固定資産記載事項証明書（評価証明書・公課証明書）の申請について
固定資産記載事項証明書（評価証明書・公課証明書）の申請について
固定資産課税台帳に記載されている事項を証明するものです。
- 評価証明書
所有者の住所氏名、物件の表示、評価額が記載されています。 - 公課証明書
評価証明書の内容に加え、課税標準額と税相当額が記載されています。
（よくある質問： 評価証明書、公課証明書、固定資産課税台帳（名寄帳）の違いについて）
証明書を申請できる方
- 固定資産税の納税義務者または委任を受けた方
- 借地、借家人（当該権利の目的である土地、家屋のみ）
申請受付業務の時間（期間）
通年（新年度の証明書は4月から発行します。）
土曜日、日曜日、祝日を除く執務時間中（8時30分～17時15分）
証明発行の申請をする窓口
本庁資産税課（第2別館2階）、各支所住民サービス課または本庁市民課
手数料
1通につき300円
手数料の求め方
- 資産（土地・家屋・償却資産）ごとに計算します（例えば、土地と家屋の証明書が必要な場合は、2通で600円となります。）。
- 名義ごとに計算します（例えば、単有名義と共有名義の土地の証明書が必要な場合は、2通で600円となります。）。
持参品
- 本人（代理人）であることを確認できる書類（運転免許証など）
本人確認書類の詳しい例（PDF 100KB） - 代理人などの場合は、委任状（写し可）
委任状（参考様式）（word 24KB）
委任状（参考様式）（PDF 68KB） - 相続人などの場合は、相続関係を確認できる書類（写し可：戸籍など）
- 借地（家）人などの場合は、権利を証明する書類（写し可：有償の賃貸借契約書など）
- 競売申立てなどの場合は、申立ての事実を確認できる書類（写し可：申立て書、物件目録、登記簿謄本など）
- 賦課期日（当該年度の１月１日）後に、所有権等の移転（売買など）があった場合は、その事実が確認できる書類（写し可：登記簿、売買契約書など）
郵送による証明申請の方法について
証明書を郵送で申請する場合は、「固定資産税証明申請書」に必要事項を記入してください。なお、郵送先は下記のとおりです。
また、便せんなどを使用する場合は、「固定資産税証明申請書」に関する必要事項をもれなく記入してください。
本人確認書類として、健康保険証、年金手帳等の写しを添付する場合、被保険者等記号・番号等、基礎年金番号の部分は見えないようマスキングを施してください。
同封していただくもの
| 1 | 固定資産税証明申請書 ※申請の内容について、お問い合わせする場合がございますので、必ず連絡先（日中に連絡が可能な電話番号）を記入してください。 |
|---|---|
| 2 | 証明手数料 証明手数料のお支払いは、定額小為替または普通為替です（郵便切手、収入印紙は不可）。 ※定額小為替、普通為替は、郵便局で購入できます。 ※できるだけ過不足のないようにご準備ください（金額が不明な場合は、お電話等で事前にお問い合わせください）。 |
| 3 | 返信先を記入し、切手を貼った返信用封筒 |
| 4 | 本人（代理人）であることを確認できる書類の写し（運転免許証など） |
| 5 | その他の必要書類
|
郵送先
〒794-8511 今治市別宮町1-4-1
今治市役所 資産税課
お問い合わせ
資産税課
電話番号：0898-36-1511
メール：sisanzei@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第2別館2階