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施政方針・あいさつ集

平成29年度 施政方針

 本日、平成29年の第2回定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご参集を賜り、開会の運びとなりましたことを厚くお礼申し上げます。
 さて、平成29年度の各会計予算をはじめとする諸議案のご審議をお願いするにあたり、平成29年度の市政運営につきまして、所信の一端と、重点施策の大要について申し述べ、議員各位並びに市民の皆様方に対しまして、ご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

 本市は、1980年の19万7千人をピークに人口が減少に転じ、一昨年の国勢調査時点では15万8千人、2040年には人口ビジョンにおいて11万3千人にまで減ると予想されております。
 そのような中、今治の底力を信じ、市民の総力を結集し、まさにオール今治で、直面する時代の課題を乗り越え、「人も地域も輝く今治」を目指していく、そうした信念のもと、平成29年度予算は、次の3つの視点から編成いたしました。
 まずは、取組の2年目となります「第2次今治市総合計画」と、喫緊の最重要課題である人口減少の抑制と地域活力向上の実現に向けた「今治市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の確実な展開であります。今治の持つ潜在成長力を市民の皆様とともに引き出し、持続可能な市政運営を目指していくための「施策の推進」と「財政の健全化の維持」に配慮した予算にいたしました。
 2つ目は、喫緊の課題への対応であります。獣医大学の開学に向けた着実な支援、防災・減災事業、えひめ国体の運営・受入れ態勢の整備など、強力に推進してまいります。
 3つ目は、人口減少をはじめとする諸課題に取り組む中、50年後、100年後にも、私たちの子や孫の世代が幸せに暮らしていける「ふるさと今治」を造り上げていくことができるよう、しっかりと将来を見通した施策を盛り込むことであります。
 今治の「今」を支え、「将来」にわたり発展させるための施策を、福祉・子育て支援、教育・文化、地域の振興、環境への配慮、防災・減災、産業の活性化からまちづくりまで、あらゆる分野において形あるものにいたしました。

 一方で、普通交付税において、合併算定替終了に伴う特例加算額削減の3年目となり加算額の5割が減額されることや、激変緩和期間が終了する平成32年度以降は一層の厳しい財政運営が予想されることから、事業の必要性を厳しく見極め予算編成に臨んだところであります。
 歳入では、法人市民税において、税収の過半を占める造船業や海運業で、中国経済の減速等による海運市況の低迷、船腹の過剰感など、業績に不透明感が見られることから減収を見込む一方、個人市民税においては、有効求人倍率が高い水準で推移しており、納税義務者や課税所得が増加していることなどを反映し増収を見込み、市税収入全体では、前年度当初予算と比較して約1億3千万円の増収を見込んでおります。また、地方交付税は合併特例措置の縮減等により、7億円減少する見通しとなっております。
 さらに、本年度は、国体に関する経費や企業の立地奨励金など、一時的な財政需要に対応するため、財政調整基金から8億円、また公債費の支出に充当するため、減債基金から10億円取り崩す予算を計上しております。

