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施政方針・あいさつ集

平成27年 9月定例会

 おはようございます。
 本日、第5回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご参集を賜り、開会の運びとなりました。厚くお礼申し上げます。

 もう一つお礼をもうしあげます。
 本日は、平成29年に開催されます「愛顔(えがお)つなぐえひめ国体」「愛顔(えがお)つなぐえひめ大会」を周知し、開催機運を盛り上げるため、理事者席は、啓発用今治市オリジナルポロシャツを着用させていただくことにいたしましたところ、全議員からご着用の賛同をいただき、本日の議会初日を迎えることができました。
 2年後に迫りました「えひめ国体」「えひめ大会」に向かって、議会、理事者がともに協力し合い、一体感を持って開催の機運を一層高めてまいりたいと思っております。
 併せて、えひめ国体マスコットキャラクターみきゃんが、本年度のゆるキャラグランプリのてっぺんを目指して奮闘中であります。愛媛県を挙げて全力で取り組んでおられる中、わが今治にあっては、先輩格のバリィさんが、愛媛県民各界各層の皆様に大変お世話になりました。今回は、オール今治で受けた恩義はお返ししたい、そのような思いでございます。とりわけ皆さんにおかれましては、それぞれ後援会組織の皆さん、地域の皆さん、いろいろな方々とお話しする機会も多いわけでございます。ご協力をいただいて、見事てっぺんを射止めていただきたく思っております。強敵は、私は「家康くん」だと思っております。浜松で開催され天下取りを狙っておりますので、私共のえひめ国体もまさに2年後でありますが、気運を最大限に盛り上げるためにも、みきゃんへの投票を、既に私も投票してまいりましたが、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、先般、県教育委員会が今治工業高等学校に造船関連の学科の新設を検討しているという報道がございました。
 現在、造船各社は、積極的に受注を確保する中、受注した船を契約工期内に建造するため、技能工の確保に苦慮しているところでございます。地方に拠点を置く造船業にとって、現場の技能者の不足を解消することは喫緊の課題であります。市内の造船関係者はもとより、もともと地元志向の強い今治工業高等学校に造船関連の学科が新設されることに対し、大きな期待を寄せていると聞いております。
 造船分野における技能者の不足を解消するため、国においても、外国人研修生の技能実習期間の延長や受け入れ枠の拡大等の施策を講じてはおりますが、造船業界が持続的に発展していくためには、地域の若者が、先人の培ったものづくり技能を身に着け、将来に向けて円滑に継承していくことが是非とも必要でございます。本市は、これまでにも造船技能者の育成に向けた取組として、1,000人以上の研修生を送り出してきました今治地域造船技術センターに対し、継続的に支援をいたして参りました。
 今治を代表する地場産業の一つである造船業が、新しい時代に対応して、これからも地域の雇用の創出、経済発展の面において中核的役割を果たし、今治の大きな力となってもらうためにも、今後県と一体となって、海事産業を支える人材の育成について積極的に支援してまいりたいと考えております。

 また、厳しい競争環境の下においても、将来に向けて造船の受注を確保し続けていくためには、近年の国際的な安全・環境基準の強化に対応した技術開発や、省エネ性能に優れた船舶の開発に取り組むことが必須となっております。造船各社においては、鋭意研究開発を行っているところでございますが、現在のところ国際的な環境基準に対応した実証研究施設が、全国的に不足している状況でございます。
 現在、国においては、東京の一極集中を是正するため、地方創生に資すると考えられる政府機関の地方移転に係る提案を募集しております。
 これに対しまして、船舶技術に関する中核的研究機関でございます国土交通省所管の「国立研究開発法人 海上技術安全研究所」における造船の研究6部門と試験施設を本市へ移転してもらうよう、県と協力し、働きかけてまいります。

 さて、「公の施設の見直し」につきましては、E評価施設の利用者の皆様方にご説明を申し上げ、ご理解をいただけるよう、全職員が一丸となって取り組んでいるところでございます。
 合併後10年が経過した現在は、合併特例債を活用した「ものを造る施策」と行財政改革を進める上で逃げることができない「ものを減らす施策」が重なり合う時期でございます。今後更に10年後、20年後に夢と希望が持てるまちづくりを実現するためには、「次世代への投資」と「次世代の負担軽減」との、相反する施策をバランスよく進めていく必要がございます。「公の施設の見直し」は、まさに次世代の負担を軽減する施策である、ということは誰もが認識していながらも、「ものを減らす施策」は議員各位も、また私にとりましても、たいへん厳しく重い決断が強いられるものであります。
 E評価施設の利用者にとっては戸惑いや不安を感じられており、一部には、施設の存続を求める署名が出されている地域もございます。一方で、本市の将来を見据え、苦渋の決断の末、施設の廃止に概ねご理解をいただいた地域もございます。
 全てのE評価施設は確実に廃止を進めてまいりますが、決して地域の交流活動の火を消すことがあってはならないと考えております。全職員に対し、利用者の皆様と正面から向き合い、真摯に耳を傾け、ご理解をいただける方策を共に導き出すための努力を続けるよう指示しておりますので、議員各位におかれましても、本市の将来をしっかり見つめ、ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 さて、今議会に提案いたしました案件は、補正予算案が1件、条例案が10件、その他の議案が10件、専決処分などの報告が3件、合わせて24件でございます。

