［1］対象者　(下記のいずれかに該当する方)

区域	対象	認定要件	認定申請書	添付書類
特定被災 区域内の方	震災の影響により業況が悪化している方	売上高等の減少について市区町村等の認定が必要。(震災後の3ヶ月につき震災の影響を受ける直前の同期比▲10%) ※地震・津波等により直接被害を受けた方は、市区町村等の罹災証明の提出のみで可。(写しで可)	<3ヶ月実績用> 様式第1（イ）　2部 別紙1　1部 <3ヶ月見込用> 様式第1（ロ）　2部	商業登記簿謄本又は定款の写し （法人のみ）　1 部 直近の決算書の写し　1部 （個人は、確定申告書の写し）
	原発事故に係る警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域の区域内の方(注1)	納税証明、商業登記簿等の確認書面が必要。(写しで可)
特定被災 区域外の方	特定被災区域内の事業者と取引関係があり、かつ、震災の影響により業況が悪化している方。	特定被災区域内の事業者との取引等、震災による売上高等の減少(震災後の3ヶ月につき震災の影響を受ける直前の同期比▲10%)につき、市区町村の認定が必要。 ※認定申請には、震災による売上高等の減少事由を説明する「理由書」が必要。	<3ヶ月実績用> 様式第2［1］（イ）　2部 別紙1　1部 <3ヶ月見込用> 様式第2［1］（ロ）　2部	商業登記簿謄本又は定款の写し (法人のみ)　1 部 直近の決算書の写し　1部 （個人は、確定申告書の写し） 「理由書」
	震災に起因した風評被害による契約の解除等の影響で急激に業況が悪化している方	風評被害による契約の解除等、震災による売上高等の減少(震災後の3ヶ月につき震災の影響を受ける直前の同期比▲15%)につき、市区町村の認定が必要。 ※認定申請には、上記と同様に「理由書」が必要。	<3ヶ月実績用> 様式第2［2］（イ）　2部 別紙1　1部 <3ヶ月見込用> 様式第2［2］（ロ）　2部	商業登記簿謄本又は定款の写し （法人のみ）　 1部 直近の決算書の写し　1部 （個人は、確定申告書の写し） 「理由書」

［2］保証限度額

無担保8千万円、最大で2億8千万円。
一般保証、セーフティーネット保証・災害関係保証とは別枠。

［3］保証料率

0.8%以下　※詳しくは、各信用保証協会にお問い合わせください。

［4］保証人

代表者保証のみ(第三者保証人については、原則不要)

(注1)　警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域について

1. 「警戒区域」の設定
   http://www.kantei.go.jp/saigai/pdf/20110421110001shiji.pdf
2. 「計画的避難区域」及び「緊急時避難準備区域」の設定
   http://www.kantei.go.jp/saigai/pdf/201104220944siji.pdf

※上記内容は平成24年4月10日現在までの資料に基づくものです。