 それでは、平成29年度に実施する重要な施策につきまして、今治市基本構想の7つの「施策の大綱」に沿って、ご紹介を申し上げます。
 1つ目は、「健やかに安心して暮らせるまちづくり」でございます。
 まちづくりの主役である市民が、子どもからお年寄りまで住み慣れた地域で互いに支えあい、生涯を通じて健やかに安心して暮らせるようなふるさとを築いてまいります。
 まず、結婚から妊娠・出産・育児と切れ目なく支援してまいります。
 結婚につきましては、男女間の縁結びのきっかけづくりとなるよう「出会い交流応援事業」を引き続き実施し、結婚に向けた環境を整えてまいります。
 妊娠・出産につきましては、不妊治療及び不育症治療の助成を継続して実施してまいります。
 子育て支援につきましては、妊娠期から子育て期にわたるまでの支援をワンストップで行う拠点として、県内初となる子育て世代包括支援センターを設置いたします。また、産後に心身の不調があり、身近に支援してもらえる人がいないお母さんを手助けするため、新たに産科医療機関の空きベッドを利用した宿泊型、及びデイサービス型の産後ケア事業をスタートさせるほか、新たに「愛顔の子育て応援事業」として、第2子以降の出生時に紙おむつの購入に係る経済的支援を行うなど、子育てに関する不安や負担を軽減し、安心して子育てができる支援体制を築いてまいります。
 北郷中学校地域におきまして、民間事業者が行う幼保連携型認定こども園に移行するための施設整備に対し、補助金を支出することとなっており、この施設の完成により、災害時等において施設の安全安心が確保されるとともに、民間活力の有効活用を図ることが可能となります。
 今後も、将来にわたって安定した教育・保育を提供するため、限られた財源、人材及び資源を効率的かつ効果的に活用しながら保育サービスの質の向上とコストの削減を図り、人口減少、少子高齢化社会を見据えた公立保育所・認定こども園の再編成に取り組んでまいります。
 長年の懸案でございました病児保育事業につきましては、これまで、子どもが病気の際に仕事を休まざるをえなかった保護者の皆様方が、安心して子どもを預けて仕事に行くことができる施設が、4月から民間事業者への委託により運営開始されることとなります。
 次に、高齢者福祉でございますが、本年度は地域包括ケアシステムの構築をさらに進めるとともに、介護離職を無くすためにはどのようなサービスが必要かといった観点を盛り込んだ、第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に取り組んでまいります。
 次に、障害者福祉につきましては、平成28年度中に市内に5か所の民間の障害児通所支援施設が整備され、本年4月からは、「児童発達支援」を行う施設はひよこ園など4か所、「放課後等デイサービス」を行う施設は10か所となるほか、新たな児童発達支援センターの整備に対しても助成し、療育や訓練を必要とする子どもとその家族に対する支援の充実に努めてまいります。

 2つ目は、「豊かな心と生きる力を育むまちづくり」でございます。
 市民一人一人の豊かな心を育み、子どもたちの生きる力をみんなで育むふるさとを築いてまいります。
 小中学校におきましては、平成28年度末で、市内すべての小中学校の耐震化工事が完了いたしましたので、今後は、これまで耐震化を優先したことで、改修ができていなかった箇所の整備や、学校施設の老朽化に伴う長寿命化対策などを進めてまいります。本年度は、屋内運動場に吊り天井がある、小学校3校の落下防止対策工事のほか、常盤小学校など5校の校舎改修工事を実施することといたしております。
 次に、愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会についてでございます。
 本市におきましては、9月に開幕するえひめ国体で、アーチェリー、ボート、ソフトテニス、バスケットボール、自転車(ロードレース)、軟式野球の正式競技が6競技、その後10月に開催されるえひめ大会では車椅子バスケットボールとアーチェリーの2競技、そして6月から8月にかけて4つのデモンストレーションスポーツの開催が予定されております。さらに、7月にはイベント事業として「今治伯方島トライアスロン2017」が開催されることとなりました。大会本番では、円滑かつ効率的な競技会運営を図ってまいることはもちろんのこと、全国各地から訪れるたくさんの皆様を、おもてなしの心でお迎えするとともに、今治の魅力を全国に発信してまいります。
 次に、新都市の市営スポーツパークに整備を進めておりました人工芝のサッカー場が、間もなく完成し、4月からは3学年がはじめてそろったJFAアカデミー今治の選手の皆さんをはじめ、小・中・高校生や多くのサッカー愛好者の皆さんに利用していただけるようになります。
 国体を機に、改修及び整備を進めてまいりました市営球場、中央体育館、スポーツパークテニスコートのほか、地域の様々な体育施設を、市民の皆さんの健康づくり・生きがいづくりの場として活用していただくと同時に、各種大会や合宿の誘致に努めるなど、スポーツを通じた交流の促進を図ってまいります。
 そして、和田竜氏の小説「村上海賊の娘」の本屋大賞受賞がまだ記憶に新しい中、昨年は、「村上海賊のストーリー」が日本遺産に認定され、文化と歴史の面においても、しまなみ海道の魅力が再認識されることとなりました。共同で認定された尾道市はもちろん、今治・尾道両市の観光、商工関係団体の方々と連携し、村上海賊のストーリーが息づく「日本遺産のまち今治」の魅力を国内外に広く発信するとともに、来訪者を気持ちよく受け入れる「おもてなし」の態勢を整えてまいります。

