中小企業信用保険法第2条第４項第5号の規定による認定について

認定の対象・基準・注意点

提出書類

第5 号
（イ）

対象
指定業種に属する事業を行っている中小企業者。
基準
（1）最近3か月間の平均売上高等が前年同期に比して10%以上減少していること。ただし、平成24年9月30日までは5%以上減少していることとする。
（2）複数業種を兼業されている法人（個人）は、指定業種に属する主たる業種（過去1年で、最大の売上業種）と全体のそれぞれ近3か月間の平均売上高等が前年同期に比して10%以上減少していること。ただし、平成24年9月30日までは5%以上減少していることとする。

第5 号
（ロ）

1.	認定申請書 2通
2.	5号（ロ）別紙 1通
3.	直近3カ月間及び同年同期の原油等の購入価格を証明するもの
4.	商業登記簿謄本または定款の写し（法人のみ）1部
5.	直近の決算書の写し　1部（個人は、確定申告書の写し）

第5 号
（ハ）

対象
指定業種に属する事業を行っている中小企業者。
基準
平成23年東北地方太平洋沖地震による災害後、経済の縮小等の影響により最近1か月の売上減少率20％の以上かつ、その後2か月間を含む3か月の売上等が前年同期と比較し売上減少率が20％以上減少することが見込まれること。

1.	認定申請書　2部
2.	5号（ハ）別紙　1部
3.	平成23年東北地方太平洋沖地震による災害の影響による売上等の減少が、確認もしくは推測される資料。
4.	商業登記簿謄本または定款の写し（法人のみ）1部
5.	直近の決算書の写し　1部（個人は、確定申告書の写し）

第5 号
（ニ）

対象
指定業種に属する事業を行っている中小企業者。
基準
円高の影響によって、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。

※複数指定業種を兼業されている法人（個人）は、申請書に主たる業種（過去1年で、最大の売上業種）の売上と全体の売上を併記する。
※指定業種の確認は愛媛県信用保証協会今治支部までお問い合わせください。（0898-23-0170）

指定業種は、3か月に一度程度、国が見直しております。
＊中小企業庁のホームページをご参照ください。
決算書については、貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費明細書、原価報告書、株主資本等変動計算書、個別注記表をご提出ください。
「最近」とは、申請時点から概ね１ヶ月前程度までを想定しています。
申請書内の業種名記載について、複数業種を兼業されている法人（個人）は、指定業種に属する主たる業種（過去１年で、最大の売上業種）を記入となっております。ご不明な場合は、申請前に愛媛県信用保証協会今治支部（0898-23-0170）まで、お問い合わせください。
※市の認定後の修正は、手続き上困難なため再申請になります。
認定書の有効期限は認定後30日です。

（※平成23年2月17日から適用）

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