食と農のまちづくり
食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言
この宣言は、元々、合併前の旧今治市において、輸入農産物の増大により食の安全性が懸念されていたことから、昭和63年に議会において議決されました。しかし、平成17年の市町村合併後、農林水産業や食品業者、流通関係者や消費者など様々な立場の方々から、以前あった宣言の復活を望む声があがり、新たに発生した食や農林水産業に関する問題要素を盛り込み議決されたものです。
「食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言」
新しい今治市の「地域食料自給率」は低位にあり、市民の多くが外国食料に依存している実態は、今日の食料輸入大国のもつ不安と国内における地域農業の困難さの縮図というべきである。ＷＴＯ体制のもとで、食料自給率の低い我が国に対し諸外国から農産物の市場開放要求がますます強まる中、生産・輸送・貯蔵の過程で使用された農薬の残留、遺伝子組み換え作物、家畜伝染病、抗生物質などによる食料の安全性への不安、並びに表示の偽装などによる「食」に対する不信が高まっている。
このような状況のもとで「食料・農業・農村基本法」が制定され、食の安全・安心と食料自給率向上が緊急な課題となっていることにかんがみ、今治市は市民に安定して安全な食料を供給するため、農林水産業を市の基幹的産業に位置づけ、地域の食料自給率向上をはかる。また、農林水産業の振興のため生産と経営に関する技術を再構築し、必要以上の農薬や化学肥料、抗生物質や家畜医薬品の使用を抑える。さらに、農産物については有機質による土づくりを基本とした生産技術の普及を図り、水産物の安全確保についても留意することにより、より安全な食料の安定生産を積極的に推進する。同時に、広く消費者にも理解を深め、市民の健康を守る地産地消と食育の実践を強力に推し進める。
以上を踏まえ、ここに「食料の安全性と安定供給体制を確立する都市」となることを宣言する。
（今治市議会平成17年12月20日）
今治市食と農のまちづくり条例
「食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言」が出されたことを受け、この宣言を着実に実行するため、翌年の平成18年に「今治市食と農のまちづくり条例」が制定されました。
今治市食と農のまちづくり条例（平成18年9月29日制定）のスキーム（PDF 622KB）
「地産地消の推進」、「食育の推進」、「有機農業の振興」の取組の内容を説明しています。
各種基本計画
今治市は、この食と農のまちづくり条例の基本理念に基づき、各種施策を総合的かつ計画的に実行するため、次の基本計画を定めています。
今治市地産地消推進計画
今治市食育推進計画
今治市有機農業振興計画
今治市農林水産業振興計画
お問い合わせ
農林水産課
電話番号：0898-36-1542
メール：nousui@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館7階