 3つ目は、「みんながつながり支えあうまちづくり」でございます。
 ふるさとをより良くするため、市民一人一人が、あるいは、市民と行政がつながりを持ち、互いに支えあうふるさとを築いてまいります。
 少子・高齢化等により人口減少が顕著な島しょ部地域におきまして、都会から意欲ある若者を、地域おこし協力隊として受け入れてまいりましたが、本年度から新たに陸地部の波方地域に隊員を配置いたします。
 新しい風を吹き入れる隊員が円滑に活動できるよう、しっかりサポートしていくとともに、任期満了後も、元気な地域の担い手として定住できるよう、ふるさと納税を活用した寄附型クラウドファンディングを実施し、集まった寄附金を隊員に起業支援補助金として交付する事業を実施いたします。
 それから、一昨年の7月に開始しました市政懇談会「市長と語ろう」でございますが、約1年をかけて27地区の全てにお邪魔をさせていただきました。今後も、あらゆる機会をとらえて、市民の皆様からのご意見、ご提言などに耳を傾け、市政へ生かしてまいりますとともに、公式ホームページやフェイスブックなどの充実により、広報広聴機能を高めてまいりたいと考えております。
 このほか、旧伯方中学校跡地に整備を進めておりましたしまなみ交流プラザが4月にオープンいたします。島しょ部の広域的な人権施策の中心的な役割を担うとともに、ここを拠点としてさらなる人権啓発活動の充実を図ってまいります。

 4つ目は、「安全・安心で快適に暮らせるまちづくり」でございます。
 だれもがこのまちで安全・安心・快適に住み続けられるようなふるさとを築いてまいります。
 東日本大震災からもうすぐ6年が経過いたします。また、昨年4月に発生した熊本地震、10月に発生した鳥取中部地震、そのほか8月には岩手県岩泉町での台風豪雨による大規模な川の氾濫など、毎年のように様々な災害が発生し、尊い生命が奪われております。
 これらの災害を教訓に、あらゆる危機に際して、市民の生命や財産を守り抜くことのできる安全安心なまちづくりを推進するため、引き続き「自助・共助・公助による減災」を念頭に、防災・危機管理体制の強化を図ってまいります。
 特に、昨年6月の大雨により、人的被害はなかったものの多くの被害を受けた支所において、大規模災害時には、支所管内に在住する退職市職員の方にご協力を願う仕組みを創設するなど、対策の強化を図ってまいります。
 ハード整備につきましては、間もなく完成いたします防災拠点施設に災害対策本部室を常設いたしまして、災害時における現場からの情報や気象情報について集約、処理、伝達まで一元的に管理する災害管理システムを構築いたします。また、土砂災害、津波等の警戒区域に対し、屋外拡声スピーカーにより防災情報を伝達する、同報系防災行政無線を整備し、災害管理システムとの連動を図ってまいります。さらに、緊急防災情報伝達手段として、屋内受信機能を担っていただくFMラヂオバリバリを放送する、今治コミュニティ放送に対しまして、可聴エリアを拡大するための難聴解消支援事業へも支援をしてまいります。
 また、2月1日から車両を通行止めとし、ご不便をおかけしております榎橋の架け替えにつきましては、平成32年4月の完成を目指して着実に工事を進めていくほか、老朽化等により危険が生じる恐れのあるトンネルや、橋りょうをはじめ、河川や公園施設、港湾、漁港、農業水利施設につきましても、定期的な点検を実施し、必要な対策を講じてまいります。
 次に、上水道事業につきましては、将来にわたり安全な飲料水を安定して供給し続けられるよう(仮称)高橋浄水場の建設、広域送水事業の推進等、高度な基幹施設の整備を進めてまいります。また、災害に強い上水道を実現させるため、老朽管の更新と耐震化を着実に推進してまいります。

 5つ目は、「美しい地球を未来へつなぐまちづくり」でございます。
 本市の美しい自然環境を守り育てるとともに環境保全に努め、いつまでも良い環境で暮らし続けることができるようなふるさとを築いてまいります。
 新ごみ処理施設の建設でございます。
 この施設は、合併による施設統廃合を代表する最大の施設整備であり、合併のスケールメリットを最大限生かし、市内4箇所の施設が集約されることから、完成により新市の一体感がさらに醸成され、未来へとつないでいくことが期待されております。
 現在、関係者の皆様のご理解やご協力をいただきながら順調に工事は進んでおりますが、今後とも「安全・安心で人と地域と世代をつなぐいまばりクリーンセンター」を基本コンセプトとした新ごみ処理施設の、平成30年4月の稼働開始に向けて、全力で取り組んでまいります。
 廃棄物処理につきましては、現在見直しを進めております「今治市一般廃棄物処理基本計画」に基づき、食品ロスの削減や、生ごみの削減をはじめとするごみ減量、並びに古紙分別の徹底、また、新ごみ処理施設の整備に伴うプラスチック製容器包装など、新たな資源ごみの分別開始による資源化を推進し、「循環型都市 いまばり」の構築に努めてまいります。

