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新築住宅に対する固定資産税の減額

 次の要件を満たしている新築の住宅は、新築後一定期間、家屋に対する固定資産税が減額されます。なお、増改築には原則適用されません。

併用住宅は居宅部分の床面積の割合が2分の1以上であること。
居住部分の床面積が50平方メートル(一戸建て以外の賃貸住宅は40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。

建物の種類 軽減期間 軽減税額
一般の住宅 3年間 床面積(居住部分)のうち120平方メートルまでに相当する部分の税額を2分の1
3階建て以上の中高層耐火住宅 5年間 床面積(居住部分)のうち120平方メートルまでに相当する部分の税額を2分の1

 分譲マンションなどの区分所有家屋の床面積は、「専有部分の床面積+持ち分であん分した共用部分(廊下・階段室等)の床面積」で判定します。
 また、賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに、区分所有家屋に準じた方法で判定します。

参考例

床面積150平方メートルで木造2階建ての住宅を平成28年に新築したとき(評価額1500万円であった場合)

家屋にかかる税金 1,500万円×1.4/100=21万円
減額される税金 21万円×(120/150)×1/2=8万4千円
平成29年度分の固定資産税額 21万円ー8万4千円=12万6千円

3年間(平成29・30・31年度)減額されます。

お問い合わせ

資産税課

電話番号:0898-36-1511
メール:sisanzei@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1