トップページ市民生活課協働の指針協働事業推進のための具体的施策

協働事業推進のための具体的施策

推進基盤の整備

(1) 全庁的な推進基盤の整備

 協働を進めるためには、全庁的な連携のもとで総合的に進めなければなりません。実際の協働は、事業に関連のある関係課ごとに進めますが、総合窓口を市民活動推進係において、市民活動団体との調整や、問い合わせに対処します。

(2) 職員の意識改革

 市民活動団体と行政の協働関係を構築するには、互いの組織の特性や考え方の違いを十分理解しなければなりません。そのために、下記の事業を実施します。
①職員研修
②市民活動団体の活動内容、協働事例などの情報提供
③市民活動団体との意見交換会の開催
④協働を進めるための各種マニュアルの整備
⑤管内の市民活動団体の現況調査と検証

(3) 市の施策への市民活動団体の意見の反映

 多様化する行政ニーズに的確に対応するため、審議会、委員会への市民活動団体の積極的な参画を推進します。また、市民活動団体の企画力やノウハウを取り入れた提案公募型の事業を推進します。

市民活動団体への支援

 市民活動団体が、地域において様々なサービスの担い手として活動することは、市民の社会参加や地域の活性化につながり、豊かな活力のある社会を築くために重要な役割を果たすものです。

  しかし、市民活動団体は、活動資金不足、人材不足、拠点となる場所の不足といった課題を抱えています。これらの課題は、市民活動団体自身の活動の発展に関わるとともに、協働が有効な領域を広げる上でも大変重要なことです。行政は、市民活動団体が自立・発展していくような環境づくりに取組みます。

(1) 財政支援

 補助事業や民間の助成金情報の提供

(2) 物的支援

 公的備品の貸出しや施設利用の便宜を図ること

(3) 人材の育成

 講師に関する情報提供
 組織強化等の研修会の開催支援
 専門分野に関する研修会への開催支援

(4) 市民への理解促進

 広報等で情報発信
 セミナー、シンポジウム等の開催

(5) 市民活動センターの充実

(6) 中間支援組織への支援

(7) 行政依存体質を持つ団体における体質改善に対する支援

(8) コミュニティビジネスへの支援

 住民自らが、地域内の経営資源を活用した地域課題解決型のビジネスへの立ち上げ支援

お問い合わせ

市民生活課

電話番号:0898-36-1530
メール:seikatu@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1