トップページ市長室施政方針・あいさつ集平成27年 12月定例会

施政方針・あいさつ集

平成27年 12月定例会

 おはようございます。
 本日、第6回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご参集を賜り、開会の運びとなりました。厚くお礼申し上げます。

 はじめに、今議会において、平成28年度から平成37年度までの10年間にわたる今治市基本構想をお示しいたしました。この構想では、今ある地域資源に磨きをかけ、まちの魅力を高めることで、住んでいる人が幸せを感じるとともに、だれもがずっと住み続けたい、暮らしたいと思えるまちをみんなの力で実現するため、本市の目指すべき将来像を「ずっと住み続けたい“ここちいい(心地好い)”まち いまばり あの橋を渡って 世界へ 未来へ」といたしました。
 さらに、国の「まち・ひと・しごと総合戦略」に呼応した地方創生の取組として、本市の人口減少に対応するための「今治市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしました。
 この「今治市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、「今治市人口ビジョン」による分析で明らかになった本市の特性に応じて、適切に対応し、未来を切り開いていくことを目的に策定したもので、平成27年度から平成31年度の5年間を計画期間として、基本目標である人口減少の抑制、交流人口の拡大を目指して、多彩な地域資源を生かした具体的施策に全力で取り組んでまいります。

 ところで、去る11月11日、FC今治の岡田武史オーナーが来庁され、2015年今季は残念ながらJFL昇格はなりませんでしたが、来年は背水の陣で臨み、上を目指すとの報告をいただきました。岡田さんは、「サッカーだけでなく、あらゆる分野において、次世代に生きる子供たちや若者たちが夢や希望を持てる社会を実現したい」という強い想いを持っておられます。同感であります。大変心強く感じております。
 先ほどの「今治市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標の1つを「だれもが訪れたいと感じる魅力あふれるふるさとを創る」といたしまして、「いまばりへ新しいひとの流れを創る」ために、スポーツのまちの拠点づくりであったり、岡田メソッドの理念を活用したまちづくり、スポーツツーリズムの推進など、スポーツを活用した街づくりを実践してまいりたいと考えております。
 私は、岡田FC今治には、来年こそ、是非とも次のステージに駆け上がっていただくとともに、引き続き更なる高みを目指していただきたいと願っております。そのためにも、岡田さんご本人の情熱は、私たちが取り組む地方創生の方向性と基本的に一致をいたしておりますことから、市としては精一杯協力してまいりたいと考えております。

 さて、国の財政健全化に向けた取組の中では、地方自治体への交付税の見直しも議論されるなど、自治体の経営は一層厳しさを増しております。
 このような中、去る11月10日、政府の経済財政諮問会議における専門調査会として設置された「経済・財政一体改革推進委員会」の下に、地方行財政改革について議論するために設けられた「制度・地方行財政ワーキンググループ」より、地方3団体の代表者から意見を聴きたいとの要請を受け、全国813市で構成される全国市長会を代表して、今治市をはじめとする地方の実情について説明する機会をいただきました。
 平成17年の12市町村の大合併以降、職員数の削減や既存施設の統廃合等による公共施設の総量の削減に取り組み、今後も行財政改革をさらに進めていく所存でありますが、少子高齢化によって社会保障関係費が行財政改革の成果を上回って増加し続けていること、周辺部では行政コストが割高となるが、道路・上下水道のインフラ整備、生活交通、消防や支所による住民サービスは維持しなければならないことなどを挙げさせていただきました。
 そのうえで、「地方行財政改革については多様な地域の事情とこれまでの地方の行財政改革の努力を踏まえた取組とすること」「同じ改革に取り組んでも、本市の山間部や島しょ部のように地理的要因によりスケールメリットが働かず、非効率にならざるを得ない地域があることを考慮した制度設計とすること」「歳出効率化に向けた取組状況を交付税の算定に反映させるいわゆるトップランナー方式の導入に当たっては、一律の行政コスト比較を行うのではなく、市町村の区域を地理的条件に応じて分別するなどしてきめ細かな算定を行い、地方の実情に対応したものとすること」等、強く要請いたしてまいりました。

 本市の行財政改革の取組の1つである「公の施設の見直し」につきましては、これまでE評価施設の利用者や地域の皆様方にご説明を申し上げ、全職員一丸となって取り組んできたところでございますが、今議会において、利用者や地域の方々に概ね公の施設としての廃止についてのご理解が得られたものにつきまして、当該議案を提案させていただきました。
 一方、現在叫ばれております地方創生の土台には、全国共通の課題であります人口減少対策がありますが、私は、今治版の地方創生においては、それぞれの地域が元気になることが重要であると考えております。人口減少社会に立ち向かい、この地域に「住み続けたい」と思うような「地域の魅力づくり」とは、住民に愛着を持たれるようなまちづくりであり、決して地域の交流活動の火を消すことがあってはならないと考えております。
 従いまして、E評価施設のうち残るものにつきましても、利用者は勿論、地域の皆様とも正面から向き合い、真摯に耳を傾け、ご理解をいただける方策を共に引き出せるよう引き続き努力してまいります。議員各位におかれましても、ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 最後に、戦後70年の今年、市内各地域で行われた戦没者追悼式全てに出席いたしました。今までにない試みとして、昨年から地元の小・中学生参加のもと、献花と追悼の歌として「ふるさと」を合唱していただき、ご遺族をはじめ参列者の皆様に大きな感動を呼んでおります。戦争体験をされた世代の方々、ご遺族の方々が高齢化する中、戦争の悲惨さを風化させることなく、次世代を担う若い世代に、戦争についてしっかりと語りつなぎ、また恒久平和を守っていくためにはどうしたらいいのかなど、追悼式を通じて、何かを感じてほしいと願っております。

 さて、今議会に提案いたしました案件は、補正予算案が9件、条例案が35件、その他の議案が9件、専決処分などの報告が1件、合わせて54件でございます。

 それでは主なものについて申し上げます。
 補正予算では、現在新都市スポーツパークに整備中であるサッカーコートの照明設備、防球フェンス、休憩所等、周辺整備に係る工事費を予算計上しているほか、島しょ部や山間部などにおける、地域住民の生活交通手段を確保するための生活交通バス路線維持・確保対策事業費補助金、小学校の耐震化を推進するため、小学校4校に係る工事費など、所要の予算を計上しております。
 また、条例案では、みなと再生事業の中心施設として整備を進めておりましたみなと交流センターが、今月竣工いたしますことから、オープンに向けて諸準備を進めていくため、みなとホールをはじめとする各施設、駐車場等周辺施設の使用料を設定する条例案を提出しております。なお、オープニングセレモニーにつきましては、来年のおんまくに合わせて8月を予定しており、商業テナントにつきましては、既に先月の10日から募集を開始しております。このほか、公の施設の見直しにより施設を廃止・改正する条例案、公設地方卸売市場、そして高橋ふれあいの丘16番に係る財産の無償貸付議案、観光施設整備事業用地に係る財産の取得議案などを提出しております。
 なお、提案しております案件の詳細につきましては、後ほど副市長からご説明申しあげますので、よろしくご審議のほどお願い申しあげます。
 以上でございます。