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国民生活センターをかたる架空請求にご注意ください

平成26年6月19日掲載

 「国民生活センターから民事訴訟手続に関する通知書(ハガキ)が届いた」と今治市市民相談室にも多数の相談が寄せられています。

 国民生活センターが民事訴訟に関する通知書を送付することは絶対ありません。このような不審な通知書を受け取ったら、書面に書かれた番号には電話せず、今治市市民相談室にご一報ください。

実際に送付された通知書(ハガキの裏面)

 実際に送付された通知書(ハガキの裏面)

ハガキの内容

民事訴訟確認依頼通知

訴訟対象者記号(ウ)0982-02

 本通知書は当該企業より執り行われた訴訟手続のご確認のために送らせて頂いております。また本通知書をもって当該企業より貴殿に対しての民事訴訟裁判が執り行われ必要措置手続きが開始された旨の最終確認通知と致します。

【内容の旨】

  1. 当該企業は原告に対し契約の不履行及び請求内容の不払いを申立てており貴殿の対応により財産の差押え執行を要求。
  2. 訴訟費用は被告の負担とする。
  3. 当該企業が受ける損失について財産の差押えを要求する。
  4. 本書の通知を持って最終通告とする。

【紛争の要点、要因】

 再三の当該企業による料金請求に対し、貴殿が従わず取合う誠意が見られなかったものとし、最終手段として裁判所による請求取立てを行うものとする。通知内容のご確認につきましては当センターにて受け付けております。また内容に関してのお問い合わせに関してはプライバシー保護のためご本人様のみのお受付けのみとなります。ご連絡がない場合に関しましては請求内容の判決の元執行官立会いにて財産の差押え等が執行されるおそれがありますので必ず異議がある場合に関してはご連絡のほどお願いいたします。

【異議申立手続き最終期日】通知到達日より5日

法務省管理組合 国民生活センター訴訟事務局
〒101-8464 東京都千代田区外神田3丁目10番8号
受付時間 平日9:00~17:00
ご相談ダイヤル 03-3820-9515
絶対に電話したらダメ

架空請求の対処法

市民のみなさんが被害に遭わないように架空の内容や対処法をご紹介します。

一切支払わない

 一度払ってしまうと、業者からカモと思われ、次々と新たな請求が続きます。
また、過去に有料サイトなどを利用した人に対して、支払が終わっているにもかかわらず、追加料金などと称して請求してくることもあります。少額であっても、身に覚えのない請求に応じてはいけません。

連絡をしない

 電話番号などの個人情報を聞き取られる恐れがあるので、絶対に連絡してはいけません。

名称などに惑わされない

 公的機関や債権回収業者等と間違えるような名称が多く使われます。
 (例)法務省認定法人○○、○○弁護士事務所、○○債権管理局

悪質なときは警察に相談する

 脅されたり、直接回収に来た場合などは、すぐに警察に連絡してください。

裁判所からと思われる文書が届いたときは相談する

 全国で数件ですが、裁判制度を悪用した手口が発生しています。正式な裁判所からの通知を無視すると不利な判決となる恐れがあります。裁判所からと思われる文書(ハガキではありません)が届いた場合は迷わず相談窓口に相談してください。

相談・お問い合わせ

今治市市民相談室 電話番号:0898-36-1531
消費者ホットライン 電話番号:0570-064-370
愛媛県消費生活センター 電話番号:089-925-3700