを本格始動して、市民誰もが「ふるさと今治」の魅力を再認識し、「今治に住み続けたい」、都会に出た人は「今治に戻りたい」と感じていただけるよう、大いなる決意を持って「ふるさと今治づくり」に邁進してまいります。
 「明日はきっと今日よりいい日になる」私はいつもそう信じております。昨日より今日、今日よりも更に素晴らしい明日を掴み取るため、全力でひたむきに努力を続けてまいる覚悟でございますので、市議会議員、更には市民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 あわせて国会並びに県会の諸先生方、国、県そして報道関係などの関係機関の方々の深いご理解と温かいご支援をお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。
 なお、提案いたしております各案件の詳細につきましては、後ほど副市長の方からご説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。