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平成25年度個人住民税についてのお知らせ

税制改正により、平成25年度から改正される個人住民税の主な内容を説明します。

生命保険料控除の見直し

 今までの制度はそのままとして、平成24年1月1日以後に契約した生命保険から、新しい生命保険料控除の対象となります。
(新規の契約だけでなく、平成24年1月1日以後に契約の更新があった場合や特約を中途付加した場合、転換した場合なども新しい制度の対象となります。新制度、旧制度の控除額については、加入されている生命保険会社からの生命保険料控除証明書を確認してください。)

 新しい制度では、「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に加え、「介護医療保険料控除」が新設されます。※いずれに分類されるかは特約等の名称に関わらず、保障内容によって異なるため、生命保険会社へ確認してください。

控除額の計算方法

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除(新制度)

※「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介護医療保険料控除」とも控除額の計算方法は同じです。

  個人住民税の生命保険料控除額 所得税の生命保険料控除額
区分 年間支払保険料額 控除される額 年間支払保険料額 控除される金額
一般生命保険料
介護医療保険料
個人年金保険料
12,000円以下 支払保険料全額 20,000円以下 支払保険料全額
12,000円超
32,000円以下
(支払保険料×1/2)
+6,000円
20,000円超
40,000円以下
(支払保険料×1/2)
+10,000円
32,000円超
56,000円以下
(支払保険料×1/4)
+14,000円
40,000円超
80,000円以下
(支払保険料×1/4)
+20,000円
56,000円超 一律28,000円 80,000円超 一律40,000円

※控除額の上限

種別 一般生命保険 介護医療保険 個人年金保険 制度全体の適用限度額
個人住民税 2.8万円 2.8万円 2.8万円 7万円※注
所得税 4万円 4万円 4万円 12万円

※注)制度全体での限度額が7万円です。それぞれの上限額の合計の額ではありません。

平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除(旧制度)

※「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」とも控除額の計算方法は同じです。

  個人住民税の生命保険料控除額 所得税の生命保険料控除額
区分 年間支払保険料額 控除される額 年間支払保険料額 控除される金額
一般生命保険料
個人年金保険料
15,000円以下 支払保険料全額 25,000円以下 支払保険料全額
15,000円超
40,000円以下
(支払保険料×1/2)
+7,500円
25,000円超
50,000円以下
(支払保険料×1/2)
+12,500円
40,000円超
70,000円以下
(支払保険料×1/4)
+17,500円
50,000円超
100,000円以下
(支払保険料×1/4)
+25,000円
70,000円超 一律35,000円 100,000円超 一律50,000円

※控除額の上限

種別 一般生命保険 個人年金保険 制度全体の適用限度額
個人住民税 3.5万円 3.5万円 7万円
所得税 5万円 5万円 10万円

新制度と旧制度の双方について生命保険料控除の適用を受ける場合

全体の適用限度額は住民税7万円、所得税12万円

退職所得に係る住民税の計算方法の変更について

平成25年1月1日以降に支払われる退職手当等について、住民税の計算方法が変わります。

  1. 退職所得に係る10%の税額控除が廃止されます。
  2. 勤続年数5年以下の会社役員等の退職手当に係る2分の1課税が廃止されます。

改正前と改正後の計算方法

平成25年1月1日以後支払われるべき退職所得について適用されます。

給与所得控除の見直し

 給与所得者の必要経費が給与収入の増加に応じて必ずしも増加するとは考えられないこと、主要国においても定額または上限があることなどから基準が見直され、上限が設定されることになりました。

  • 給与収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の上限が設けられます。
  • 個人住民税は平成26年度から、所得税は平成25年分から適用されます。

お問い合わせ

市民税課

電話番号:0898-36-1510
メール:siminzei@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1