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農地等に係る特定の資産の買換えの場合等の課税の特例

 農地等を譲渡した(売った)場合には、譲渡に対する所得が所得税(法人の場合は法人税)の課税対象となりますが、【1】市街化区域等の内から外へまたは【2】農用地区域内で農地等を買い換えたり交換した場合、課税の軽減を受けることができる税制特例が措置されています。

本特例については、本年度末をもって廃止されることとされていますが、一定期間内に農業委員会に対して申出をすることにより、今後概ね2年間、現行の特例が適用される経過措置が講じられることとされていますので、特例の活用を希望している方は、以下により申出してください。

特例の概要

農地等に係る特定の資産の買換えの場合等の課税の特例について(PDF 248KB)

経過措置の概要

個人

(1)平成29年12月31日までの間に譲渡した資産は、現行の特例が適用されます。

(2)平成28年12月1日から平成29年12月31日までの間に農業経営基盤強化促進法第15条第1項の規定により農業委員会に対して所有権の移転を受けたい旨の申出または所有権の移転についてあっせんを受けたい旨の申出(以下「申出」)をした個人が平成30年1月1日から平成31年12月31日までの間に譲渡した資産は、現行の特例が適用されます。

法人

 平成28年12月1日から平成29年3月31日までに申出をした法人が平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に譲渡した資産は、現行の特例が適用されます。

申出

 申出の期間は、個人にあっては平成28年12月1日から平成29年12月31日まで、法人にあっては平成28年12月1日から平成29年3月31日までの間です。平成28年12月1日より前に申出をした方や、これまで申出をしていない方で特例の活用を希望されている場合は、下記申出書に必要事項を記載して、農業委員会へ提出してください。

所有権移転あっせん等申出書(Word 14KB)

お問い合わせ

農業委員会事務局

電話番号:0898-36-1591
メール:nougyou@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1