協働事業の推進

協働事業の検討

　協働事業を行うためには、社会的課題や行政ニーズを的確に把握しなければなりません。その中から協働事業にふさわしい事業を検討していきます。また、今まで行政だけで実施していた事業においても、協働が可能かどうかを検討し、協働にふさわしい事業と判断された場合は、積極的に事業を推し進めるべきです。さらに、市民側からの事業提案があれば、庁内で検討するシステムを構築する必要があります。

協働事業を選定するためには、次の点に留意します。
①市民活動団体と協働することによりサービスの向上が図られるか
②協働事業が市民ニーズに合った事業か
③協働する事業が、単独で実施するよりも対費用効果があるか
④協働の相手となる市民活動団体は存在するか

つぎに、協働の形態を選択します。
①企画、計画立案への参画
②共催、実行委員会等
③後援、情報交換等
④事業協力（協定）
⑤補助
⑥委託

協働事業の実施

　協働においては、プロセスにおいて協働にふさわしいスタイルが貫かれる必要があります。そのため、行政が現在抱えている課題に向けたテーマを提示し、市民活動団体から企画案を提出してもらう公募型協働事業を推進するのも１方策です。そのための手順は下記のとおりです。

(1) 協働のテーマの企画

　各課において、協働できるテーマ・課題を抽出します。

(2) 公募・事業説明会の実施

　協働できるテーマ・課題の募集要項を作成し、公募します。予算の関係からも事業実施前年度の早い時期に開始します。市民活動団体の自由な発想に基づく企画案になるよう、骨格的な仕様、条件等は必要最小限にします。

(3) 選考

　選考作業は、公平性を保つため選考委員会を組織して行い、その選考委員の選定には、市民の意見を取り入れるよう十分注意を払います。選考委員会は、応募者のプレゼンテーションにより公開で行います。選考委員は、書類審査、及びプレゼンテーションの結果を受けて協議します。

(4) 決定

　選考結果の報告を受けて、市は、選考結果を尊重して決定します。

(5) 事業実施

　相手側からの意見・考えを協議した上で、契約書・仕様書を作成します。事業実施中は、市民活動団体の自主性を尊重するが、定期的に進捗状況を確認し、信頼関係の維持に努めます。市民活動団体側の状況を十分把握し、前金払いや部分払いも考慮に入れます。

(6) 事業完了

　 完了報告書を提出させます。

協働事業の評価

　市民活動団体との協働を行った事業について、市、市民活動団体の双方においてそれぞれ評価を行い、その評価結果について検証する場を持ち、共通点や相違点を分析し、問題点を明らかにします。

評価の項目

①協働という手法を採用したことの適否
②採用した協働形態の妥当性
③役割分担の妥当性
④市民活動団体の持つ特性の発揮度
⑤協働相手の妥当性
⑥目標達成度
⑦事業実施過程での問題点、今後の改善策　等

　評価結果については、公表し、市民への協働事業の理解を深めていくものとします。また、次の事業の検討・実施の際に有効に役立てます。