※1「後期高齢者支援金分」は0歳から75歳未満のすべての被保険者で後期高齢者医療制度を支援する保険税です。
※2「介護分」は、40歳以上65歳未満（介護第2号被保険者）の方のみ上乗せされます。

• 年度途中で加入・喪失された場合は月割計算されます。
• 年度途中で65歳になる方の介護分については、あらかじめ65歳に到達した月以降の介護分を計算に含めていません。65歳以上（介護第1号被保険者）の方は国民健康保険と切り離して介護保険料をご負担いただくようになるためです。
• 年度途中で75歳になる方の国民健康保険税については、あらかじめ75歳に到達した月以降分を計算に含めていません。75歳以上の方は後期高齢者医療制度に移行されるためです。

※ 平成20年４月から、国民健康保険税の年金天引きが始まりました。対象となるのは、次の（1）〜（4）の条件をすべて満たす世帯主の方です。

(1)

世帯内の国民健康保険被保険者全員が65歳以上75歳未満の場合

(2)

年額18万円以上の年金を受給している方

(3)

介護保険料が年金から天引きされている方

(4)

1回あたりに徴収される介護保険料と国民健康保険税の合算額が、1回あたりの年金受給額の2分の1を超えない方

●特別徴収（年金天引き）の金額について

(1) 仮徴収（4月、6月、8月）の額は、下記のとおりになります。

前年度から引き続き年金天引きの方	前年度2月の天引き額と同じ金額
4月から年金天引き開始の方	前年度の保険税額を6で割った金額
6月から年金天引き開始の方	前年度の保険税額を5で割った金額
8月から年金天引き開始の方	前年度の保険税額を4で割った金額

（2）本徴収（10月、12月、2月）の額は7月に決定した年間保険税から4月、6月、8月の仮徴収額を差し引いた額を残りの徴収回数で割った金額になります。

※年度の途中で75歳となる方は、年金天引きではなく納付書または口座振替で納めていただきます。
※天引きされている場合でも、世帯の国保加入状況や、所得の更正などにより、納付書や口座振替で納めていただくこともあります。

●国民健康保険税のお支払方法の変更について

国民健康保険税について、年金天引きとなっている方、または年金天引きとなる予定の方のうち、希望される方は、市民税課　国保介護賦課係（35番窓口）または各支所　総務課　税務係へお申し出いただくことにより、保険税を口座振替によりお支払いいただくことができます。

お申し出の方法は、以下のとおりです。

口座振込を 申し込み済みの方	国民健康保険税を口座振替により納めていただいていた方は、振替口座の変更がなければ、国民健康保険税特別徴収中止申出書を提出していただきます。 ［手続きに必要なもの］ 特別徴収通知書、認め印
口座振込を 新規申し込みされる方	口座振替を新規申し込みされる方は、国民健康保険税特別徴収中止申出書と口座振替申込書を提出していただきます。 ［手続きに必要なもの］ 特別徴収通知書、口座振替される金融機関の通帳、通帳届出印

　平成22年4月から会社都合により失業された方への軽減制度が始まりました。会社の倒産・解雇・雇い止めにより失業された方の前年中の給与所得を100分の30に軽減して国民健康保険税を算定します。（ただし離職時点で65歳以上の方および雇用保険の受給資格のない方は、対象になりません）

失業軽減を受けるには申請が必要になりますので、下記の要領で手続をお願いします。

対象者	雇用保険受給資格者証の離職日が平成21年3月31日以降で 離職理由欄が11・12・21・22・23・31・32・33・34の方 ※離職時点で65歳以上の方および雇用保険の受給資格のない方は、対象になりません。
必要書類	雇用保険受給資格者証（ハローワークで発行） 印鑑
申請場所	本庁市民税課（第２別館２階）、本庁保険年金課（本館１階） 各支所総務課、各支所住民福祉課

(1)

後期高齢者医療制度に移行することにより、世帯の国民健康保険加入者が１人になる場合は平等割額が半額になります。

(2)

軽減を受けていた世帯は、世帯構成や世帯の収入が変わらなければ、同じ軽減措置を受けることができます。

(3)

被用者保険加入者本人が後期高齢者医療制度へ移行することで、その被扶養者が国民健康保険に加入された場合は、国民健康保険税が減額されます。（ただし資格取得時に65歳以上の方に限ります。）