 6つ目は、「誇りに思える魅力があふれるまちづくり」でございます。
 たくさんの人が今治を訪れ、住む人が誇りに思えるように、魅力あふれる交流とにぎわいを創造するふるさとを築いてまいります。
 みなと再生事業については、昨年度誕生いたしました「みなと交流センター・はーばりー」において、各種イベント、フォーラム、展示会、コンサート、結婚披露宴など多様な活用をしていただいており、たいへんうれしく思っております。今後は、海のコンコースなど周辺整備の進捗を図ってまいります。
 次に、中心市街地の活性化でございます。
 第2期中心市街地再生基本計画がスタートし2年目となる本年度は、中心商店街に中学生、高校生のコミュニティ拠点を創るプロジェクトを始動しますので、中高校生が自ら実践的なキャリアを習得するための場を提供し、まちのにぎわいや新しい交流の創出を生み出してまいります。また、えひめ国体・えひめ大会に全国から訪れる選手、大会関係者、応援観戦者へのおもてなしと今治市のPRを目的として、「いまバルinえひめ国体」を、中心市街地のほか競技会会場周辺の飲食店や土産物店などで実施し、地域の活性化へつなげてまいります。
 次に、今治新都市につきましては、産業用地であるクリエイティブヒルズにおいて、近々日本食研の新工場の建設が始まり、当面300人、将来的には500人を超える雇用が予定されていると伺っており、地元経済への好影響が期待されるところです。また、にぎわい広場では、昨年春、イオンモール今治新都市がオープンし、約1,200人の新規雇用がありましたし、今年秋には、DCMダイキが開店を予定されているなど、商業施設の立地が進んでおります。近接するふれあいの丘では、スポーツパークにおけるテニスコート、隣接するサッカー場、そしてFC今治の専用サッカースタジアム「ありがとうサービス.夢スタジアム」が今年の8月末には完成予定であるなど、これらスポーツ施設と商業施設が、互いに連携することで、相乗効果が生み出され、にぎわいを創出する交流拠点としてますます発展するものと期待いたしております。
 次に、「国家戦略特区」についてでございます。
 本市は、昨年1月、国家戦略特区に指定され、獣医学部の新設の実現に向けて、国会議員、中村愛媛県知事、加戸前知事、地元経済界、教育界、関係団体、多くの皆様方のお力添えをいただきながら、庁内一丸となって取り組んでまいりました。その結果、ついに本年1月、これまで50年にわたり認められていなかった厚く固い岩盤規制を突破することとなりました。羽藤市長以来、歴代の市長が目指してきた学園都市構想が、いよいよ実現しようとしております。
 実現した暁には、多くの若者が、新都市第2地区を中心にしたエリアに集い、そして学び、にぎわいが創出され、地域経済の活性化や人口減少の抑制、若者の地元定着等に必ずやつながるものと確信をしております。
 特区を活用した大学誘致の先行事例であります、成田市が38年ぶりの医学部新設を成就されたように、本市といたしましても、平成30年4月の確実な開学に向けて、しっかりと支援を行いたいと考えておりますので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
 次に、サイクリングを「核」とした観光振興でございます。
 この度、本市と同様に、サイクリングを活用したまちづくりに取り組む滋賀県守山市と、交流人口の増加やサイクルツーリズムによる国内外からの誘客を目指すとともに、自転車新文化の定着と地域経済の活性化に寄与することを目的として、「自転車を通じたまちづくり交流協定」を締結いたします。同時に、災害時における相互支援を目的とした「災害時相互応援協定」も締結いたします。
 沖縄県名護市とも、同様の話が進んでおりますので、自転車を通じたイベント等により、「海」や「湖」の魅力をそれぞれ引き出す広域連携を進めてまいります。
 また、しまなみ海道沿線一体の観光地経営を行うため、尾道市、上島町とともに、「瀬戸内しまなみ海道振興協議会」を母体として、地域連携型の「(仮称)しまなみDMO」に発展、改組する準備を進めております。
 新しく設立するDMO、そして行政がタッグを組み、スケールメリットを生かした様々な事業を展開することで、しまなみ海道をひとつの「広域的集客施設」ととらえ、沿線島しょ部を含めた「滞在・周遊型」の観光施策を推進し、インバウンドを含めたさらなる交流人口の増加を図ってまいります。

