トップページ市民税課所得控除の種類

所得控除の種類

人的控除

 本人及び配偶者・扶養親族の状況により控除額が決まります。

基礎控除 すべての納税者に認められている控除 33万円
配偶者控除 生計を一にしており、合計所得金額が38万円以下の配偶者がいる場合 33万円
配偶者の年齢が70歳以上の場合で上記の条件を満たす場合 38万円
配偶者特別控除 合計所得金額が1000万以下で、生計を一にしている配偶者がいる場合
控除額は、配偶者の所得により変わります。
3万~33万円
扶養控除(一般) 納税者と生計を一にしており、合計所得金額が38万円以下の親族がいる場合 (16歳未満の扶養親族をのぞく) 33万円
扶養控除(特定) 19歳以上23歳未満の扶養親族がいる場合。要件は一般扶養と同様 45万円
扶養控除(老人) 70歳以上の扶養親族がいる場合。要件は一般扶養と同様 38万円
扶養控除(同居老親) 70歳以上の同居の親等がいる場合。要件は一般扶養と同様 45万円
勤労学生控除 納税者が学生で、例えば給与収入なら130万円以下でかつ勤労によらない所得が10万円以下の場合 26万円
障害者控除 納税者・配偶者・扶養親族に障害がある場合 26万円
納税者・配偶者・扶養親族に障害がある場合のうち障害の程度が特別障害に該当する場合 30万円
寡婦(夫)控除 納税者が寡婦・寡夫の場合 26万円
納税者が寡婦・寡夫の場合のうち寡婦特別に該当する場合 30万円

物的控除

非課税口座内の小額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(いわゆるNISA)が創設されました。

雑損控除

災害や盗難などによって、生活に通常必要な資産が損害を受けた場合。
次のいずれか多い方の金額が控除額になります。

  1. 差引損失額-総所得金額等の10分の1
  2. 差引損失額のうち災害関連支出額-5万円

差引損失額とは、損害金額-保険等補てん金額によって求めます。
災害関連支出額とは、災害により滅失した住宅・家財を除去するための費用や豪雪による家屋の倒壊を防止するための屋根の雪下ろし費用などが該当します。

医療費控除

医療費-保険等補てん金額-(10万円又は総所得金額等×5%の低い方の額)

最高200万円

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)

健康の維持増進及び疾病の予防のため一定の取組を行う個人が、平成29 年1月1日から平成33年12月31日までの間に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)の購入費の合計が年間12,000 円を越えた場合、その購入費用(控除限度額88,000 円)について所得控除を受けることができるもの。
(注)セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、通常の医療費控除との選択適用となります。医療費控除と併せて受けることはできません。
※参考 国税庁ホームページ【セルフメディケーション税制と従来の医療費控除との選択適用について】(外部サイト)

社会保険料控除

健康保険、公的年金、雇用保険、介護保険などを支払った金額

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済、個人型年金加入者掛金、心身障害者扶養共済掛金を支払った額

生命保険料控除

「一般の生命保険」と「個人年金保険」があり、それぞれ計算をして足したものが生命保険料控除になります。

最高70,000円

平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除(旧制度)の計算方法

支払金額 控除額
 15,000円以下 支払保険料の金額
15,000円超40,000円以下 支払保険料×2分の1+7,500円
40,000円超70,000円以下 支払保険料×4分の1+17,500円
70,000円超  35,000円

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除(新制度)の計算方法については、平成25年度個人住民税についてのお知らせページをご確認ください。

地震保険料控除

支払った地震保険料の2分の1(限度額25,000円)

最高25,000円

経過措置

平成18年末までに締結した長期損害保険契約については、従前どおり損害保険料控除を適用できる(限度額10,000円)。ただし、地震保険料控除とともに適用する場合には、地震保険料控除とあわせて限度額25,000円となる。

支払った長期損害保険料の額による地震保険料控除

5,000円以下の場合 支払保険料の全額
5,000円を超え15,000円以下の場合 (支払保険料の合計額)×2分の1+2,500円
15,000円を超える場合 10,000円

税額控除

寄附金控除

寄附金税額控除の対象は、都道府県・市区町村に対する寄附金、住所地の共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金、所得税の寄附金控除の対象となっている学校法人や社会福祉法人などのうち都道府県・市区町村が条例で定める寄附金となります。

控除額

(次のいずれか低い金額-2千円)×10%

  1. 「都道府県・市区町村に対する寄附金」、「住所地の共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金」、「都道府県・市区町村が条例で定める寄附金」の合計額
  2. 年間の総所得金額等の30%

なお、「都道府県・市区町村に対する寄附金」については、上記「控除額」に加え、寄附金のうち2千円を超える部分について、個人住民税所得割の1割(平成27年1月1日以降に寄附した場合は2割)を限度としてその全額が控除されます。

平成21年度、平成22年度については平成21年度個人住民税についてのお知らせページをご確認ください。

平成26年度地方公共団体への寄付金(ふるさと寄付金)に係る税額控除の見直しについては、平成26年度個人市・県民税のお知らせをご確認ください。(PDF)

平成28年度税制改正に伴う寄付金控除の見直しについては平成28年度個人市県民税のお知らせをご確認ください。(PDF)

配当割額・株式等譲渡所得割額控除額

  1. 上場株式等の配当と特定口座で取引された上場株式等の譲渡所得(源泉徴収を選択)からは、平成26年1月以降あらかじめ5%の個人住民税(配当割・株式譲渡所得割)が源泉徴収されています。そのため、これらの所得は申告不要とされていますが、申告することも可能です。
  2. 申告した場合は、すでに徴収されている配当割と株式等譲渡所得割を個人住民税の所得割から控除し、控除しきれない額は還付されます。
区分 配当割額・株式等譲渡所得割額控除額
市民税 3/5
県民税 2/5

配当控除

配当控除の税率表

課税総所得金額等 1,000万円以下の部分 1,000円超の部分
種類 市民税 県民税 市民税 県民税
利益の配当等 1.6% 1.2% 0.8% 0.6%
私募証券投資信託等 外貨建等証券投資信託以外 0.8% 0.6% 0.4% 0.3%
外貨建等証券投資信託 0.4% 0.3% 0.2% 0.15%

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

所得税の住宅借入金等特別税額控除(以下住宅ローン控除)を受けている方で、所得税から住宅ローン控除可能額が控除しきれなかった額がある方のうち、平成11年から平成18年、平成21年から平成31年6月までの入居者が対象です。
平成28年度個人市県民税についてのお知らせ(PDF)

次のア、イのいずれか少ない金額が住民税所得割から控除されます。
ア.所得税の住宅ローン控除可能額の内、所得税において控除しきれなかった額
イ.次の表で計算した控除額

住宅居住開始年月 控除限度額
平成11年1月~平成18年12月 所得税の課税所得金額等の額に5%を乗じて得た額
(限度額97,500円)
平成21年1月~平成26年3月 所得税の課税所得金額等の額に5%を乗じて得た額
(限度額97,500円)
平成26年4月~平成31年6月 所得税の課税所得金額等の額に7%を乗じて得た額
(限度額136,500円)

※初めて住宅ローン控除の適用を受ける方は、税務署での確定申告が必要です。

注意

確定申告書や事業所から提出される給与支払報告書に、住宅ローン控除可能額や居住開始年月日等の記載がない場合、住宅ローン控除を受けられない場合があります。

〈参考〉総務省ホームページ(外部リンク)
〈参考〉国税庁ホームページ(外部リンク)

お問い合わせ

市民税課

電話番号:0898-36-1510
メール:siminzei@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1