トップページ商工振興課 中心市街地活性化推進室今治市まちなか社宅取得事業奨励金

今治市まちなか社宅取得事業奨励金

 今治市では、「まちなか(PDF 1.3MB)」 の定住人口の増加と遊休地の活用を促進し、まちなか区域の活性化及び今治地域の産業の発展に寄与することを目的とし、取得した社宅に係わる固定資産税相当額分について、市内に事業所等を有する法人に対し、支援を行っています。
 詳しくは、下記の要綱等をご確認いただくか、商工振興課までお問い合わせください。

今治市まちなか社宅取得事業奨励金

交付対象者

市内に事業所等を有する法人で、まちなか区域において社宅を建設し、または取得した建物を社宅とする者

対象事業

まちなか区域において新たに社宅を建設、または取得した建物を社宅とする事業
※平成28年度~平成32年度中に認定を受けたものに限る。

奨励金

社宅の敷地部分に相当する土地(奨励金の交付を受けようとする者が所有するものに限る。)及び社宅の建物(奨励金の交付を受けようとする者が所有するものに限る。)に係る固定資産税相当額の合算額に交付申請する時を基準とした面積割及び入居割を乗じて得た額(1円未満の端数は切り捨てる。)

※奨励金についての詳細は、別添チラシをご確認ください。

※今治市内のまちなか区域外で行う社宅の新築または購入に対しては「今治市若者雇用促進社宅取得事業奨励金」で支援を行います。
詳しくは営業戦略課ホームページをご確認ください。

補助を受けるために

補助を受けるためにまず行うこと

商工振興課の窓口で認定申請を行ってください。

認定申請の方法

必要事項を記載した以下の書類を商工振興課の窓口に持参してください。持参するのは申請者本人でも代理の方でも構いません。

※以下の条件をすべて満たす方が対象です。

  1. 自らが所有する既存の社宅の増築または改築ではない。
  2. 市内に事業所等を有する法人である。
  3. 国の関係機関ではない。
  4. 地方公共団体及びその関係機関ではない。
  5. 認定申請時において、今治市税を滞納していない。
  6. 当該法人及び関係会社の役員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者ではない。
  7. 1棟当たり、4戸以上の住戸をもって構成されている社宅の建設等である。
  8. 特定優良賃貸住宅供給促進事業制度等他の同種の補助制度を受け、または受けようとするものではない。
  9. 認定の日から2年以内に事業を完了する。
  10. 奨励金の対象が、市の他の補助金等の対象ではない。

※奨励金交付期間である5年以内に新築または購入した社宅を取り壊し、売却、退去等した場合や要綱の規定に違反したときは、奨励金を返還しなければならない場合があります。

認定申請に必要な書類

  1. 別記様式第1号(第4条関係)まちなか社宅取得事業認定申請書(Word 21KB)
    (別紙)社宅取得事業計画書(Word 24KB)
  2. チェックリスト(Word 42KB)

各種申請書等

チラシ(PDF 901KB)
チェックリスト(Word 42KB)
要綱(PDF 216KB)

様式

  1. 別記様式第1号(第4条関係)まちなか社宅取得事業認定申請書(Word 21KB)
    (別紙)社宅取得事業計画書(Word 24KB)
  2. 別記様式第3号(第7条関係)まちなか社宅取得事業奨励金交付申請書(Word 22KB)
  3. 別記様式第5号(第9条関係)まちなか社宅取得事業奨励金請求書(Word 21KB)

お問い合わせ

商工振興課 中心市街地活性化推進室

電話番号:0898-36-1540
メール:shoukou@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1