 7つ目は、「産業の飛躍と創造に満ちた活力あるまちづくり」でございます。
 今治の強みを生かし、まちの活力を生み出す産業の振興や雇用創出に向けたふるさと今治を築いてまいります。
 まず、海事産業でございますが、今年の5月に5回目を迎えます西日本最大の国際海事展「バリシップ2017」が開催されます。今回は、これまでで最大規模の出展社数が見込まれており、海事産業、造船業の魅力をたくさんの人に伝えることができるよう、支援してまいります。
 さらに今年は、海事産業を通じて本市とパナマ市との間で、姉妹都市の提携を結んで以来40周年を迎えることを記念いたしまして、バリシップ2017の開催に合わせて今治を訪れるパナマ市訪問団を受け入れるとともに、同市へも訪問団を派遣するなど、互いの交流を進め、友好関係を深めてまいります。
 次に、昨年10年目の節目を迎えました今治タオルでございますが、さらなるブランドの価値の向上と、国際的な進出に向けた業界の取組に対し積極的に支援してまいります。また、今治タオルの厳しい品質基準を支える繊維染色産業にもスポットを当て、業界が取り組む優秀な人材の確保や育成、また新たなブランド価値の創造など、未来志向の取組を支援してまいります。
 そのほか、2020年に開催されます「東京オリンピック・パラリンピック」に向け、今治タオルと合わせて、当地域が全国に誇る桜井漆器、多様な用途を模索している菊間瓦など、今治産品のPR活動も推進してまいります。
 農業政策につきましては、温暖な気候によるかんきつの栽培をはじめ、本市の農業の魅力を発信し、農業体験を通じて都市の住民との交流促進を図り、都市部からの就農希望者の受け入れを推進してまいります。また、本市の農業の主要品目であるかんきつのブランド力を強化するため、くるしま共選場における光センサー選果システムの更新を支援してまいります。
 市民の皆様からさらなる対策への強い要望のある鳥獣被害防止対策につきましては、本庁農林振興課「有害鳥獣対策係」を「有害鳥獣対策室」へ昇格させ、各支所においては、住民サービス課に「防災・有害鳥獣対策担当」を新設し、地域の方とこれまで以上に緊密に連携をとりながら、年間を通じて有害鳥獣の捕獲を実施し、対策の強化を図ってまいります。
 森林政策につきましては、森林が我々にもたらしてくれる、おいしい水、きれいな空気、美しい自然が確保されるよう健全な森林を守り育てることを推進してまいります。
 水産業の振興につきましては、引き続き増殖場整備、稚魚放流など、水産資源の保護及び安定供給の確保を図るとともに、ブランド力の向上や魚食普及に努め、水産業の活性化に取り組んでまいります。
 本年度の重要な施策につきまして、7つの「施策の大綱」に沿って、ご説明してきましたが、これらを実施する上での土台となります、道路、上水道、下水道などの社会資本整備につきましても、順次、計画的に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
 以上、予算規模といたしまして、一般会計は815億円、特別会計は約469億4,000万円、そして企業会計の約169億円を合わせまして、全会計の予算額は約1,453億4,000万円となった次第でございます。

 本年度は、来春の獣医大学の確実な開学に向けて全庁を挙げてバックアップしてまいりますし、バリシップ2017、おんまく20周年、64年ぶり、初の単独開催となるえひめ国体・えひめ大会、そして合併の最大の成果である新ごみ処理施設が完成するなど、今治市制の施行以来約100年の中で、最も実りある、充実した1年になるものと確信いたしております。
 3期目のスタートラインに立ち、気持ちを新たに、今治の未来を切り拓くため、全力で駆け抜けてまいります。
 市議会を始め市民の皆様方とご一緒に、元気な今治、夢と希望に満ちた今治づくりを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 あわせて国会並びに県会の諸先生方、国、県そして報道関係などの関係機関の皆様方の深いご理解と温かいご支援をお願い申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。
 なお、提案いたしております各案件の詳細につきましては、後ほど副市長の方からご説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。