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平成24年度個人住民税についてのお知らせ

税制改正により、平成24年度から改正される個人住民税の主な内容を説明します。

扶養控除の見直し

扶養控除の見直しの説明

  •  年少扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳未満の者をいう)に対する扶養控除が廃止されました。これに伴い、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族は、年齢16歳以上の扶養親族となります。
  •  年齢16歳以上19歳未満の者に対する扶養控除については、上乗せ部分(12万円)が廃止され、扶養控除の額が33万円となります。これに伴い、特定扶養親族の範囲が、扶養親族のうち年齢19歳以上23歳未満の扶養親族になります。

同居特別障害者加算の特例の改組について

 扶養控除の見直しに伴い、居住者の扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除又は配偶者控除の額に23万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者に対する障害者控除の額が53万円(改組前:30万円)に引き上げられました。年少扶養親族が障害者である場合は、障害者控除は適用になります。

同居特別障害者加算の特例の改組について

  改組前 改組後
普通障害者 260,000円 260,000円
特別障害者 非同居 300,000円 300,000円
特別障害者 同居 300,000円 530,000円

寄付金控除の見直し

 寄付金税額控除の適用下限が5,000円から2,000円へ下がりました。(平成23年1月1日以後に寄付金として支払ったものに限ります。)

※詳しくは総務省ホームページ ふるさと寄付金など個人住民税の寄付金税制

所得税における年金所得者の申告不要制度等

 平成23年分の確定申告から、公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、その年分の所得税について確定申告書を提出する必要がなくなりました。
 ただし、医療費控除などによる所得税の還付を受ける場合には、従来のとおり確定申告書を提出していただくようになります。
 公的年金等の雑所得以外の所得金額が20万円以下で、所得税の確定申告書の提出を必要としない場合であっても、市・県民税での申告は必要となります。

お問い合わせ

市民税課

電話番号:0898-36-1510
メール:siminzei@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1