公の施設等現状調査の公表 平成23年度実績

調査対象施設(公の施設等)について

 公の施設とは、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するために設ける施設のことをいいます(地方自治法第244条第1項)。
 「公の施設等調査」における調査対象は、本市が保有する「公の施設」及び「公の施設以外の公共用財産等」とします。

市の保有財産の区分

 市が保有する財産には、公有財産、物品、債権及び基金があります。
 このうち、公有財産とは、市が保有している土地、建物、動産、有価証券などの財産をいい、その使用目的によって、行政財産(庁舎、事務所、学校、公園などのように公用、公共用に利用される財産)と普通財産(行政財産以外のすべての公有財産)に分類されます。

 行政財産は、公用財産(市が直接使用する財産、庁舎(支所庁舎含む)・住民センターなど)と公共用財産(市民が共同利用する財産、学校・図書館・公民館・公営住宅・公園など)に分類されます。

 公共用財産は、公の施設(住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するために設ける施設で、設置及び管理は条例で定めなければならないもの(地方自治法第244条第1項)…学校・スポーツ施設・公園等)と公の施設以外の公共用財産(公の施設には当たらず条例の制定は不要であるが、規則・規程・要綱で規定されるもの・あるいは何ら規定されないもの)に分類されます。

 調査対象は、公の施設、公の施設以外の公共用財産と公用財産の一部(住民センター)になります。(上の図参照)

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