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多面的機能支払交付金事業

1.多面的機能支払交付金事業の目的

 農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民が享受しています。
 しかしながら、近年の農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、共同活動の困難化に伴い、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担の増加も懸念されています。
 このため、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。また、これにより、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しします。

2.多面的機能支払交付金の構成

 多面的機能支払交付金は、以下に示す農地維持支払交付金と資源向上支払交付金から構成されます。

(1) 農地維持支払交付金

 多面的機能を支える共同活動を支援します。
※担い手に集中する水路・農道等の管理を地域で支え、農地集積を後押します。

支援の対象

  • 農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等の基礎的保全活動
  • 農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化、保全管理構想の作成等

(2)資源向上支払交付金

 地域資源(農地、水路、農道等)の質的向上を図る共同活動を支援します。

支援の対象

  • 水路、農道、ため池の軽微な補修
  • 植栽による景観形成、ビオトープづくり等
  • 施設の長寿命化のための活動等

3.支援の対象となる組織

  • 農業者のみの活動組織
  • 農業者及び地域住民・団体等で構成する活動組織

4.今治市の促進計画

 平成26年6月に、多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払支援を法制化するための、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が成立し、平成27年4月から施行されました。これに伴い、法律に基づく安定的な制度となりました。
 今治市では、この法律に基づき、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する促進計画」を制定しました。この促進計画は、今治市役所本庁農業土木課及び各支所住民サービス課にて閲覧することができます。

5.事業計画の認定及び概要について

 今治市では、この事業に取り組む活動組織から提出されました「多面的機能発揮促進事業に関する計画」を認定しています。その概要を公表いたします。

多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要(平成30年9月7日)(PDF 49KB)

多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要(平成30年10月17日)(PDF 51KB)

お問い合わせ

農業土木課

電話番号:0898-36-1543
メール:noudo@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1