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平成21年度個人住民税についてのお知らせ

税制改正により、平成21年度から改正される個人住民税の主な内容を説明します。

個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入

高齢化社会の進展に伴い、公的年金を受給される方の増加が予想されることから、公的年金受給者の納税の利便性の向上と、市町村における徴収事務の効率化を図る観点から、個人住民税を公的年金から天引き(特別徴収)する制度が導入されます。

対象者

 個人住民税の納税義務者であって、前年中に公的年金等の支払いを受けた方のうち、当該年度の初日(4月1日)において老齢基礎年金等を受給している65歳以上の方。
 ただし、次の場合においては、特別徴収の対象となりません。

  1. 当該年度の老齢基礎年金等の年額が18万円未満である場合
  2. 当該年度の特別徴収税額が老齢基礎年金等の年額を超える場合
  3. 当該年度の初日の属する年の1月2日以降に当該市町村から転出した場合

※特別徴収の対象とならない方については、年4回(6月、8月、10月、1月)の普通徴収で納付していただくことになります。

対象年金

老齢基礎年金等

対象となる税額

公的年金等に係る所得割額及び均等割額
※給与所得などに係る所得割額等は別途給与より特別徴収

実施時期

平成21年10月支給分から

徴収方法

新たに特別徴収になる方(21年度は特別徴収開始年度のためこちらの方法となります。)

徴収方法

前年も特別徴収だった方(22年度以降~)

徴収方法

個人住民税における寄附金税制の拡充

個人住民税における寄附金税制が抜本的に拡充されました。

控除対象となる寄附金

  1. 都道府県、市町村または特別区に対する寄附金
  2. 住所地の都道府県内に主たる事務所を有する共同募金会に対する寄附金
  3. 住所地の都道府県内に事務所を有する日本赤十字社支部に対する寄附金
  4. 住民の福祉の増進に寄与する寄附金として条例で定めるもの

寄附金控除

 個人住民税における寄附金適用下限額が5千円に引き下げられ、控除対象限度額は総所得金額等の30%に引き上げられました。

寄附金控除

都道府県、市町村または特別区に対する寄附金控除

 都道府県、市町村または特別区に対する寄附金(ふるさと納税)のうち、5千円を超える部分について、一定の限度額まで所得税と合わせて全額が控除されます。

都道府県、市町村または特別区に対する寄附金控除

手続き

 所得税と個人住民税の寄附金控除を受けるためには、税務署へ確定申告をしていただく必要があります。また、所得税が非課税で個人住民税のみ課税される方は、市へ寄附金税額控除の申告をしていただく必要があります。
 なお、これらの申告の際には、寄附に係る領収書を添付する必要がありますので、大切に保管してください。

個人住民税による住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の調整措置

 平成19年分以降の所得税で住宅借入金等特別控除の適用がある方で、税源移譲により所得税額が減少した結果今まで控除できていた金額を控除しきれなくなった方を対象に、翌年度の個人住民税から減額する調整措置が平成20年度分個人住民税から設けられています。

平成20年度個人市・県民税のお知らせ

お問い合わせ

市民税課

電話番号:0898-36-1510
メール:siminzei@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1