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| 住民基本台帳ネットワーク概要 |
| ・ | 市区町村が行う各種行政の基礎である住民基本台帳のネットワーク化を図り、氏名・生年月日・性別・住所の4情報と、住民票コードにより、全国共通の本人確認を行うための地方公共団体共同のシステムです。 |
| ・ | これにより、住民負担の軽減とサービスの向上、また国・地方公共団体を通じた行政改革が図られます。 |
| (注) | 行政機関が住民基本台帳ネットワークシステムを利用する時期は、申請・届出の種類によって異なります。また、引き続き必要となる添付書類もありますので、詳細は、申請・届出の手続きを行う行政機関の窓口にお問い合わせください。 |
| 住民票コードについて |
| ・ | 平成14年8月5日に、個人ごとの住民票に新たに住民票コードが記載されました。 |
| ・ | 住民基本台帳ネットワークシステムから行政機関へ提供する本人確認情報は、法律により、氏名・住所・生年月日・性別の4情報と住民票コード、およびこれらの変更情報に限定されています。また、行政機関の利用できる事務についても、法律で具体的に規定されています。 |
| ・ | 住民票コードを民間が使用することは、法律で禁止されています。 |
| ・ | 住民票コードは、市区町村に申し出ることにより変更できます。(ただし、番号を指定することはできません) |
| ・ | 通常の住所異動、戸籍や住民票の請求などに、この住民票コードは必要ありません。 |
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