 それでは主なものについて申し上げます。
 まず初めに、水道使用料の改定でございます。
 水道使用料につきましては、前回、平成22年度に料金を統一させていただいて以降、一般会計からの財政支援を受けながらも、可能な限り効率的な事業運営に努めてまいりましたが、社会経済情勢の変化による給水人口の減少等により水需要が低迷し、給水収益は年々減少いたしております。
 今後の更なる人口減少、老朽化した浄水施設や水道管の更新費用、加えて企業債の償還等も考慮いたしますと、厳しい財政状況が予想され、将来にわたり安定したサービスを提供するためには、段階的に値上げをすることが必至となっております。
 こうしたことによりまして、来年度からやむを得ず全体で7.2%、内訳としましては家庭用を9.2%、業務用を3.9%引き上げる改定をお願いするものでございます。
 厳しい経済状況の中、市民の皆様には負担増をお願いすることになりますが、今後もさらに効率化、合理化の努力を徹底し、健全な事業運営が実現されるよう努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、現在新都市スポーツパークに整備中のテニスコート及び管理棟を、平成27年10月31日から供用開始することに伴い、使用料を設定するとともに、所要の管理運営費を計上いたしております。
 名称は、「今治市営スポーツパーク」でございます。
 当施設は、屋外コート12面、上屋付の屋内コート4面、計16面のすべてが硬式テニス・ソフトテニスいずれの競技も可能な人工クレイコートを備えており、平成29年のえひめ国体ではソフトテニスの会場となっております。
 子供から高齢者まで幅広い世代の方々が安全に利用できる地域のスポーツ拠点となることはもとより、国体後には高校・大学生等のテニス合宿や各種大会を積極的に誘致するなど、今後活発に利用されることを期待いたしております。

 続きまして、愛媛県バイオディーゼル燃料自家給油施設整備モデル事業費補助金を活用して、クリーンセンター資源ごみリサイクル施設に、バイオディーゼル燃料自家給油施設を整備する事業でございます。
 使用予定でありますBDF5%混合軽油は、軽油に5%以下の植物油、廃(はい)食用油等を原料とするバイオディーゼル燃料を混合したものであり、直営車両に給油することにより、地球温暖化の防止、二酸化炭素の削減に貢献できるものと考えております。
 愛媛県においても、この6月から、地球温暖化防止キャラクター「ストッピー」をラッピングした緑色の公用車を導入してバイオディーゼル燃料の普及啓発を図っておりますし、7月からは、とべ動物園の園内バスにもバイオディーゼル燃料を給油し、車体やバス乗り場に啓発ステッカーを貼るなどしてPRをいたしております。
 本市も県と共同いたしまして、本事業を新たな契機として、バイオディーゼル燃料を使用することによる二酸化炭素の削減への取組や、市内各地域において使用済みてんぷら油の回収を進めるなど、リサイクル意識の啓発を図ってまいりたいと考えております。

 次に、しまなみ海道・国際サイクリング大会実行委員会への負担金でございます。
 来年の10月に予定しております瀬戸内しまなみ海道・国際サイクリング大会、仮称でございますが「サイクリングしまなみ2016」の開催に向けて、愛媛・広島両県及び関係自治体等で構成する実行委員会を設立するため、応分の負担をしようとするものでございます。
 平成26年10月に開催しました「サイクリングしまなみ2014」は、国内外に対し、「サイクリストの聖地=しまなみ海道」という情報発信やPRに、大きく寄与いたしました。
 この効果を維持・継続させるため、高速道路を一部通行止めにした「国際サイクリング大会」を定期的に開催することで、ブランドイメージの定着と、しまなみ海道エリアの交流人口の更なる拡大を通じて、地域の振興・活性化を図ろうとするものでございます。

 これらのほかにも、農業経営の改善や農産物の生産流通改革に取り組む民間事業者等を支援する補助金、地方航路運航費補助金、台風11号等に伴う水防活動費や被災した農業用施設の災害復旧事業費など、所要の予算を計上しているほか、金星川排水ポンプ場等の整備に係る契約議案、住民情報等の業務システム用コンピュータ機器等の更新に係る財産の取得議案などを提出いたしております。

 なお、提案しております案件の詳細につきましては、後ほど副市長からご説明申しあげますので、よろしくご審議のほどお願い申しあげます。
 以上でございます。