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消費税率(国・地方)の引上げについて

1 消費税率(国・地方)が引き上げられます。

消費税率(国・地方)が引き上げられます

  • 地方消費税とは、国税である消費税と同様に、事業として行った商品の販売、サービスの提供等の国内取引や外国貨物の引き取りに対して課税される都道府県税です。
  • 消費税率10%(消費税7.8%・地方消費税2.2%)への引上げについては、改めて経済状況等を総合的に勘案した検討を行います。

2 引上げ分の消費税収(国・地方)はすべて社会保障財源化されます。

引上げ分の消費税収(国・地方)はすべて社会保障財源化されます

3 円滑かつ適正な転嫁にご理解とご協力をお願いします。

 消費税率(国・地方)の引上げに当たって事業者の方々が円滑かつ適正に転嫁できるよう、転嫁、広告・宣伝、価格表示、便乗値上げ等に関する相談窓口を設置しています。
 ご相談がある方は以下の相談窓口にお問い合わせください。

消費税価格転嫁等総合相談センター

消費税価格転嫁等総合相談センター  専用ダイヤル:0570ー200-123

【受付時間】平日9:00~17:00(平成26年3月・4月は土曜日も受付)

※ お住まいの地域に応じて、以下の通話料金がかかります。
固定電話:8.5円~80円/3分間、携帯電話:90円/3分間、公衆電話:30円~220円/3分間

ホームページ上の専用フォーム:http://www.tenkasoudan.go.jp(24時間受付)

消費税の引き上げにいたる背景

 これまで我が国は、国民皆(かい)保険・皆年金制度など、世界に誇れる社会保障制度のもと、誰もが安心できる生活を享受(きょうじゅ)してきました。
 ところが、近年、これまで経験したことのない少子高齢化や人口減少が急速に進行し、これに伴い社会保障費も増大を続け、社会保障制度の維持・充実が危惧される状況となっており、赤字国債の発行(借金)等により、何とか制度を維持してきました。
 しかし、このままでは、そのつけ(借金)を将来世代(子供たち)に先送りするばかりか、このまま少子化が続くと制度そのものが崩壊しかねません。
 そこで、(通称)社会保障と税の一体改革法案の決議により、国全体で制度の再構築を目指すこととなり、その財源を消費税でまかなうことが確認されました。
どうか、この趣旨をご理解の上、ご協力をお願いいたします。(なお、増税分の財源は全額社会保障費に活用されます。)

参考資料

社会保障給付費総計

過去25年間の日本の社会保障費の推移

(単位:百万円)

年度 社会保障給付費総計
昭和55年度 24,773,560
昭和60年度 35,679,767
平成2年度 47,220,332
平成7年度 64,724,350
平成12年度 78,119,108
平成17年度 87,915,013

(参照)国立社会保障・人口問題研究所資料

※高齢人口の増加や介護保険制度の創設等により、過去25年間で我が国の社会保障費は3.5倍に増加しています。

今治市人口の推移

過去30年間の今治市の人口の推移及び年齢別人口構成

  昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年
年少人口 45,865人 42,350人 34,620人 28,887人 25,068人 22,893人 20,842人
生産年齢人口 127,248人 127,944人 125,370人 119,982人 114,626人 106,758人 97,664人
高齢人口 24,696人 27,480人 31,514人 36,564人 40,931人 44,319人 47,792人

(参考)国勢調査

今治市の将来人口予測

今治市の将来人口推計

  平成26年 平成31年 平成36年 平成41年 平成46年 平成51年
年少人口 18,523人 16,366人 14,296人 12,524人 11,330人 10,510人
生産年齢人口 86,891人 79,777人 74,775人 69,959人 64,285人 56,905人
高齢人口 52,873人 53,821人 51,903人 49,197人 46,677人 45,656人

(参考)国立社会保障・人口問題研究所資料

お問い合わせ

市民税課

電話番号:0898-36-1510
メール:siminzei@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1