トップページ市民税課平成19年度個人市・県民税のお知らせ人的控除額の差に基づく負担増の減額措置

人的控除額の差に基づく負担増の減額措置

住民税と所得税では、基礎控除額・扶養控除額・障害者控除額・寡婦控除額・勤労学生控除額に差があるため、税源移譲による負担増を調整するため、住民税所得割額から、次の額が減額されます。

人的控除額の差額

(1)基礎控除5万円

(2)控除対象配偶者5万円 うち老人控除対象配偶者10万円

(3)扶養控除
 [1]一般扶養親族 5万円
 [2]特定扶養親族18万円
 [3]老人扶養親族10万円 うち同居老人扶養親族 13万円

(4)障害者控除
 [1]その他障害 1万円
 [2]特別障害10万円 うち同居特別障害22万円

(5)寡婦または寡夫控除1万円 うち特定寡婦5万円

(6)勤労学生控除1万円

※減額分の計算方法

  1. 課税所得金額が200万円以下の者
    イとロのいずれか小さい額の5%
     イ:人的控除額の差の合計額
     ロ:個人住民税の課税所得金額
  2. 課税所得金額が200万円超の者
    {人的控除額の差の合計額ー(個人住民税の課税所得金額ー200万円)} の5%
    ただし、この額が2,500円未満の場合2,500円とする。

例 課税所得金額200万円で夫婦と子2人(妻の所得は0で、1人は特定扶養親族)の場合

人的控除額の差の合計額
 5万円(基礎)+5万円(控除対象配偶者)+5万円(扶養親族)+18万円(特定扶養親族)=33万円
 33万円 < 200万円
 よって減額分は
 33万円×5%=16,500円

お問い合わせ

市民税課

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