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農山漁村の活性化計画について

農山漁村の現状

  • 過疎化・高齢化の進展等により、急激に人口が減少
  • 基本的な生活環境も、一部の分野(道路改良、下水道)で都市との格差が存在

 国では、農山漁村の活性化を図るため、「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律」
を平成19年5月に公布しました。

法律のねらい

 農山漁村における居住者、滞在者を増やすという新たな視点からの対策を推進するため、地域が行う取組に対して、交付金の交付や施設用地の円滑な確保等の法律上の特例措置をもって総合的に支援するもの

法律による支援措置

  • 地域自主戦略交付金(農山漁村活性化対策整備に関する事業)により支援
  • 市民農園整備促進法に基づく手続きの簡略化
  • 施設用地確保のための農林地等所有権移転等に係る手続きの簡略化

 「活性化計画」の実現に必要な施設整備は、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金によって支援されています。

 今治市では、次の地区について愛媛県と共同して活性化計画を作成し、農山漁村の活性化を図ることとしています。

今治市における活性化計画作成地区

平成25年度活性化計画(市と県との共同計画)

宅間地区 宅間地区 活性化計画(PDF 213KB)、宅間地区 計画区域図(PDF 2.9MB)

古谷地区 古谷地区 活性化計画(PDF 336KB)、古谷地区 計画区域図(PDF 1.2MB)

平成24年度活性化計画(市と県との共同計画)

鈍川地区 鈍川地区 活性化計画(PDF 238KB)、鈍川地区 計画区域図(PDF 532KB)

平成21年度活性化計画(市と県との共同計画)

畑寺地区(平成25年度変更) 畑寺地区 活性化計画(PDF 303KB)、畑寺地区 計画区域図(PDF 1.4MB)

農山漁村活性化プロジェクト交付金にともなう活性化計画の事後評価について

 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を受けて事業を実施した次の地区について、活性化計画の計画期間が終了したので、事業活用活性化計画目標の達成状況を公表します。

古谷地区(市と県との共同計画)

平成29年度(28年度完了) 古谷地区 事後評価結果(PDF 63KB)

宅間地区(市と県との共同計画)

平成29年度(28年度完了) 宅間地区 事後評価結果(PDF 61KB)

鈍川地区(市と県との共同計画)

平成29年度(28年度完了) 鈍川地区 事後評価結果(PDF 65KB)

畑寺地区(市と県との共同計画)

平成26年度(25年度完了) 畑寺地区 事後評価結果(PDF 57KB)

お問い合わせ

農業土木課

電話番号:0898-36-1543
メール:noudo@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1