申請時の注意

(1) 申請のために必要な書類

  1. 交付申請書(様式第1号)(Word 46KB)
  2. 事業計画書(様式第2号)(Word 49KB)
  3. 収支予算書(様式第3号)(Word 47KB)
  4. 補助事業の資金繰り実績及び計画書(様式第4号)(Word 46KB)
  5. 助成団体調書(別紙1)(Word 46KB)
  6. 会員名簿(別紙2)(Word 49KB)
  7. 規約、会則、定款など

 なお、過去に補助金を受けたことがある団体は「継続的に実施する事業の説明書」(別紙3)(Word 16KB)を、また、申請事業がイベント開催である場合は「主な事業がイベント等の開催である場合の申立書」(別紙4)(Word 15KB)をそれぞれ提出してください。
 提出する書類は、原則、日本工業規格のA4とします。

(2)補助対象事業・補助対象経費、補助対象外事業・補助対象外経費

① 補助対象事業

 補助対象事業は、要綱第2条第1項に定められている次の事業をいいます。

別表第1

(1) 次のテーマの具現化に資すると認められる事業

ア まちなか人口回復のために
①まちなか子育ての支援
②高齢者等にやさしいまちづくりの推進
③中心市街地機能の集積

イ まちなかにぎわいづくりのために
①にぎわい交流の創出
②まちを訪れる機会と満喫度の向上
③個性豊かな食文化の発信
④商業空間の活性化

ウ まちなかの価値向上のために
①おしゃれで美しいまちづくりの推進

エ その他中心市街地の活性化に資すると市長が認めるテーマ
(2) (1)の事業の調査研究

②補助対象経費と補助率、補助限度額

 補助対象経費と補助率、補助限度額とは、要綱第4条第1項に定められている次の経費をいいます。

別表第2

補助対象事業 補助対象経費 補助率 補助金の限度額
別表第1の(1)に掲げる事業
  • 賃金(臨時雇用者に限る)
  • 講師等への謝礼金
  • 旅費
  • 需用費
  • 消耗品費
  • 印刷製本費
  • 賄材料費
  • 役務費
  • 通信運搬費
  • 広告料
  • 手数料
  • 委託料
  • 使用料及び賃借料
  • その他市長が必要と認める経費
別表第3に掲げる補助率 400万円
別表第1の(2)に掲げる事業
  • 賃金(臨時雇用者に限る)
  • 講師等への謝礼金
  • 旅費
  • 需用費
  • 消耗品費
  • 印刷製本費
  • 賄材料費
  • 役務費
  • 通信運搬費
  • 広告料
  • 手数料
  • 委託料
  • 使用料及び賃借料
  • その他市長が必要と認める経費
補助対象経費の10分の10以内 50万円

備考 
ア 第三者への委託を行う場合の委託料は、補助対象経費の2分の1以内までです。
イ 備品の購入は、事業遂行のために必要不可欠であり、事業終了後の扱いが明らか、かつ、確実な場合に限ります。ただし、汎用性の高い備品(PCなど)は、認めません。

次の経費は、補助対象外とします。(要綱第4条第2項)

ア 団体の管理運営経費
(例)団体の維持経費、団体の通常業務に係る経費。
特に、団体が正規・非正規にかかわらず常に雇っている職員に対する賃金の付け替えや役員(登記上の役員のほか構成員名簿に記載されている者を含む。)及びその親族に支払う賃金等は、一切認めません。

イ 飲食を目的とする経費
団体内及び他の団体との親睦を深めるためなどの飲食、事業に従事する団体員及びボランティアなどに対する昼食、視察旅行などの場合における飲食(朝食を含む。)の経費は認めません。講師などに対する昼食や夕食については、酒宴がなく、且つ、講師本人に対してのものにのみ補助対象経費として認めます。

ウ 団体の役員及びその親族が経営する会社等からの仕入れ等の経費
団体の役員及びその親族が経営する会社等との間の契約は、原則として認めません。

エ 市長が不適当と認める経費
備品の購入は、本事業の趣旨を踏まえ、事業遂行のために必要不可欠であり、さらに事業終了後の扱いが明らか、かつ確実な場合に限ります。汎用性の高い備品(PCなど)は、原則として認められません。

③補助率

別表第3(第2条、第4条関係)

申請団体が過去に別表第1(1)の
補助金の交付を受けたことがある回数
補助率等
0回 補助対象経費の10分の7以内
1回 (1) 補助事業期間中に複数回参加者を集めた事業を展開するものであって、次の各号のいずれかに該当すると市長が認めるもの 補助対象経費の10分の7以内
 ア 中心市街地を面的に広く利活用し、人々が長い時間、中心市街地に滞留、回遊する工夫を行う事業
 イ 中心商店街を主たる会場として利活用し、同商店街の各店舗の売り上げ及び来客数の増加を図る工夫がなされる事業
 ウ 基本計画の推進に特に寄与すると認められる事業
(2) (1)以外の事業 補助対象経費の10分の6以内
2回以上 (1) 第1回の項(1)に該当する事業 補助対象経費の10分の7以内
(2) (1)以外の事業 補助対象経費の10分の5以内

備考
過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがある団体と構成員の相当数が同一である等の理由により同一性を有すると市長が認める団体は、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがある団体とみなす。

お問い合わせ

商工振興課 中心市街地活性化推進室

電話番号:0898-36-1540
メール:shoukou@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1